東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原発事故後の関連訴訟等 その4 平成23年11月分

・原発事故後の関連訴訟等 その3 平成23年11月分

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YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111103-OYT1T00869.htm
東電は歴代経営陣に賠償請求を…株主が要請へ

 東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。

 請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、60日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。

 株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。一方、東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。

(2011年11月4日07時26分 読売新聞)


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毎日jp(毎日新聞社)

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/11/20111104k0000m040075000c.html
福島第1原発:東電株主代表訴訟へ 損失分1兆円返還要求

 東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて1兆1000億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。

 関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約30人。歴代の役員らを対象に、今年8月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした1兆1000億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、60日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】
毎日新聞 2011年11月3日 22時19分(最終更新 11月3日 23時42分)


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NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013955171000.html
東電経営陣に株主代表訴訟も
11月14日 18時42分
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主らが、会社が巨額の損失を受けたのは、安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣に5兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟に向けた手続きを始めました。

手続きを始めたのは東京電力の個人株主42人で、株主らは「3月の福島第一原発の事故は歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、平成14年以降、役員を務めた61人に対して、合わせて5兆5045億円の賠償を求める訴えを起こすよう、東京電力の監査役に、14日、請求したということです。株主らは、原発事故の被災者が家や故郷を失って苦しんでいるのに、歴代の経営陣の責任が問われないのは許されないとして、株主代表訴訟を起こす手続きに踏み切ったということで、5兆5045億円という請求額は、国内では過去最高になります。株主らは、監査役が60日以内に裁判を起こさなければ、株主代表訴訟を起こし、裁判を通じて経営陣の責任を追及していきたいとしています。原告の株主と弁護団は都内で記者会見し、このうち株主の女性は「裁判を通じて原発事故の責任は取締役個人にも及ぶということを明らかにしたい」と述べました。弁護団によりますと、当初は経営陣への請求額を1兆1000億円としていましたが、その後、政府の委員会が、東京電力の損失額を5兆5045億円と発表したため増額したということです。一方、東京電力は「株主との個別のやり取りについては回答を差し控えたい」とコメントしています。


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毎日jp(毎日新聞社)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111115k0000m040059000c.html
福島原発事故:ゴルフ場除染費支払い請求却下…東京地裁

 福島第1原発事故で、福島県二本松市のゴルフ場運営会社と敷地・施設所有会社が東京電力に対し、場内の除染と除染完了までの維持経費支払いを求めた仮処分申請で、東京地裁(福島政幸裁判長)が却下していたことが分かった。却下は10月31日付。2社は14日、高裁に即時抗告したことを明らかにした。

 ゴルフ場は、第1原発の西北西約45キロにある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」。

 却下決定は、除染は国や自治体が計画的に行うとの方針があるため東電に現時点で独自に行わせることは困難として請求を退けた。

 維持経費についても、9月に受け付けが始まった東電による賠償手続きなどを踏まえ、「さまざまな施策を利用することで、(2社の)負担を回避できる可能性がある」として請求を認めなかった。ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを下回る点にもふれ、「ゴルフ場営業に支障はない」とも付け加えた。【野口由紀】

毎日新聞 2011年11月14日 21時13分


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毎日jp(毎日新聞社)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111125k0000m040141000c.html

東京電力:温泉施設客激減で原発影響否定 水戸地裁初弁論

 東京電力福島第1原発事故の影響で利用客が激減したとして、約130キロ離れた茨城県大洗町の日帰り温泉施設「潮騒の湯」が東電に約4700万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、水戸地裁(窪木稔裁判長)であった。東電側は「施設の損壊など震災の影響が原因で、事故とは因果関係がない」と請求棄却を求める答弁書を出し、全面的に争う姿勢を示した。

 訴状によると事故に伴い、施設前の海や海産物の汚染を人々が懸念したため「施設は最大のセールスポイントを失い、客が激減した」と主張。事故が未収束で放射性物質の拡散が続いている以上「人々が抱く『重大な危惧感』は風評被害とはいえない」と指摘している。

 これに対し東電側は「消費者心理や施設の損壊など震災自体の影響だ」として、事故との因果関係や賠償責任を否定した。【酒井雅浩】

毎日新聞 2011年11月25日 0時48分(最終更新 11月25日 2時08分)


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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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