東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分

・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html


東京電力:株主、5.5兆円請求 代表訴訟、経営陣27人相手取り

 福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主42人が5日、勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。【野口由紀】

 事故当時の役員18人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード(M)8クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した02年7月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。

 訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した13年3月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。

 原告らは02年7月の長期評価のほか▽08年春に明治三陸地震(1896年)級のM8・3の地震が福島県沖で起きた場合に最高15・7メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽09年に原子力安全・保安院から貞観(じょうがん)地震(869年)を踏まえた津波対策の検討を促されていた--などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大(ばくだい)な損害を生じさせたとしている。

 原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主4人を含む。株主は昨年11月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月に提訴しないことを決めていた。

 ◇93年の法改正で高額賠償相次ぐ

 損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料(印紙代)は請求額に比例するが、株主代表訴訟は93年の商法改正で一律8200円(現在1万3000円)と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。

 改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が08年4月に583億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】

毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊


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東電株主代表訴訟
訴状等の置かれているブログ

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-category-2.html#entry30


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毎日jp 2012/3/31
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2012/03/20120331k0000m040078000c.html

福島第1原発:飯舘村の避難住民が東電提訴

 東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る福島県飯舘村の住民5世帯14人が30日、東電を相手取り、被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして慰謝料など計約2億6500万円を求め東京地裁に提訴した。事故を巡る東電への集団訴訟は初めてとみられる。

 原告は飯舘村の計画的避難区域指定により、福島市や仙台市内などに避難する20~82歳の男女。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が公表した賠償基準に関する中間指針は、精神的損害への賠償を事故から半年は1人当たり月額10万円、その後の半年は同5万円とした。これに対して原告は「生活基盤が破壊されて放射能汚染におびえており、精神的肉体的な損害を見誤っている」と主張。事故後2年間にわたって月額30万円、これとは別に世帯主に懲罰的慰謝料1000万円を支払うことを求めている。

 原告は、公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申し立てを行っていないが、これまでセンターが扱った案件に中間指針を超える賠償例や和解成立が少ないことから提訴したという。

 福島市に避難した市沢秀耕(しゅうこう)さん(58)は、長年の夢だったコーヒー店を村内で経営していた。提訴前の記者会見で「生まれ育った村と人生の目標を壊され途方に暮れている。その慰謝料が月額10万円なのか」と憤りを見せた。【野口由紀】

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なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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