東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■原発事故 被害者の分類

■原発事故 被害者の分類

〔場所〕
・原発施設内の者
・避難勧告域内の者
・退避勧告域内の者
・退避勧告域外で放射性物質による汚染が認められる地域の者
・その他の福島県内の者→風評被害
・近隣県の者→風評被害
・その他日本国内の者→対外国での風評被害
・日本国外の者→貿易相手,近隣国等

〔原子力事業者との関係〕
・何ら関係のない者
・従業員(雇用契約関係)
・電気供給契約の当事者(契約関係)
・取引業者(契約関係、下請会社、作業員)
・株主(社員)
・自治体
・国

〔被害原因〕
・原発の爆発により被害を受けた者
・放射能汚染により被害を受けた者
・放射能汚染の危険性によって被害を受けた者(避難,退避,風評被害etc)
・その他の要因〔停電・株価下落等〕によって被害を受けた者

〔被害の種類〕
・生命身体に損害を被った者
・精神的損害を被った者
・財産的損害を被った者


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2011-04-15 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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text2

Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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