東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■原発事故 刑事事件としての側面は?

■原発事故 刑事事件としての側面は?

・平成11年9月30日に発生したJCO臨界事故
 強制捜査まで一週間ほど
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http://www1.gifu-u.ac.jp/~wakailab/thermal/TokaiMura.html#eimi014606
(10/6)JCOを強制捜査・上層部の聴取本格化へ
 東海村臨界事故で茨城県警捜査本部は6日、業務上過失傷害と原子炉等規制法違反(施設の無許可変更)の疑いで、核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所と東京都港区の本社を家宅捜索した。同社は国に届けた作業工程を勝手に変更した上、社員に十分な安全指導もしていなかったことなどが次々に判明。捜査本部は安全管理を怠ったことが事故につながったとみており、刑事責任追及に向けて上層部の事情聴取を本格化させる。
 国内初の臨界事故は、発生から7日目で強制捜査に発展した。原子力事故の捜索で業務上過失傷害容疑が適用されるのも初めて。東海事業所に入った捜査員は線量計を付け、一部は防護服も用意。現場の転換試験棟は放射能汚染が続いているとみられるなど、安全が確認されないとして捜索を見送った。捜索令状の容疑者は、業務上過失傷害が不詳、原子炉等規制法違反が法人としてのJCOと木谷宏治社長。
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 今回の事故は大規模な自然災害が起点となっているが,作業員の死傷等が生じていることから,犯罪成立の余地が無いとは言えない。
 他の鉄道事故や飛行機事故等の大規模事故では,事故後に現場保存し,実況検分等事故調査が可能であろうが,原発事故の場合,現場が事故発生時の状態で保存できない上,冷却や放射性物質の漏出を止めるために,現場にどんどん手が加えられていく。検察,警察は,どれだけ先になるか分からない事故終結まで,これを放置するわけにはいかないだろう。原発処理が最優先だが,影響を与えない範囲ででも,できるだけのことをしているのだろうか。

 また事故調査は,刑事司法とは別のところで,可能な限り公平な人選で,速やかに事故調査委員を選任して,事故処理の外側からこれを監視,調査,資料収集しておいた方がよい。今福島で行われている事故処理について,口出しせずに外部から監視し,記録する者がいるのだろうか。事故進行中だからといって,できる作業もしないでいるのは明らかにおかしい。

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2011-04-26 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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