東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■16条「必要な援助」国の措置 その14 原子力損害賠償支援機構

■16条「必要な援助」国の措置 その14 原子力損害賠償支援機構

原子力損害賠償支援機構
http://www.ndf.go.jp/

名称
原子力損害賠償支援機構

設立年月日
平成23年9月12日(登記申請日)

設立根拠
原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)
(特別の法律に基づく認可法人)

所在地
本部:東京都港区虎ノ門2-2-5
福島事務所:福島県郡山市駅前1-15-6明治安田生命ビル1F

代表者
理事長 杉山 武彦 (前一橋大学学長)

資本金
140億円(内訳) 政府出資:70億円  原子力事業者等12社 70億円

--------------------------------
機構の役員

理事長
杉山 武彦

理事
野田 健
丸島 俊介
振角 秀行
嶋田 隆

監事
佐藤 正典

--------------------------------
独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
http://www.ndf.go.jp/soshiki/yakuin_keireki.html



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2011-12-18 : ・原子力損害賠償支援機構 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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text2

Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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