東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■2条「原子力損害」の意味・範囲 「自主」避難者の問題 その9 原子力損害賠償紛争審査会第16回資料

■2条「原子力損害」の意味・範囲 「自主」避難者の問題 その9 原子力損害賠償紛争審査会第16回資料


原子力損害賠償紛争審査会(第16回)
1.日時
平成23年11月10日(木曜日)16時00分~18時00分
2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1313180.htm

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(審16)資料1
自主的避難に関する主な論点(案)

本資料は、審査会における議論のために作成したものであり、指針の内容、損害の範囲について何ら予断を与えるものではない。

 自主的避難に係る原子力損害について、①対象時期、②対象区域、③対象者の属性、④損害項目等をどのように考えるべきか。
 また、自主的避難に一定の合理性を認め、賠償の対象とした場合、同区域の滞在者に対する賠償は認め得るか。認め得るとすればどのような損害なのか。
 さらに、政府指示に伴う避難者との関係はどのように考えるべきか。

1.対象時期
【論点】
1.これまで、自主的避難は、事故当初の類型(避難の理由:十分な情報がない中で大量の放射性物質の放出による被曝等の危険を回避。以下「第一期」という。)と一定時間が経過した以降の類型(避難の理由:低線量の被曝の危険を回避。以下「第二期」という。)では、その性質が異なるため、2つの類型を分けるべき、との議論があった。 一方、自主的避難の理由が異なるとしても、特定の時期で分けることは必ずしも合理的ではないとの見方もあるが、どのように考えるべきか。
2.仮に2つの類型に分けた場合、第一期にも含まれると考えられる低線量の被曝の危険を回避することに関する損害についてどう考えるか。
3.以上の両案につき、当面、指針で示す賠償の対象時期をいつまでとするか。
・ 過去のある時点(例えば9月末)までとするか。
・ 将来のある時点(例えば来年3月末)までとするか。


2.対象区域(別紙地図参照)
【論点】
1.対象区域の基準は何か。以下の要素が考えられるのではないか。あるいは,これらの他に何かあるか。
(1)自主的避難者の数、割合
(2)福島第一原発からの距離
(3)これまでの警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点等との近接性
(4)線量
2.区域設定する場合、以下のどの区域で考えるか。
(1)距離のみ(原発からの距離又は避難区域等からの距離)
(2)市町村より小さい単位(集落等)
(3)市町村
(4)福島県内の行政区域(県北、県中等)
(5)その他
※線量のみで区域設定することは困難
3.第一期と第二期と分ける場合、分けない場合で、上記1.2.の考慮内容は変わる
か。
【区域設定の例】
○自主的避難者が、一定の数、割合存在する地域(市町村又は行政区域)。
○福島第一原発から一定の距離の区域(距離、集落等、市町村又は行政区域)。
○これまでの警戒区域等と隣接した区域(距離、集落等、市町村又は行政区域)。
○一定の線量を示した区域(集落等、市町村又は行政区域)
○上記の要素を組み合わせて考慮した区域(集落等、市町村又は行政区域)
○その他


3.対象者の属性
【論点】
1.子供、その親を中心として自主的避難をしている実態が推測される中、線量に対
する不安は、子供、妊婦には大きいと考えられるが、どう取り扱うか。
2.自主的避難者への賠償を認めた場合、滞在者への賠償は認め得るか。
3.滞在者への賠償を認めた場合、賠償を認める地域へ事故後に転入してきた者(①
避難指示区域等からの避難者、②業務等による転入者)の扱いをどうするか。


4.損害項目等
【論点】
賠償の対象となる者を決めた場合、
1.自主的避難者に、どのような損害項目が認められるか。
2.その際、滞在者はどうか。
3.さらに、政府指示による避難者との関係はどうか。
4.これらの議論の基礎として、自主的避難者や滞在者に対するこれらの損害賠償は、
法的にどのような性格のものか。政府指示による避難者の場合と同じか否か。
5.精神的損害を認める場合にその金額の算定方法をどうするか。政府指示に伴う
避難者の慰謝料との関係はどうか。自主的避難者と滞在者の関係はどうか。


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2011-11-11 : ・「自主」避難者の問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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