東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■原発事故による風評被害対策について考える その4 公的機関・準備等

■原発事故による風評被害対策について考える その4 公的機関・準備等

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・農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syukka_kisei.html

2.出荷制限の対象外の品目に対する風評被害への賠償はどうなるのか
(答)
1.今回の原子力発電所の事故によって生じる損害については、出荷停止の指示を受けた農畜産物に限らず、一般論として、事故との相当因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき適切な賠償が行われることになります。
2.また、出荷自粛や風評被害により売上が減少した農畜産物等に関 しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えており ます。
3.この賠償については、原子力損害賠償法によって、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよ う万全を期してまいります。

3.農家は賠償のためにどのような準備が必要か
(答)
1.今回の補償の範囲については、原子力損害の賠償に関する法律に基づ き、今後、原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定の指針に基づいて判断されることとなります。
2.このような指針が明らかになるまで一定期間を要するため、現段階で、農家が前もって準備するものとして、
[1] 当該期間に生じた売上減少額や実損額
[2] 当該期間に商品が返品され、再販売できない場合の実損額
[3] 当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分補償額及び処分費用
[4] 運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額
などが明らかになるような証拠書類を保管しておくことが必要です。
3.具体的には、
[1] 各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票
[2] 収穫や給与に至らなかった農作物・飼料の数量等を明らかにできる作業日誌
[3] 出荷停止となった農畜産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書
[4] 家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録
[5] 納税関係書類(損益計算書等)
[6] 現況を示す写真
などを保管しておく必要があります。
4.農林水産省としては、農家のこうした準備について関係団体を通じて適切な指導を行っているところです。

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・水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/gensiryoku/index.html
原子力発電所の事故への対応に関するQ&A

1.水産業に対する賠償はどうなるのか
1.今回の原子力発電所の事故によって生じる損害については、出荷制限によるものに限らず、一般論として、事故との相当因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき適切な賠償が行われることになります。
2.また、風評被害により売上が減少した水産物等に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えております。
3.この賠償については、原子力損害賠償法によって、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期してまいります。

2.賠償を受けられるまでの間、資金面での漁業者への支援はないのか。
1.今回の福島原発の事故については、原子力損害賠償法に基づき、適切な補償が行われることとなっており、漁業者団体が多数の漁業者を代表して東京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているところです。
2.また、東京電力による賠償が行われるまでの間のつなぎ融資としての対応に向けて、農林中央金庫は、信漁連等に対する資金供給・利子補給を行うこととしており、農林水産省としても、関係機関への働きかけを行うなど、協力して進めているところです。

3.漁業者は損害賠償請求のためにどのような準備が必要か
1.今回の補償の範囲については、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、今後、原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定の指針に基づいて判断されることとなります。
2.このような指針が明らかになるまで一定期間を要するため、現段階で、漁業者が前もって準備するものとして、
[1] 当該期間に生じた売上減少額や実損額
[2] 当該期間に生産物が返品され、再販売できない場合の実損額
[3] 当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分補償額及び処分費用
[4] 運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額
などが明らかになるような証拠書類を保管しておくことが必要です。
3.具体的には、
[1] 各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票
[2] 水揚げや給与に至らなかった生産物・餌料の数量等を明らかにできる作業日誌
[3] 水揚げに至らなかった水産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書
[4] 操業日誌や漁獲成績報告書、養殖の飼育管理に係る記録
[5] 納税関係書類(損益計算書等)
[6] 現況を示す写真
などを保管しておく必要があります。
4.農林水産省としては、漁業者のこうした準備について関係団体を通じて適切な指導を行っていきたいと考えているところです。

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・文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm

・補償のために、どのようなことをすればよいですか。
(答)
 原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相当因果関係※が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、損害に対して適切な賠償が行われることとなります。
※社会通念上相当と認められる範囲で因果関係が認められるものとする考え方
 請求される方は、今後、東京電力が開設する被害申出窓口に、「被害申出書」を提出していただくことになりますので、現時点で分かる範囲で被害内容等を把握してください。
 その後、被害申出書を提出された方に対して、被害額の算定の確認書類を含む「被害明細書」を提出していただくことになりますので、可能な限り、実際に支出したことを証明する領収書等を保管しておいてください。
 想定される損害内容と賠償請求に際して必要になると見込まれる書類は以下のとおりです。
 ※今後、東京電力が開設する窓口において、詳細な情報提供がなされる予定です。

6.営業損害(事業遂行が不能になったことによる損害が生じた場合)
■確定申告書
事業の売上額等を確認する資料
■決算書類
事業内容や売上額等を確認する資料
■過去1年の売上実績
帳簿等、直近の売上額等を確認する資料
■事故後の売上実績
帳簿等、事故後の売上額等を確認する資料
■営業上の追加費用・代替費用
伝票や帳簿等、事故の影響により営業を継続するために追加的・緊急的に要した費用を確認する資料
■営業再開に伴う費用
伝票や帳簿等、営業を再開するにあたって追加的に要した費用を確認する資料

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・栃木県上三川町
http://www.town.kaminokawa.tochigi.jp/f_sangyousinkou/sintyaku/songai.htm
福島第一原子力発電所の事故による農産物被害の損害賠償請求について
農産物被害の損害賠償請求について
 原発事故に伴い、栃木県産の農産物が出荷停止や風評被害などにより損害を受けたことに対し、JA栃木中央会が中心となり、農家が受けた被害に対する損害を取りまとめ、損害賠償請求の手続きを行うことになりました。
 つきましては、下記のとおり被害の申し出の受付を行いますので、ご案内いたします。
○ JAうつのみやの青果物専門部に加入されている農家の方
 JAうつのみや上三川営農経済センターで行っていますので、所属する青果物専門部の役員又はJA職員からの指示に従って下さい。
必要書類 
①委任状  (役場又は野菜集荷所にありますので、 印鑑をご持参下さい。)
②原発事故放射能汚染による廃作記録
(役場又は野菜集荷所にありますので、耕作地番、作付面積、 廃作面積、廃作日を記録してきて下さい。)
③被害を証明する資料
例)作業日誌、過去の出荷量の記録や出荷伝票等、費用に係る 領収書、納税関係書類、写真等

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・宇都宮市
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/oshiraselist/19078/019334.html

農家の皆さんへ(福島第1原子力発電所事故に伴う対応について)
【至急・重要】原発事故に伴う農産物損害賠償請求について
 福島第1原子力発電所事故による農産物被害(出荷制限や風評被害によるもの)の損害賠償請求につきましては、JA栃木中央会が中心となり、県内全ての農家が受けた損害を取りまとめ、原子力損害賠償紛争委員会へ提出することになりました。

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2011-04-23 : ・風評被害対策 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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