東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その2

■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その2


http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm

基準5 訪日外国人を相手にする事業の風評被害等について (PDF:97KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/14/1316595_7_1.pdf

基準6 弁護士費用について (PDF:109KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/14/1316595_8_1.pdf

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総括基準(訪日外国人を相手にする事業の風評被害等について)
(総括基準)
1 我が国に営業の拠点がある観光業の風評被害について、平成23年5月末までに生じた外国人観光客に関する被害のうち解約以外の原因により発生したもの及び通常の解約率の範囲内の解約により発生したものと本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
2 我が国に営業の拠点がある観光業の風評被害について、平成23年6月以降に生じた外国人観光客に関する被害と本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
3 訪日外国人を相手にする事業の風評被害について、商品又はサービスの買い控え、取引停止等と本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
4 1から3までの基準の適用については、放射性物質による汚染の危険性を懸念する訪日外国人は、福島県及びその近隣地域のみを敬遠するのではなく、日本国内の全部を敬遠するのが通常であることに留意するものとする。

(理 由)
1 中間指針第7の1の指針Ⅱ)及びⅢ)によれば、我が国に営業の拠点がある観光業の外国人観光客に関する風評被害について、「本件事故の前に予約が既に入っていた場合であって、少なくとも平成2 3 年5 月末までに通常の解約率を上回る解約が行われたこと」( 中間指針第7 の3 の指針Ⅱ )参照)以外の原因により発生した減収等については、中間指針第7の1 の指針Ⅱ ) の一般的な基準に照らして本件事故との相当因果関係を判断すべきこととなる。
2 観光業とはいえない事業であっても、訪日外国人を相手にする事業の風評被害については、中間指針第7 の1 の指針Ⅱ )の一般的な基準に照らして本件事故との相当因果関係を判断すべきこととなる。
3 本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理の合理性を検討するに当たっては、平均的・一般的な訪日外国人は、福島県及びその近隣地域のみを敬遠するのではなく、日本国内の全部を敬遠するのが通常であることから、そのことを検討に当たっての留意事項とすることとした。

以 上

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総括基準(弁護士費用について)
(総括基準)
1 原子力損害を受けた被害者が原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申立てをするについて自己の代理人弁護士を選任した場合においては、下記の損害が、弁護士費用として賠償すべき損害と認められる。
 1) 標準的な場合
 和解により支払を受ける額の3%を目安とする。
 2) 和解金が高額(おおむね1億円以上)となる場合
 和解により支払を受ける額の3%未満で仲介委員が適切に定める額
 和解により支払を受ける額については、個人又は法人単位に考えるのが原則であるが、弁護士が複数の個人又は法人から委任を受けている場合には、事情により、複数の個人又は法人が和解により支払を受ける額の合算額をもとにしてこの基準を適用することができる。
 3) 例外的な取り扱い
 和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動に通常の事案よりも複雑困難な点があったと認められる場合(弁護士にかかった手間と比べて和解金が著しく少額である場合を含む。)には、弁護士費用相当額の損害を増額することができる。
和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、適正、迅速な審理の実現にあまり貢献しなかったと認められる場合には、仲介委員の判断により、弁護士費用相当額の損害を認定しないことができる。

(理 由)
1 原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申立ては、高度の法律知識を必要とする。本人による申立ては、本人が提出した申立書及び証拠書類だけでは審理がなかなか進まず、仲介委員又は調査官からの数多くの質問に回答することにより、ようやく審理が前に進む事件が多く、この場合であっても、申立人が真に主張立証したいことが審理の対象から漏れるリスクを否定することはできない。そうすると、申立人が弁護士を代理人に選任した場合の弁護士費用は、相当な範囲内で、本件事故と相当因果関係のある損害とみることが相当である。
2 原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申立ては、責任原因論の争いがないのが通常であることや、訴訟におけるような厳格な主張、立証手続の規制がないという点において、弁護士にとって、損害賠償請求訴訟を委任された場合ほどには手間がかからない。そうすると、判決における標準的な弁護士費用相当額の損害(認容額の10%)よりも低めの額(和解により支払を受ける額の3%)を、弁護士費用として賠償すべき損害と定めるのが相当である。
3 和解により支払を受ける額が増加する割合ほどには、弁護士の手間は増加しないのが通常であるとみられる。したがって、和解により支払を受ける額が高額(おおむね1億円以上)にわたる場合には、標準的な割合(3%)よりも低い割合で弁護士費用相当額の損害を算定することとした。
 また、事案によっては、和解により支払を受ける額が高額にわたるかどうかは、弁護士に委任をした複数の個人又は法人が和解により支払を受ける額の合算額をもとに判断することが適当であることから、そのような基準を定めた。
4 和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、通常の事案よりも手間がかかり、複雑困難であったといえるような場合(弁護士にかかった手間と比べて和解金が著しく少額である場合を含む。)には、損害額を和解により支払を受ける額の3%よりも増額することが相当であり、弁護士費用相当額の損害を増額することができることとした。
和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、適正、迅速な審理の実現に貢献しない場合には、弁護士費用相当額の損害を認定する基礎を欠く。このような場合には、弁護士費用相当額の損害を認定しないことができることとした。

以上

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2012-03-15 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 1
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2012-03-17 18:06 : まとめwoネタ速suru
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なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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