東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その23 福島原発事故調査・検証委員会

・設置関係資料 その23 福島原発事故調査・検証委員会

http://icanps.go.jp/2011/07/29/0708gijiroku.pdf
第2回東電福島原発事故調査・検証委員会議事録
日 時:平成23 年7月8日(金)15:00~17:33
場 所:TKP 大手町カンファレンスセンターWEST ホールA

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〈略〉

○高須委員 私も今の点については、委員長のおっしゃったとおりだと思うんですけれども、2、3申し上げたいのは、今日、この委員会で基本的にはこのラインでやるということで走って、そして、動いている間に更に追加があるかもしれないし、更にここまでいくと無理かなということであれば、そこは議論するということだと思うんです。
 特に、私は第1チームについては非常に重要な役割だと思うんですけれども、過去のいろいろな重要な決定があるわけです。それは政府が決定したこともあるし、運営者が決定したこともあるかもしれないけれども、そういうときに、単に技術だけではなくて政策的、あるいは経営的、経済的な判断があって、実は印象としては、そちらの方が強かったのではないかという気がするわけです。日本の風潮として、専門家の意見というか知見よりも、かなり経営なり何なりの方が有利だということで、大事にしない風潮があるのではないかという気がしています。
 ですから、今の段階でコストはもう議論しないということになってしまうと、余り意味がないのではないかと思うんですが、他方、どこまでやるのか。一番バックエンドまでやるのかという話になってくると、これはかなり大変な話で、我々の作業ではできないのではないかという議論があると思うけれども、とりあえず、やはり走り出すということが大事だと思います。
 しかし、その側面を常に念頭に置いていただきたいというのは、私も同じ意見です。つまり、専門家の知見を徹底的に重視していないのではないか、今もそうではないかというのが印象としてあって、それが本当なのかどうか配慮するということを、その背景が何なのか、構造的な原因もあるだろうし、背景についても留意しつつ見るというのが第1チームは、第2チームもそうかもしれませんけれども、大事だということを申し上げたいと思います。
 もう一つは、この第2チームでいろいろ事故発生後の対応について、特に4で津波から耐震バックチェックといろいろ書いてあるわけですけれども、トータルしてまとめたようなもの、つまり多重防護という考え方が機能しなかったわけですが、なぜなのか、十分でなかった背景は何なのかということ。
 印象ですけれども、格納容器の冠水計画が一度報道されたと思います。やはり最悪の事態を想定して、いろいろな手を打つべきだったのが、そういう意味では見通しが甘かったのではないか。どのぐらい時間をロスして、本当にしなくてはいけないことが遅れたのかということはわかりませんけれども、この辺についても第2チームの「2 現場における対処に係る実態解明」の(6)でベント、代替注水とかありますが、そのほかのところもあります。その辺でも議論していただければと思います。
 大体の言葉はどこかで読めるのだから、余り変える必要はないと思うんですけれども、1点だけ気になったのは、国際的な側面なんです。つまり、第3チームの一番最後に「世界が求める情報の提供・外国等との連携」ということで、特にIAEA 等、国際機関との連携とあります。私の理解では、これは事故が起こった後の連携だと思うんです。
 私が気になるのは、事故が起きる前。実はいろいろと調べると、IAEA が原子力安全に関する基本原則とか規制要件ということをずっとやっているわけですけれども、その調和という問題があるわけです。各国の需要が勿論一番重要なんですけれども、それにできるだけハーモナイズしていくことについて、必ずしも日本は熱心ではなかったとか、あるいはCSS(Commission on Safety Standards)というのがあるんですけれども、そこの日本勧告は、規制当局の独立性を強く勧告してきているわけです。これについて、やはり日本政府当局者の対応が十分でなかったということなんだと思うんです。
 そういう意味で、今までどうだったかというのがこれでは読み取れないので、これだけは付け加えていただければということで、一案ですけれども、第2調査チームの最後の4に事前の対策と(1)~(11)まであるんですが、その中にもう一つ(12)として、例えばの話ですけれども、国際的な安全原則とか基準との調和と。
○畑村委員長 3ページ目のここのところに入れると。
○高須委員 そこに(12)として、国際的な安全原則・基準等の調和ということで、今までどのぐらい努力してきたのかということは調べる必要があるのかなと思います。
 以上でございます。
○畑村委員長 今、おっしゃったことは、もともと第1回目のときから本当は出ていた問題で、ここでも意識をしているけれども、項目として載っていませんが、当然やらなけれ
ばいけないことだと思っています。
 もう少し違うので見ると、もっと違う考えも本当は入れないと、取り扱えないかもしれないぐらい大事な部分ではないか。それは先ほどあった技術的な来歴とか、どこの技術をどう採用していくからこうなったというところから、全部が絡んでくる問題だと理解しています。
 今、言われた最後の方ですが、もう一つ、最初に言われた専門家の考えを大事にしない社会とか理由とか、そういうのを踏みこまなくてはいけない。これも全くそのとおりだという気がします。
 もう一つ、これは根本的で非常に大事な問題だと思うんですが、だれも今、言わなかったことを、実は高須さんはおっしゃっていて、多重防護が働かなかった理由です。
 多重防護があるから絶対かどうか知りませんが、だから、大丈夫だという説明をしていたんだけれども、多重防護があってもだめだったという事実があったときに、それでは多重防護でこれから先もずっとやり尽くすことができるのかといったら、本当はノーだとなっているとすると、多重防護に代わる新しい考えか、もっと進んだ考えをどこかで取り込まないと、本当の対策にはならないということになるのでないかという気がするんです。
 きっと吉岡先生がおっしゃった、次のソフトランディングの中で一番大事なのは、考え方の根本のところまで、そういう新しい考えを持ってこないとだめなんだということを言われているのでないかと思うんですが、これは推測です。
 だけれども、私はやはりその辺が大事なところかなと思っています。
 どうぞ、尾池委員。
○尾池委員 今のところなんですけれども、私は、多重防護はいいと思います。考えられるだけ全部やっておくという。ただ、多重防護になっていたのかというのが大事な観点だと思います。やっている、やっていると言っているけれども、私はこの前、現地へ行って本当にびっくりしましたが、津波が当然来るところまで何で削って下げなくてはいけないのか。あんなの多重防護とは言えないです。
 ですから、想定とそれに対する対策があって、多重防護の一つひとつの要素が成り立つわけですから、それが成り立っていたかどうかという方が大事な視点ではないかと思います。
○畑村委員長 検証をするには、誠に本当に検証でやらなくてはいけないのは、そこだろうと思います。そして、この間、2度に分けて、みんなが行ったから行ってみると、多重防護と言っているけれども、多重防護が成り立つには、実は1つずつが全部独立でないとだめなんです。
 だけれども、本当に多重防護というのはあの考えで、本当に1つずつが独立になっていたんだろうかと考えると、そうでもないのではないかと、行ってみると、そういうことを感じました。
 電源の喪失というけれども、切換えが本当にできるようになっているのかという、切換えが自由に効かないと多重になっていないことになって、どれか1個がやられてしまったら、みんなやられてしまうということになるんだが、本当にそういうことをちゃんとだれも考えなかったのか、それとも考えても大丈夫と思ったのかとか、そんなことがとても気になりました。
 自分の関心を言い過ぎるとだめになるから、もうやめます。
○高須委員 野さんがお待ちです。
○畑村委員長 済みません。
○野委員 この各チームの項目については、皆さんがおっしゃったとおりで、私も個別にお願いをしておりまして、大体入れていただいているので、後はこれを更に項目ごとに増やしていくことになるかと思います。
 若干、視点のことだけお願いをしたいと思います。私は津波のことは全く素人でわかりませんが、勿論、調査チームは考えてはおられるとは思うのですけれども、ここに書いてある項目だけ見ますと、国内のことのみを言っておられるわけですが、例えば2004 年にスマトラ沖で地震が起きて、カルバッカム原子力所に津波が押し寄せて、一部電力がなくなったとか、なくならないとか、そういう問題が起きているわけです。
 その時にどうして福島第一原発と同じような大事故にならなかったのか、スマトラ沖地震それを踏まえて各国はどんな対応をしたのか、東電はどんな対応をしたのか。念のためにお願いをしたいと思います。
 もう一点、これは1、2チームに関連するんですが、要は東京電力の意思決定システムといいますか、ある意味で体質の問題とかいろいろ言われていますが、そういうものが本当にあるのか、ないのか。これを探っていくのはなかなか難しいと思うのですけれども、大きな意味で言えば、東電のガバナンスの問題にもなろうかと思います。
 そういうものを検証するためには、過去の原子炉の損傷事故の隠し事件、それを受けてのいろいろな対応、対策、再発防止策をとっていると思いますけれども、そういうものがきちんとなされてきているかどうなのか。あるいは中越沖地震もありましたけれども、そういうものを踏まえて、どういう対応をとったのか。
 東電の中には、水力、火力、原子力があるわけですが、その中で原子力はどういう位置に置かれて、原子力の人たちの意見は上にどう伝わっていたのか、いないのか。全体のそういう意味での東電におけるガバナンス、統治能力の問題の是非、いろいろな問題に関わってくるお話だと思いますので、ひとつお願いをしたいと思います。よろしくどうぞ。

〈略〉

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2011-11-30 : ・設置関係資料2 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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