東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■上場廃止基準等

■上場廃止基準等

上場廃止基準概要 (一部・二部)
http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html
債務超過
債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)

東電連結貸借対照表
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/annual/pdf/ar201020-j.pdf
平成22年3月31日
純資産合計 約2兆5164億円



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債権者破産申立手続

破産法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html

(破産手続開始の原因)
第十五条  債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2  債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

(破産手続開始の申立て)
第十八条 債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
2 債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

(費用の予納)
第二十二条  破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
2  費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(破産手続開始の決定)
第三十条  裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。
一  破産手続の費用の予納がないとき(第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。
二  不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
2  前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。

(財団債権となる請求権)
第百四十八条  次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一  破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二  破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
<略>

(破産財団不足の場合の弁済方法等)
第百五十二条  破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における財団債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。ただし、財団債権を被担保債権とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権の効力を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、同項本文に規定する場合における第百四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる財団債権(債務者の財産の管理及び換価に関する費用の請求権であって、同条第四項に規定するものを含む。)は、他の財団債権に先立って、弁済する。


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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
(債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置)
第五条  特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。
2  裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定をすることができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。
3  裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。
4  前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
5  第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律の規定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。


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平成23年 政令第19号
平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項並びに第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

(特定非常災害の指定)
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の特定非常災害として平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害を指定し、同年三月十一日を同項の特定非常災害発生日として定める。


(法第五条第一項の政令で定める日)
第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、平成二十五年三月十日とする。
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について


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2011-05-02 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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