東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■3条1項但書の「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」とは その1 関東大震災の三倍?

【3条1項但書の「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」とは】
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科技庁での議論
第3回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨(案)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo04/siryo1.htm
1.日時     平成10年9月11日(金)
         午前10:00~12:00
2.場所     科学技術庁 第7会議室(通産省別館9階)

(5)免責事由(異常に巨大な天災地変)について
事務局より資料3-6に基づき、説明があった後、主に次の質疑応答があった。
(村上)結論は賛成だが、関東大震災の三倍以上とは、何が三倍ということか。また、社会的動乱と異常に巨大な天災地変との関係はどういうものか。
(下山)一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく加速度をいったものであろう。関東大震災がコンマ2くらいなので、コンマ6程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。
(事務局)社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。
(能澤)原子炉は加速度で関東大震災の三倍までは耐えられるよう設計しているだろうが、一般の建物等の被害はそれをはるかに超えるものとなるだろう。
(部会長)異常に巨大なといったときの基準は、現時点では加速度であろうと推定できる
なお、資料の中で原賠法以外の法律を引いているが、天災その他の不可抗力が「競合したとき」に斟酌できる。異常に巨大な天災地変「によって」生じた損害を免責とする原賠法とは必ずしも同一に論じられないということに注意すべきである。
 これは今回は免責事由に残すが、政府の事後的バックアップにより、国際水準には達しているという理解としたい。」
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この議論では,地震の加速度で関東大震災の三倍という意見がでている。
ネットで調べると
関東大震災   300から400ガル程度
阪神淡路大震災 800ガル程度
東日本大震災(福島第1原発付近) 550ガル程度

今回は揺れそのものについて「加速度」3倍ということはなさそうである。

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http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401013/20110401013.pdf
平成23年4月1日
原子力安全・保安院
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震時に福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所で観測された最大加速度値について、本日、東京電力株式会社が公表しましたので、お知らせします。

1.平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「今回の地震」という。)により、福島第一原子力発電所1~3号機及び福島第二原子力発電所1~4号機の原子炉は、自動停止しました(福島第一原子力発電所の4~6号機は定期検査中)。
2.今回の地震時に福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の原子炉建屋基礎版上で観測された最大加速度値については、耐震設計審査指針に照らして策定された基準地震動Ssから算定される加速度値を、一部のプラントで超えるものの、それ以外のプラントでは下回っています。
3.今回公表された値は、全ての地震観測記録が得られていない状況での暫定値であるため、原子力安全・保安院としては、今後回収される地震観測記録を含めた詳細な分析結果が報告され次第、今回の地震の揺れが設備に与えた影響の有無、程度等を検討するよう、東京電力株式会社に対し、指示する予定です。

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2011-04-05 : ■3条1項但書「異常に巨大な天災地変」 免責規定 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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