東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■16条「必要な援助」国の措置 その2 援助の枠組み

■16条「必要な援助」国の措置 その2 援助の枠組み

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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011051102000033.html
東電事実上の公的管理 支援6条件政府が提示
2011年5月11日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故の被害者への損害賠償をめぐり、政府・与党は十日、東電を支援する枠組みを大筋で固めた。週内に決定する。

 枠組みは、東電が支払う賠償に上限を設けないことで決着、また財務状況などを把握することで事実上の公的管理下に置き、長期間かけて補償責任を果たす東電を支援する。

 海江田万里経済産業相は同日、東電が政府に支援要請したことを受け、支援に必要な六条件を提示。条件は(1)賠償総額に事前の上限を設けない(2)福島原発の安定化に全力を尽くす(3)電力の安定供給などのための必要経費を確保(4)最大限の合理化と経費節減(5)新設の第三者委員会による経営、財務の調査(6)株主、社員、金融機関などすべての利害関係者への協力要請-の六項目で東電は十一日に受け入れを表明する見通し。

 決着した枠組みでは、新機構はいつでも現金化できる国債と、東電など電力会社の拠出金を活用するほか、金融機関から政府保証のついた融資も受ける。

 東電の資本を増強するため、新たに発行する優先株を引き受け、賠償金に不足が生じた場合などは資金を援助する。

 東電は、賠償金を支払いながら、優先株への配当や公的資金の返済を続ける。

 電力会社が拠出する資金は料金値上げを伴う見通しで、政府・与党内には東電に徹底したリストラを求めるなど厳しい意見が根強かったが、賠償請求へのスムーズな対応や金融市場への影響を重視し、早期決着に向けて動き始めた。

 政府は、新機構設立などに必要な関連法案を開会中の国会に提出することを発表し、会期内の成立を目指す。


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朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201105110556.html
原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損1兆円計上
2011年5月12日5時0分

 菅政権は11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が12日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は2011年3月期連結決算を20日に発表する方針を決めた。原発事故の処理費用などがかさみ、約1兆円の特別損失が出る見通しだ。

 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を出して「機構」を新設。機構は東電が発行する優先株を引き受けるなどして、東電に資金支援する。電力の安定供給に支障がないように、機構から受けた資金の返済は、毎年の事業収益の範囲内でまかなう。

 機構には、政府が必要な時だけ現金化できる「交付国債」の形で公的資金を投入し、数兆円にのぼるともみられる賠償金の支払いを迅速に進める。公的資金は機構を通じて電力各社が返済し続けるので、最終的に国の財政負担は生じない。

 東電の賠償負担に上限は設けない。政権は、賠償総額が5兆円になった場合、東電が年2千億円、他の電力各社が計年2千億円を約13年かけて機構に返済していくと想定している。

 菅政権は、東電から10日に賠償支援の要請を受けた後、支援のための条件を東電側に示していた。東電は政府の資金支援が続く間、政府管理下での経営になるが、11日に条件の受け入れを臨時取締役会で決めた。

 政権は、5月下旬にも機構設立のための法案の閣議決定を目指す。ただ、この枠組みは東電の存続が前提で、金融機関や社債権者の負担がなく、最終的に電気料金の値上げにつながるため、国会審議が難航する可能性もある。

 政府は枠組み決定の後、法律や会計の専門家、経営者らでつくる第三者委員会を設置。資産を厳しく評価し、経費を徹底的に見直して賠償に充てさせる。

 東電は11年3月期連結決算で原発事故に伴って約1兆円の特別損失を出し、純損益が7千億~8千億円の赤字になる見通し。赤字により、約3兆円の純資産(自己資本)が減って財務基盤が弱るため、東電は政府の支援の枠組みに基づき、機構に対して優先株による出資を求める方針だ。

 特損は原発事故の処理や修繕費用などがかさんだほか、1.5兆円と見積もられている福島第一原発の廃炉費用のうち約3千億円を先に引き当てる。

 12年3月期以降も数年間は年2千億円ほどの賠償負担などで赤字が続く見通し。原発の停止にともなう火力発電の燃料費も年1兆円規模で増え、福島第一原発の廃炉費用も引き当てる。


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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4723043.html

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毎日新聞社 毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/05/20110513k0000e010019000c.html

福島第1原発:「賠償機構」設置し東電を支援 政府決定


 東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題で、政府は13日午前、関係閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く一方で、官民で資金を拠出する「原発賠償機構(仮称)」が東電の賠償支払いを支援する枠組みを正式に決めた。損害賠償額の上限は設けない一方で、「電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合は政府が補助を行う」とし、国が補償を肩代わりする余地を残した。東電の経営破綻を回避し、被害者の救済を確実にする方針。

 東電は上場を維持するが、財務実態やリストラ状況を政府設置の第三者委員会に監視され、事業計画は国の認可制となる。政府はこれらの措置を盛り込んだ法案の早期成立を目指す。海江田万里経済産業相は国会内で記者団に対し「東電を救済するためではなく、早急に被害の賠償がしっかりと行われることだ」と強調した。

 枠組みでは、東電を含む原子力事業者が負担金を拠出して機構を新設し、政府も必要に応じて換金できる「交付国債」を交付する。投入額は5兆円規模で調整している。

 機構は東電に賠償財源を融資するほか、東電が債務超過にならないよう、優先株引き受けによる資本注入なども検討する。機構の負担金については、東電を含む原子力事業者が毎年計3000億円程度を電力量に応じて負担する見通し。さらに東電は、毎年の収益から特別負担金として返済する。東電の年間負担は2000億円規模に上りそうだ。

 また、賠償に伴う電気料金値上げや財政負担などの国民負担を極力抑えるため、政府は第三者委員会を新設。東電を公的管理下に置いて徹底的なリストラを進め、賠償財源を捻出する。

 一方、東電は損害賠償の財源として不動産や保有する有価証券の売却整理などで5000億~8000億円を捻出。機構に一括売却して市場への影響を考慮しながら処分するほか、資産の証券化なども検討中だ。株式配当は10年程度見送る。

 枠組みは12日の関係閣僚会議で決める予定だったが民主党内の意見集約が遅れ、1日だけ持ち越した。【野原大輔】

◇政府の東電支援の枠組み

・賠償支払いに対応する支援組織(機構)を設ける

・原子力発電所を持つ電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う

・機構は東電に資本増強などで援助し、債務超過にさせない

・機構は東電の資産を買い取る

・政府は機構に交付国債を交付し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う

・政府は東電の経営合理化を監督する

・東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う

・機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う

・東電の電力安定供給に支障が生じる場合は政府が補助できる条項を設ける


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2011-05-12 : ・原子力損害賠償支援機構 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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