東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■3条1項但書の「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」とは その10 当事者の見解

■3条1項但書の「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」とは その10 当事者の見解

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http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280255.html

東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分

 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。
 一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。
 菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。(隅田佳孝)
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東京電力の審査会宛要望書
平成23年4月25日

原子力損害賠償紛争審査会
会 長  能 見 善 久 殿

東京電力株式会社
代表取締役 清 水 正 孝

   要望書

 弊社は、貴審査会が定める原子力損害の範囲の判定等の指針(以下「指針」といいます。)について、下記の要望をいたします。

   記

1 貴審査会におかれては、標記指針を定めるに先立ち、被災者保護の観点から、可能な事項から順次指針を提示する方針である、と聞いております(ここで示される指針を、以下「一次指針」といいます。)。
福島第一原子カ発電所の放射性物質漏洩事故(以下「本件事故」といいます。)による原子力損害の発生は明らかであること、本件事故が発生から1ヶ月以上経た現在でも収束しておらず、被害が拡大していること、などを踏まえれば、早急な被災者の救済が必要であることについては、当社としでも十分認識しております。

2 本件事故が平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因して発生したものであり、当該地震がマグニチュード9.0という日本史上稀にみる規模の地震であったこと、およびその直後に努生した津波が福島第一原子カ発雷所において14~15メートルまで達する巨大なものであったことを踏まえれば、弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」といいます。)3条1項ただし書きにいう「異常に巨大な天災地変」に当たるとの解釈も十分可能であると考えております。しかしながら、弊社は、本件事故の当事者であることを真撃に受け止め、早期の被災者救済の観点から、国の援助を受けて法に基づく補償(法にいう賠償)を実施する準備を進めていることを明らかにするとともに、平成23年4月15日付「原子力発電所事故による経済被害対応本部」の決定を踏まえ、本件事故により避難等を余儀なくされておられる被災者に対し、当面の必要な資金のお支払いをする手続を進めているところです。

3.ところで、原賠法において、原子力損害については原子カ事業者が無制限の無過失責任を負う(同法3条1項本文)とされている一方、その「場合への備え」([原子力損害賠償制度」科学技術庁原子カ局監修、P102)として、原子力事業者が損害賠償すべき額が賠償措置額(1事業所当たり1,200億円)を超え、かつ、この法律の目的である被害者の保護等を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、損害を賠償するために必要な援助を行うという制度が設けられています(同法16条)。この援助は、必要と認められるときには必ずこれを行う趣旨であるとされていますが、本件事故についてその必要があることは明らかです。

4 弊社としても、可能な限り補償を実施したいと考えておりますが、予想される補償額、事故の起きた原子力発電所の安定のために要する費用、電力の安定供給の確保に向けた新規電源確保などを着実に、また安全を確保しつつ実現していくための費用等を踏まえた今後の収支見通しなども考慮すると、すべての補償を弊社が行うこととした場合、最大限の経営のスリム化を断行しても、そのために要する費用を弊社が支出・調達することが困難であることは既に明らかな状況です。この状況を踏まえれば、立法時の審議過程において考慮されていた「一人の被害者も泣き寝入りさせることなく」という原賠法の目的を実現するためには、同法16条に規定された国による援助が必要不可欠であり、そのような要素を欠いたままでは、原賠法の趣旨に反するスキームであるといわざるを得ません。

5 しかしながら、現時点では、国による援助の具体的な方策が確定していないことから、弊社としては、仮に一次指針が策定されたとしても、その全額の弁済をすることは早晩困難になると考えられるため、かえって被災者に対する公正な補償が妨げられるおそれすらあります。また、受付体制(要員、設備)の整備等に自ずから物理的制約のあるなかで、極めて多数の被災者への補償手続を円滑に実現するためには、受付数の均平化なども慎重に図っていく必要があります。さらに、的確な補償額の算定のためには、原子力事故と相当因果関係にある損害を的確に抽出できる判断基準の設定が必要であるとともに、損害を認定するためのエビデンスのあり方についても、指針に何らかの基準が示されることが必要と考えます。以上のように、一次指針の策定に当たっては、当社の実質的な負担可能限度も念頭に置かれたうえ、公正、円滑な補償の実現に資するものとなるようご配慮いただきますようお願い申し上げます。

以 上

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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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