東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・従業員,作業員の被爆,損害 その2 原発・核燃料施設労働者の労災認定例

・従業員,作業員の被爆,損害 その2 原発・核燃料施設労働者の労災認定例

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http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/04/post-1058.html
共同通信ニュース
35年間で10人労災認定 原発労働者のがん
 厚生労働省は27日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第1原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
 1976年度以降、労災認定された10人のうち白血病が6人。累積被ばく線量は129・8~5・2ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70・0、65・0ミリシーベルト。悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99・8、78・9ミリシーベルトだった。
 厚労省によると、がんに対する100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「100ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
 白血病の場合は、年5ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。
 同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。
(2011年4月28日)
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原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況

(1)1988.9.2申請,慢性骨髄性白血病 11ヶ月で40mSv 福島/富岡 東電福島第一原発 1988年2月死亡 配管の腐食防止作業
(2)1992.12.14申請,急性骨髄性白血病 87.7-92.12の5年5ヶ月 兵庫/神戸西 九電玄海・関電大飯・高浜原発 定期検査作業
(3)1993.5.6申請,慢性骨髄性白血病 81.3-89.12の8年10ヶ月で50.63mSv 静岡/磐田 中部電浜岡原発 1991年11月に死亡 計測装置の点検作業
(4)1998.12.22申請,急性リンパ性白血病 84.12-97.1の12年余り、129.8mSv(フィルムバッジによる測定) 茨城/日立 原電東海・中国電島根・東電福島第一他 日立市の電機メーカー作業員で装置点検等に従事 人間ドッグで発見
(5)1999.10.20申請,急性放射線症 1-4.5Sv 茨城/水戸 JCO東海村事業所 以下2名とともに臨界事故で被曝
(6)1999.10.20申請,急性放射線症 6.0-10Sv 茨城/水戸 JCO東海村事業所 2000年4月に死亡
(7)1999.10.20申請 急性放射線症 16-20Sv以上 茨城/水戸 JCO東海村事業所 1999年12月に死亡
(8)1999.11.20申請,急性単球性白血病 1988.10-1999.10まで74.9mSv(フィルムバッジによる測定) 福島/富岡 東電福島第一、第二、原電東海第二他 配管・架台・構造物等の溶接作業に従事症状のため自ら受診 死亡
関西労働者安全センター
http://www.geocities.jp/koshc2000/accident/hibakuninnteihyo.html
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(9)長尾訴訟原告
福島第一原発で,昭和52年から4年3ヶ月,同原発で作業に従事し,平成10年になって多発性骨髄腫を発症し,平成16年1月に労災認定
http://cnic.jp/modules/news/index.php?storytopic=24&storynum=10
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(10)沖縄の男性(当時53)。97年から04年までの6年4ヵ月間、各地の原発関連施設で勤務し、計99.76ミリシーベルトを被爆、05年3月に悪性リンパ腫で死亡。08年に労災認定。
http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/805
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136864-storytopic-1.html


※ (5)~(7)はJCOの臨界事故によるもの。
※白血病は(1)~(4)(8)


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・労働基準法
(療養補償)
第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
2 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。

・労働基準法施行規則
第三十五条  法第七十五条第二項 の規定による業務上の疾病は、別表第一の二に掲げる疾病とする。

・同 別表第一の二 (第三十五条関係)
一 業務上の負傷に起因する疾病

二 物理的因子による次に掲げる疾病
 5 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害

七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
 10 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫

九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病

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http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/KH0507-03-H22.htm
労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(平成22年5月7日)
(基発0507第3号)
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第69号。以下「改正省令」という。)が平成22年5月7日に公布され、同日から施行されたので、下記事項に留意の上、事務処理に遺憾なきを期されたい。

5 別表第7号10「電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫しゅ、甲状腺せんがん、多発性骨髄腫しゅ又は非ホジキンリンパ腫しゅ」
(要旨)
本改正は、医学専門家による検討会において取りまとめられた「電離放射線障害の業務上外に関する検討会報告書(平成16年1月)」及び「電離放射線障害の業務上外に関する検討会報告書(平成20年10月)」を踏まえ、改正前の別表第7号18の包括的救済規定に該当するものとして取り扱われていた多発性骨髄腫しゅ及び非ホジキンリンパ腫しゅを例示列挙したものであること。

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電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準
全国労働安全センター連絡会議
http://joshrc.org/kijun/std02-5-810.htm



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2011-05-11 : ・従業員,作業員の被爆,損害 : コメント : 1 : トラックバック : 1
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業務上認定の根拠
(9)長尾労災については、「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が2004年2月6日に出した結論「多発性骨髄腫と放射線被ばくとの因果関係について」による。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0206-3.html
(10)喜友名労災については、「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が2008年10月10日に出した結論「悪性リンパ腫、特に非ホジキンリンパ腫と放射線被ばくとの因果関係について」による。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1010-3.html
2011-05-12 04:12 : igovall URL : 編集
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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