東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その1 原子力土木委員会 津波評価部会

・設置関係資料 その1 原子力土木委員会 津波評価部会

http://www.jsce.or.jp/committee/ceofnp/Tsunami/tsunami.html

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http://www.jsce.or.jp/committee/ceofnp/Oya/contents20110408.pdf
2011/04/08
東日本大震災を踏まえた原子力土木委員会における行動計画
原子力土木委員会
委員長 駒田広也
1.はじめに
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により,多くの尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表わします.同時に被災された皆さま,そのご家族に,心よりお見舞い申し上げます.
今回の地震津波により東京電力(株)福島第一原子力発電所において大きな事故が発生し,現在でも懸命な原子炉冷却作業が続けられております.周知のように,福島第一原子力発電所に来襲した津波高さは想定されていた津波水位を上回ったこと,津波が原子炉建屋敷地まで浸水して非常用電源が喪失されたことが事故の要因であること,津波の想定方法が原子力土木委員会でとりまとめた「原子力発電所の津波評価技術」に基づいたこと,などが公表されております.
当委員会では,東北地方太平洋沖地震の発生に伴う同原子力発電所の事故を原子力土木技術の観点から非常に重大なものと受け止め,今回の地震津波について調査研究を行い,その成果を公表することを予定しております.
2.これまでの対応
1)「原子力発電所の津波評価技術(平成14年2月)」を広く閲覧していただけるよう,原子力土木委員会のHP上で全文掲載しました.
http://www.jsce.or.jp/committee/ceofnp/Tsunami/tsunami-0408.html#hkgj
2)報道機関等から問い合わせの多い内容をとりまとめて原子力土木委員会のHP上に掲載しました.
http://www.jsce.or.jp/committee/ceofnp/Tsunami/tsunami-0408.html#QA
3.当面の活動
1)今回の地震を踏まえて,「原子力発電所の津波評価技術」に沿った評価を実施します.その結果は,原子力土木委員会での検討はもとより,インターネットサイトで公開し,報告会を実施する予定です.
2)今後,土木学会・東日本大震災特別委員会等と連携し,今回の地震及び津波の解明とその教訓を活かすために,行動していく所存です.
以上


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http://www.jsce.or.jp/committee/ceofnp/Tsunami/tnmlist.html
原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿
平成23年3月
  氏名 所属
主査 首藤伸夫 東北大学名誉教授
委員 浅野 彰洋 四国電力(株) 土木建築部
委員 磯部雅彦 東京大学大学院 大学院新領域創成科学研究科
委員 今村文彦 東北大学大学院 工学研究科 附属災害制御研究センター
委員 蛯沢勝三 (独)原子力安全基盤機構 解析部
委員 大坪武弘 九州電力(株) 土木部
委員 河田恵昭 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
委員 北川 陽一 日本原子力発電(株) 開発計画室
委員 黒岡 浩平 中国電力(株) 電源事業本部(耐震土木)
委員 小林 正典 東北電力(株)土木建築部(火力原子力土木)
委員 佐竹健治 東京大学 地震研究所
委員 諏訪 義雄 国土交通省 国土技術政策総合研究所
委員 関島 正浩 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部
委員 高尾 誠 東京電力(株) 原子力設備管理部
委員 高橋 智幸 関西大学 社会安全学部
委員 田中 良仁 中部電力(株)発電本部土木建築部
委員 富田 孝史 (独)港湾空港技術研究所
委員 中嶋 光浩 北陸電力(株) 土木建築部
委員 能島暢呂 岐阜大学 工学部社会基盤工学科
委員 野中 則彦 経済産業省
委員 平田 賢治 気象庁 気象研究所
委員 藤間 功司 防衛大学校
委員 堀江 正人 関西電力(株) 土木建築室
委員 薮 正樹 北海道電力(株) 土木部
委員 山中佳子 名古屋大学地震火山・防災研究センター
委員兼幹事 榊山勉 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域
幹事長 松山 昌史 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域
幹事 安中正 東電設計(株) 技術開発本部
幹事 稲垣和男 (株)ユニック
幹事 池野正明 (財)電力中央研究所 環境科学研究所 環境科学領域
幹事 及川 兼司 東京電力(株) 原子力設備管理部
幹事 栗田 哲史 東電設計(株)
幹事 木場 正信 (株)エングローブコンサルタント
幹事 芝 良昭 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域
幹事 藤井直樹 東電設計(株)港湾・海岸部
幹事 藤田 尚毅 (株) 三菱総合研究所
幹事 文屋 信太郎 (株) 三菱総合研究所
幹事 柳沢賢 東京電力(株) 原子力設備管理部
幹事 柳澤 英明 東電設計(株)港湾・海岸部
幹事 山木滋 (有)シーマス
オブザーバー 鈴木 義和 一般社団法人 日本原子力技術協会


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▽「原子力発電所の津波評価技術」の概要
 原子力発電所の設計津波水位の標準的な設定方法を提案したものです.提案された手法の特長は,歴史的に過去最大の津波の波源を基に,津波予測の過程に存在する断層の設定誤差や数値計算誤差等の不確定性を考慮した上で,想定される最大規模の津波を評価します。これらの基礎となる地震や津波について,最新の知見を考慮します.この手法は国際原子力機関(IAEA)の基準に引用されています.
なお,「津波評価技術」は当時の最新の知見・技術に基づく学術的調査・研究結果をとりまとめた委員会報告です.民間指針等とは性格を異にしており,事業者に対する使用を義務付けているものではありません.

▽策定の経緯
1993年北海道南西沖地震津波が発生を契機に七省庁による津波対策が検討され,「地域防災計画における津波対策強化の手引き」(1998)がまとめられました.これ以前では,原子力発電所において既往最大の歴史津波および活断層から設定される最も影響の大きい津波を対象に設計津波を想定していましたが,上記手引きの中で,「現在の知見により想定し得る最大規模の地震津波を検討し,既往最大津波との比較検討を行った上で,常に安全側の発想から沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として選定するものとする.」と記載されました.
このような背景の中で,1999年,土木学会原子力土木委員会の中に津波評価部会が立ち上がり,津波の波源や数値計算に関して培ってきた知見や技術進歩の成果を集大成して,原子力施設の設計津波の標準的な設定方法をとりまとめました.この成果が「原子力発電所の津波評価技術」(2002)となります.(以下,津波評価技術2002とする)

▽平成19年「高精度化研究」が事業者に求めた対策と各事業者の対応
  「津波評価手法の高精度化研究-津波水位の確率論的評価法ならびに分散性と砕波を考慮した数値モデルの検討-(土木学会論文集B,Vol. 63 ,2007)」(以下,津波高精度化研究2007)は,2002年度から2007年度に同部会が実施した,津波水位の確率論的評価,波の分散性と破砕を考慮した数値モデル,津波波力に関する調査研究について審議した結果をとりまとめたものです.「津波評価技術」と同様に事業者に具体的な対策を求めるものではありません.また,各事業者の対応については,情報を持ちあわせておりません.津波評価技術2002の策定後においても,津波の設定技術については,最近の発生事象を契機として発展しつつある分野であるため,これらの事象から新たに得られてくる種々の知見等を柔軟に取り込む必要があると考えており,津波評価部会は活動を継続しました.津波高精度化研究2007は,これらの成果をまとめたものです.


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土木学会原子力土木委員会 津波評価部会 第2回 議事録
日 時:平成15年11月28日(金)14:00~17:00

Q:波源については発生間隔のばらつきを用い,数値計算結果に対してもκを基にその結果にもばらつきを考慮するということでよいのか。
A:その通り。地震動に関するハザードでも同様の考え方を採用している。
C:南海トラフのモデルは,ポアソン分布に基づく確率過程に,物理過程を取り入れたものとするべきである。また,アスペリティモデルを取り入れるべきである。情報の少ない地域と多い地域とで,評価方法は変えるべきと考える。
A:物理過程を取り入れることは可能である。ただし,津波評価部会では従来,断層1枚モデルによる確定論的評価を実施しており,その評価結果が確率的において,どのような位置付けになるかを算定することが本部会の目的の一つである。このことから1枚モデルで提案している。アスペリティを考慮した枠組も可能ではある。
C:中央防災会議では10年後に東海地震,東南海地震と南海地震の評価をあわせて評価する予定であり,そのために,種々の観測やアスペリティを考慮した津波計算に関する研究が進行中である。本部会でも最新の研究成果を反映した手法とするべきである。
C:津波のような自然災害では不確定な要素が多く,その確率の幅があまりにも大きいため,代表値が一人歩きしないよう十分に気を付ける必要がある。
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Q:貞観の津波(869年)の取扱いはどうなっているか。
A:津波地震か正断層地震であるかによって取扱いが変わる。
C:その点は未解明と考えるべきである。


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土木学会 原子力土木委員会 津波評価部会 第5 回 議事録
日 時:平成16 年11 月1 日(月)14:00~17:00

3.津波水位の確率論的評価方法に関する検討
幹事団より,津波水位の確率論的評価法に関する検討(資料3-1)と先に実施したロジック分岐の重みづけ追加アンケートの回答を含めた集計分析結果(資料3-2)について,報告がなされた。その際,以下の質疑応答,コメントがあった。
Q:エルゴード仮定は,空間的バラツキと時間的バラツキを等価と考えることか,もしくは,数多くある地震のデータと数少ない津波のデータに基づく専門家の意見を等価と考えることか。
A:前者である。空間的なバラツキは過去の津波,スライド10 に示す11 津波から評価している。
Q:日本周辺では11 津波であるが,海域毎では少数の津波となる。
A:いずれの海域においても,空間的なバラツキがκ=1.45 程度となることは,データから求められている。時間的なバラツキでκ=1.25 を分岐に設定していることは判断である。
C:ある1地点を特定した場合,1つの波源から来る津波によるバラツキは,広域の指標であるκ=1.45 よりも明らかに小さいと考えられる。地点を特定した場合のバラツキは,波源のバラツキが支配的と考えられる。κ=1.25 の設定には妥当性があると考える。
Q:分岐を考えることが,結果にどのように効いているのか。10-7 の妥当性はどう考えるのか。
A:歴史地震が記録されている2.5×10-3 では妥当性の議論ができるが,それ以上については外挿となる。
C:超過確率が小さい領域では大きな津波高さとなっているが,物理現象としてあり得るのか。手順に従いバラツキを考慮して計算した結果,というのではなく,物理モデルとしての妥当性を検証し,フィードバックする必要があると考える。これは地震ハザードにおいても議論がなされている点である。
A:波源について,既往最大の津波に相当するマグニチュードまでは,検証がなされた物理モデルである。本検討では,既往最大もマグニチュードが0.2 大きいものを含んでおり,この外挿については検証ができていない。
C:既往津波のκを考える際に,過去の津波データで信頼できるのは日本海中部地震津波と北海道南西沖地震津波だけであり,それ以前の津波データにはかなりの誤差が含まれていると考
えるべきである。同一地点のκを求める際には,数値計算と痕跡が合わない理由を求めて,誤差を取り除く必要がある。


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土木学会原子力土木委員会津波評価部会第7 回津波評価部会議事録
日 時:平成17 年6 月3 日(金)13:30~16:30

4.陸上に遡上した津波による波力評価法の検討
幹事団より、陸上に遡上した津波による波力評価法の検討(資料4-1)について、報告がなされた.その際、以下の質疑応答、コメントがあった。
C:それぞれの実験について、護岸上に遡上した津波の水位変動だけではなく、大陸棚上を進行する海域での水位変動を追加して、海域で津波本体から発生した分裂波が護岸を越流遡上し建屋に到る過程が連続してわかるように示して欲しい。
C:打ち上げ高(作用高)は、波浪を対象にすると通常進行波水位振幅の3 倍程度である。建屋作用高の実験結果が進行波水位振幅の7 倍程度にまでなるとすると、打ち上げ高の相似律を考慮する必要が出てくる可能性がある。
C:防波堤は剛体と考えられるからローパスフィルターを用いても差し支えないが、建屋は壁であるため、フィルター処理を用いてよいのか検討する必要があるのではないか。平均値を用いて算定式を求め、ばらつきは安全率で考慮するという方法もある。
→ A:資料4-3 では、全体の安定性検討などに用いるフィルター処理後の波圧成分(本体)と、部材設計などに用いるべきフィルターにかかった本体以外の波圧成分(変動成分)に区分することを提案しており、その分離にローパスフィルターを用いている。
→ A:ローパスフィルター処理を実施した場合にも、孤立波60D のケースでは、進行波水位振幅の10 倍の水頭に相当する圧力が、衝撃的ではなく本体波圧として作用している。
C:検討の方向性として、大きな力が作用した原因が、ソリトン分裂が発達したためか、護岸に衝突して乱れたためか、資料4-3 の図4 のような整理が必要と考える。進行してきた津波が護岸に衝突して乱れ、そして建屋に衝突するという現象の過程と、護岸を通り越した成分を見たい。


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土木学会 原子力土木委員会 津波評価部会 第8 回 議事録
日 時:平成17 年9 月12 日(月)13:30~16:50

Q:水位の痕跡高は何に依っているか。
C:大学等による調査結果である。計測位置は、海岸にある建物の海側の壁などであろう。
Q:湾内での痕跡高を、ほぼ一様と捉えるか、狭窄部を境に変化していると捉えるかによって、結果の解釈も変わるのではないか。
C:痕跡高はほぼ一様と捉えたほうがよい。
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4.陸上に遡上した津波波力の検討
幹事団より、陸上に遡上した津波による波力評価法の検討(資料4)について、報告がなされた.その際、以下の質疑応答、コメントがあった。
<陸上構造物に作用する波圧特性と波圧算定式の提案>
Q:ソリトン分裂波の波長と護岸前面から建屋までの距離との関係はどのようか。護岸越流時の乱れから鉛直加速度を得て、波圧が大きくなるもしくは建屋衝突時の跳ね上がり高が大きくなる可能性がある。ηとhcの比によって波圧が決まるのではないか。
A:ソリトン分裂波の周期は1秒程度であるから、波長は1m程度となる。建屋設置位置は31、461、101cmなので、分裂波の波長に比べて、相対的に建屋は護岸前面に近い配置で実験を行った。
C:津波の波長に対して、建屋の設置位置が護岸前面から相対的に近いために、分裂だけではなく色々な現象が組み合わさり、大きな波圧が生じていると考えられる。
C:実際の発電所では護岸の外側に港湾があり、遮蔽されるため、本実験のように直接護岸や建屋に津波が当たることはなく、大きな波圧が作用する可能性は小さいと考えられる。
C:護岸天端高、静水深、津波水位の関係で、その後の越流特性や波圧特性がほとんど決まってしまっていると考えられる。波長に比べて建屋までの距離が短いため、護岸を越流する際に発生した乱れによる鉛直成分が影響しているのではないか。
Q:建屋について、耐震設計における地震力と津波波力の大小関係はどのようか。
A:未だ比較していない。
C:確認した方がよい。地震力の方が大きいと想定されるが、力が小さいか大きいかを確認しておくことは重要である。


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土木学会 原子力土木委員会 津波評価部会 第1回 議事録
日 時:平成19 年3 月14 日(水)10:00~12:45

3.津波ハザード解析手法の研究
(資料3-1)
Q:ばらつきを「中央値+対数正規分布」で評価することの妥当性については,第Ⅱ期にも,波源のばらつきをダブルカウントしているのでは,という議論があった。今回はその点をさらに検討するということか?(佐竹委員)
→ そういう側面も含まれると考えている。
C:津波ハザードの研究例としては,資料に記されている他に,ニュージーランドでの研究例がある。近いうちに出版されるPAGEOPHの津波特集号にも論文が掲載される予定なので,参照するとよい。(佐竹委員)
(資料3-2)
C:過去の津波記録で緯度経度が決定できるものはよいが,集落のどの位置が判らないものの取り扱いが問題となる。被災の状況から津波高さを推定した記録は,一定範囲の代表値と考えざるを得ない。(佐竹委員)
→ C:明治三陸津波に関して,伊木は津波直後に調査したが集落名のみの記載であり,一方,松尾は位置を明記したが津波から37 年後の調査である。どちらの記録がより信頼できるかは一概には言えない。(首藤主査)
C:過去の津波における平均海面を議論する場合には,地殻変動や海水準変動も考慮対象にあがってくるので難しい。(佐竹委員)
→ C:潮位変動については,地震の発生時刻が判っていれば,都司先生が以前作成された昔の潮位を計算するプログラムを活用できるのではないか。(首藤主査)
C:国土地理院がハザードマップ整備に向けて,全国で2m 格子レベルのレーザー測量を進めている。研究目的で申請したところ,千葉県や茨城県のデータを公開してもらえたので,活用を
考えてみてはどうか。(佐竹委員)
(資料3-3)
Q:検潮記録からのインバージョンにおいて,検潮所毎の特性は考慮しているか? (首藤主査)
→ A:考慮していない。
→ C:特性という問題はあるが,検潮記録は時間変化を検証できるという点で有用である。
その観点からすると,昭和南海地震の痕跡高のみを対象とした計算結果で,細島が引き津波から始まるというのは,検潮記録が押し津波から始まっていることに反しており,モデルの妥当性に疑問を感じる。(佐竹委員)
→ C:検潮所毎の特性を考慮したフィルターを設定し,フィルタリング後の計算結果との比較を行うのがよいのではないか。(首藤主査)
C:時刻歴波形では,波形の相似を確認することができる。人間の目による判断に近づくよう,評価関数を工夫するとよい。(磯部委員)
Q:評価関数において,痕跡の重みは均一か?(磯部委員)
→ A:均一としている。
→ C:例えば1つの集落に多数のデータがあると,その集落が重みを持つことになる。痕跡高で考えるということは,そのようなものであることを認識した上で検討を進める必要がある。(磯部委員)
C:検潮記録では検潮所の特性に応じて平滑化された数値が出てくるのに対して,痕跡高はピーク値を捉えるので,一般に痕跡高は検潮記録よりも大きくなる,すなわち,痕跡高による波源は大きくなる傾向があると考えられる。(磯部委員)
→ C:痕跡高調査の現場を考えると,痕跡高は地域の代表値よりも,地域のピーク値をとることが多いと考えられる。(佐竹委員)
→ C:痕跡高調査結果を見ていると,県など自治体の調査結果は大きめの値を報告している傾向も見受けられる。(首藤主査)
→ C:比較には,ある一定範囲の代表値を採用するように努めるべきと考えられる。(佐竹委員)
C:インバージョンの研究例としては,都司研究室の行谷さんが博士論文で安政南海地震津波を題材にしている。(佐竹先生)


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土木学会原子力土木委員会津波評価部会第4回議事録
日時:平成20 年3 月11 日(火)14:00~17:20

3.現状の確率論的津波ハザード評価モデルの見直しの方向(資料2)
C:貞観津波の波源は宮城県の調査結果だけから設定している。今後福島の調査結果も取り入れると変わる可能性がある
C:カスケードはそもそも陸の横ずれ断層である。縦ずれに適用するものではないのではないか。
C:高潮より陸棚波が大きくなる場合もあり、場所に応じて津波と同時に考慮する異常潮位を考えなければならない


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土木学会 原子力土木委員会 平成22 年度 第1 回 津波評価部会 議事録
日 時:平成22 年8 月4 日(水) 9:30~12:30

2.波源モデルの現状と取り組むべき課題について(資料2)
Q:南海トラフの連動型地震について、発生の時間差によりピークが重なって増幅することについて何か検討に加える予定はあるか。
A:今のところ考えていない。
C:発生の可能性は極めて低いが、それをどこまで考慮すれば良いかについて検討していただきたい。基準化は難しいかもしれないが、全く考えないのはどうかと思う 。
C:まず事例を収集して検討すること(首藤主査)。
C:日本海溝沿い海域の貞観津波について重要なのは、869 年に発生したことよりむしろ、1000 年ぐらいの間隔で繰り返し発生していることが、津波堆積物から分かってきていることである。
C:P.18 の確率論の海域区分に反映されているが、太平洋側では、2002 年以降に地震調査研究推進本部、中央防災会議の検討が出されているので、これらの知見を反映した検討を行ってほしい。


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http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1059/20110217_01.htm
河北新報社

意識を高め地域守ろう チリ大地震津波から1年、気仙沼でシンポ
昨年2月28日に発生したチリ大地震津波から、間もなく1年がたつことをきっかけに防災意識を高めようと気仙沼市は13日、「津波防災シンポジウム」を市内の気仙沼中央公民館で開いた。
 国の防災教育支援事業のモデル地域として、2009年度に取り組み始めた教育活動の報告会を兼ねて開催した。市民約400人が参加した。
 基調講演した首藤伸夫東北大名誉教授は、過去に気仙沼を襲った津波の特徴を振り返り、「従来の常識が当てはまるとは限らないのが津波。地震が弱いから津波も小さいと思い込むことなく、早く高い場所に逃げることが一番だ」と指摘。「津波が来ても死者を出さないまちづくりを」と強調した。
2011年02月17日木曜日

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2011年4月13日 朝日新聞夕刊
東日本大震災の衝撃 専門家に聞く
記録根拠に対策 限界―津波,東北大学名誉教授 首藤伸夫さん
「東日本大震災の津波は,2万2千人が犠牲になった1896年の明治三陸津波をはるかに超えた,歴史的な大津波だった。多くの大堤防を破壊し,過去に記録がない内陸部にまで浸水した。研究レベルでは知られる869年の貞観大津波と同等以上で,千年に1回どころか2千年に1回の災害かもしれない。私が主査を務める土木学会の津波評価部会は、原子力発電所の津波災害を評価する基準を策定してきた。想定したのには、多くの記録が残っている過去250年ほどの津波や、ある地域で起きるとされる最大地震の津波。これが政府の中央防災会議の勧告だ。「原発の津波対策になぜ貞観津波を考慮しなかったのか」との批判がある。しかし貞観津波は,古文書の短い記述と地層の痕跡があるだけで,討論に乗せるデータではない。そもそも貞観津波が東北地方の最大津波だと誰が断言できるのか。原発の津波対策に不安がなかったわけではない。水にぬれると壊れる電気コードや配線盤をむき出しのまま置いたり。低い位置に設けたりしている原発があった。視察して気がつくたびに注意したが、個別対応が限界。原発の設計思想には踏み込めなかった。」



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