東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その3

■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その3

基準7 営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について (PDF:71KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/04/20/1316595_10_1.pdf
基準8 営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について (PDF:77KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/04/20/1316595_11_1.pdf
-----------------------------------
総括基準(営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について)

(総括基準)
 本件事故がなければ得られたであろう収入額については、唯一の合理的な算定方法しか存在しないという場合は稀であり、複数の合理的な算定方法が存在するのが通常であるところ、仲介委員は、その中の一つの合理的な算定方法を選択すれば足りる。
 合理的な算定方法の代表的な例としては、以下のものが挙げられ、これらのいずれを選択したとしても、特段の事情のない限り、仲介委員の判断は、合理的なものと推定される。
・平成22年度(又は平成21年度、同20年度)の同期の額
・平成22年度(又は平成21年度、同20年度)の年額の12分の1に対象月数を乗じた額
・ 上記の額のいずれかの2年度分又は3年度分の平均値
(加重平均を含む。)
・平成20年度から22年度までの各年度の収入額に変動が大きいなどの事情がある場合には、平成22年度以前の5年度分の平均値( 加重平均を含む。)
・平成23年度以降に増収増益の蓋然性が認められる場合には、上記の額に適宜の金額を足した額
・営業開始直後で前年同期の実績等がない場合には、直近の売上額、事業計画上の売上額その他の売上見込みに関する資料、同種事業者の例、統計値などをもとに推定した額
・その他、上記の例と遜色のない方法により計算された額
(理 由)
 本件事故がなければ得られたであろう収入額の算定方法には、複数の合理的な算定方法が存在するのが通常である。しかしながら、その複数の方法を比較しても、いずれも期待利益の予測方法であることから五十歩百歩であって、決定的に優れた方法は存在しないのが通常であることから、その算定方法の選択は、仲介委員の合理的な裁量に委ねられる。
以 上


----------------------------------
総括基準(営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について)

(総括基準)
 政府指示による避難者が、営業損害や就労不能損害の算定期間中に、避難先等における営業・就労( 転業・転職や臨時の営業・就労を含む。) によって得た利益や給与等は、本件事故がなくても当該営業・就労が実行されたことが見込まれるとか、当該営業・就労が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないものとする。
 利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損害の損害額から控除するものとする。
(理 由)
1 本件被害は、突然に発電所を中心とする半径20kmの同心円上の全域の営業・就労等の生活基盤を破壊され、地域住民の全員が遠方に避難を余儀なくされた(半径30kmの同心円上においても類似の被害が生じた)ことによる営業損害や就労不能損害である。そうすると、遠方の避難先における営業又は就労は、将来の生活再建の見通しを立てなければならない(あるいは将来の生活再建の見通しも立たない)という状況の下で、勤労に当てることができる時間の全部を営業又は就労に当てることができず、また、重い精神的負担を伴うものであるのが通常である。このような営業又は就労は、一般に容易なものではなく、そこにおける収入もアルバイト的なものにすぎないのが通常である。
2 前記のような避難先における営業又は就労の特殊性を考慮すると、当該営業又は就労は、本件事故がなくても実行されたと見込まれるとか、従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するとか、その利益や給与等の額が多額であるなどの特段の事情のある場合でない限り、臨時のアルバイト的な収入であると評価するのが相当であって、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないのが相当である。
 なお、利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損害の損害額から控除するのが相当である。
 避難先等における営業・就労によって得た利益や給与等の額が多額である場合とは、1 人月額30万円を目安とする。
 したがって、原則として、30万円を超える部分に限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除することとする。
以 上


------------------------------------
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2012-04-26 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 1
Pagetop
■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その4 «  ホーム  » ・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分
trackback

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
まとめteみた.【■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その3】
■18条原子力損害賠償紛争解決センター総括基準その3基準7営業損害算定の際の本件事故がなければ得られた)本件事故がなければ得られたであろう収入額については、唯一の合理的な算定方法しか存在しないという場合は稀であり、複数の合理的な算定方法が存在するのが通常で...
2012-04-26 12:55 : まとめwoネタ速suru
Pagetop
コメントの投稿
非公開コメント

Pagetop
« next  ホーム  prev »

プロフィール

text2

Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

全記事のリスト表示

全ての記事を表示する

検索フォーム

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

QRコード

QR

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ニュース
541位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
時事
246位
アクセスランキングを見る>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。