東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■条約における免責事項

【条約における免責事項】
文科省のサイト
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/007/shiryo/08081105/004.htm

比較表
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/007/shiryo/08081105/004/001.pdf


(1)2004年パリ条約改正議定書(2004年に改正議定書が採択、旧条約締約国15カ国とスイスが署名(未発効)現在、EU諸国において改正パリ条約に対応した国内法を整備中)

・原子力損害の定義→死亡又は身体の傷害、財産の滅失又は毀損、経済的損失、環境損害の原状回復措置費用、環境損害に基づく収入の喪失、防止措置費用及びその措置から生じた損失・損害
・免責事由→ 戦闘行為、敵対行為、内戦又は反乱
・除斥期間→ 死亡又は身体の傷害は原子力事故の日から30年、その他の損害は原子力事故の日から10年

(2)1997年ウィーン条約改正議定書(1963年にIAEA(国際原子力機関)で採択,1977年に発効、中東欧・中南米等IAEA加盟国を中心に34カ国が締約国,1997年に改正議定書が採択、アルゼンチン、ベラルーシ、モロッコ等5カ国が締約国、2003年に発効)

・原子力損害の定義→ 死亡又は身体の傷害、財産の滅失又は毀損、経済的損失、環境損害の原状回復措置費用、環境損害に基づく収入の喪失、防止措置費用及びその措置から生じた損失・損害、環境汚染によって生じたものではない経済的損失
・免責事由→ 戦闘行為、敵対行為、内戦又は反乱
・除斥期間→ 死亡又は身体の傷害は原子力事故の日から30年、その他の損害は原子力事故の日から10年

(3)原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)(1997年にIAEAで採択,アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アメリカの4カ国が締約国(アメリカは2008年5月に批准)未発効(発効要件:締約国が5カ国、原子炉熱出力の合計が4億KW(キロワット))

・原子力損害の定義→ 死亡又は身体の傷害、財産の滅失又は毀損、経済的損失、環境損害の原状回復措置費用、環境損害に基づく収入の喪失、防止措置費用及びその措置から生じた損失・損害、環境汚染によって生じたものではない経済的損失
・免責事由→ 戦闘行為、敵対行為、内戦又は反乱、異常に巨大な天災地変
・除斥期間 原子力事故の日から10年(賠償措置・国の補償が10年より長い期間整備されている場合は、その期間でも可)
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2011-04-05 : ■条約 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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