東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■国家による関与 3機関比較

■国家による関与 3機関 

【原子力委員会】http://www.aec.go.jp/
・位置づけ 内閣府の附属機関(のち審議会等)として設置
・設立 昭和31年
・任務 原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)について企画し、審議し、及び決定する(原子力基本法5条1項)。

【原子力安全委員会】http://www.nsc.go.jp/
・位置づけ 内閣府の審議会等のひとつ
・設立 昭和53年(原子力委員会から分離)
・任務 原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する(原子力基本法5条2項)。

【原子力安全・保安院】http://www.nisa.meti.go.jp/
・位置づけ 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」移管再編検討中?
・設立 平成13年
・任務 原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。


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2011-04-11 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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