東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その6 耐震設計審査指針

・設置関係資料 その6 耐震設計審査指針

http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si004.pdf
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○発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針
平成18年9月19日
原子力安全委員会決定

1.はしがき
 本指針は、発電用軽水型原子炉の設置許可申請(変更許可申請を含む。以下同じ。)に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として定めたものである。
 従前の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(昭和56年7月20日原子力安全委員会決定、平成13年3月29日一部改訂。以下、「旧指針」という。)」は、昭和53年9月に当時の原子力委員会が定めたものに基づき、昭和56年7月に、原子力安全委員会が、当時の知見に基づいて静的地震力の算定法等について見直して改訂を行い、さらに平成13年3月に一部改訂したものであった。
 このたびは、昭和56年の旧指針策定以降現在までにおける地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映し、旧指針を全面的に見直したものである。
 なお、本指針は、今後の新たな知見と経験の蓄積に応じて、それらを適切に反映するように見直される必要がある。

2.適用範囲
 本指針は、発電用軽水型原子炉施設(以下、「施設」という。)に適用される。
 しかし、これ以外の原子炉施設及びその他の原子力関係施設にも本指針の基本的な考え方は参考となるものである。
 なお、許可申請の内容の一部が本指針に適合しない場合であっても、それが技術的な改良、進歩等を反映したものであって、本指針を満足した場合と同様又はそれを上回る耐震安全性が確保し得ると判断される場合は、これを排除するものではない。

3.基本方針
 耐震設計上重要な施設は、敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して、その安全機能が損なわれることがないように設計されなければならない。さらに、施設は、地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の観点からなされる耐震設計上の区分ごとに、適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられるように設計されなければならない。
 また、建物・構築物は、十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない。
(解説)
Ⅰ.基本方針について
(1) 耐震設計における地震動の策定について
 耐震設計においては、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動」を適切に策定し、この地震動を前提とした耐震設計を行うことにより、地震に起因する外乱によって周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えないようにすることを基本とすべきである。
 これは、旧指針の「基本方針」における「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない」との規定が耐震設計に求めていたものと同等の考え方である。
(2) 「残余のリスク」の存在について
 地震学的見地からは、上記(1)のように策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動の策定において、「残余のリスク」(策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク)が存在することを意味する。
 したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の段階も含めて、この「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ、それを合理的に実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。

<略>

8.地震随伴事象に対する考慮
 施設は、地震随伴事象について、次に示す事項を十分考慮したうえで設計されなければならない。
(1) 施設の周辺斜面で地震時に想定しうる崩壊等によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。
(2) 施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。



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東京新聞2011年4月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040502000041.html
「津波想定甘かった」 耐震指針関与 入倉氏が謝罪

 東日本大震災による大津波で、深刻な事故を引き起こした福島第一原発。その安全性のもとになる国の「耐震設計審査指針」改訂作業の中心となった国の原子力安全耐震設計特別委員長の入倉孝次郎・京都大名誉教授(70)が本紙の取材に応じ、「今回のような津波の予測ができなかった。申し訳なく思っている」と謝罪した。震源近くで福島第一だけ事故が発生したことにも言及。「多重防護システムに弱点があった」と認めた。 (梅田歳晴)

 -今回、原発事故が起きてしまったことをどう考えるか。

 「地震学者の一人として、非常に申し訳なく思う。私たちの津波評価が正しくなかったことは事実。想定以上の大地震が来たことは理由にならない」

 -どこに問題があったのか。

 「震源域には四つの原発があり、東北電力女川原発が一番近い。四つとも原子炉は止まり、基本的には揺れに対しては大丈夫だったが、その後で津波が来た。女川や福島第二はそれに耐えたが、福島第一は多重防護システムに弱点があった」

 -津波は指針に「随伴事象」としか書かれておらず、あいまいだ。

 「指針には『想定以上の地震が来るのは否定できない。リスクを最小にするために努力してほしい』と書いてある。揺れについてはバックチェック(見直し作業)で活断層などを再評価している。しかし、津波に対して不十分だった」

 -東電の津波想定が甘かったと考えるか。

 「津波が(福島第一の対策の)テーブルに乗れば、(最大で)五・七メートル(実際は十四メートル以上)ということは少なくともなかった。地震の専門家からみたら、地震動と津波はセットです。スマトラ沖地震(二〇〇四年、M9・1)の経験を日本でも生かすべきだった。海外を含めて、史上最大はどれくらいかを考えて設計しなくてはいけない」

 -貞観(じょうがん)地震(八六九年)を想定に入れるべきだったのでは。

 「貞観地震まで考えるのは合意ができていた。だが『貞観地震プラス(他の地震の)連動』だと、専門家の意見は分かれたのではないか」

 -連動するのは「想定外」だったと。

 「想定以上のことが起こっても安全なように設計されていないといけない。科学の力が及ばないということは絶対に言ってはいけない。それが原発の『設計思想』のはずだ」

 「何があっても多重防護で大丈夫って言ってきたのが、うそだった。人災だと思う」

 -今回の事故から学ぶべき教訓は。

 「自然の怖さを知って原発を設計することです。自然のせいにしてはいけない。自然では人知を超えたものが起こりうるんです」

●いりくら・こうじろう 京都大名誉教授。愛知工業大客員教授でもある。専門は強震動地震学。2001~03年に京都大防災研究所長、04年に同大副学長を務めた。原発の耐震安全性の評価に関わり、07年に新設された国の耐震安全性評価特別委員会の委員長を務めている。1940年8月生まれ。中国山東省青島市出身。

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2011-05-01 : ・設置関係資料 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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