東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その22 津波の試算

・設置関係資料 その22 津波の試算


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/08/20110826k0000m040088000c.html
福島第1原発:大津波試算 東電と保安院に見解の相違


 東京電力が「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を08年にまとめていながら、経済産業省原子力安全・保安院に今年3月7日まで報告せず、公表もしていなかった問題で、東電と保安院の間で見解の相違が表面化している。

 保安院の森山善範対策監は25日の会見で、「試算であったとしても、それまでの想定(1~4号機で最大5・7メートル)と大きな違いがあるのだから早く公表し、専門家の前で説明をすべきだった」と東電の対応を批判。一方、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「東電が勝手な想定をして原発の安全性を評価するよりも、(原発の津波対策の基準を策定する)土木学会の評価に基づいた方が合理性があり、その上で報告すべきだと思っている」と反論する。

 さらに保安院は、3月7日に東電から報告を受けた際、対応した耐震安全審査室長が東電に「設備面で対応が必要」と口頭指導したと説明。だが東電側は「そういう事実はない」(松本本部長代理)と否定している。

 また、東電は25日、08年の試算結果を経営層も把握していたことを明らかにした。東電は08年10月、土木学会に対し、津波対策の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」の改訂を要請した。その際、当時の原子力・立地副本部長で、事故後は副社長として会見などに出席していた武藤栄顧問に報告し、了承を得ていた。武藤顧問は事故後「想定外の津波」との説明を繰り返していた。また、学会への要請後、当時原子力・立地本部長だった武黒一郎フェローにも報告していたという。

 一方、東電は25日、同原発3号機で26日から始める予定だった注水方法の変更を延期すると発表した。水を送り込むために使用予定だったステンレス製配管が、4号機使用済み燃料プール循環冷却装置で23日に微量な漏えいが見つかった配管と同じものだったため。【藤野基文】


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110826k0000m040046000c.html
福島第1原発:津波試算に対応なし 東電に枝野長官が遺憾

 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力が「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を08年にまとめながら対策を取っていなかったことについて「08年からであれば、今回の地震に十分に対応する時間的余裕があった。認識しながら対応できていなかったのは大変遺憾だ」と述べた。

 また、東電は試算結果を東日本大震災の直前の3月7日まで経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、東電も保安院も震災前には公表しなかった。東電は政府の事故調査・検証委員会に報告したうえで、24日に明らかにしたが、枝野氏は「予測情報が保安院にあったことが、(検証委の)調査を踏まえないと出てこなかったのも大変遺憾なことだ」と不快感を示した。
毎日新聞 2011年8月25日 19時52分


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/08/20110825k0000m040070000c.html
福島第1原発:10メートル超津波 東電、直前に試算報告
毎日新聞 2011年8月24日 20時54分(最終更新 8月25日 1時22分)

 東京電力は24日、「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を08年4~5月にまとめていたことを明らかにした。しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らず、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのも事故直前の今年3月7日だった。これらの事実を東電も保安院も公表せず、10メートルを超す3月11日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。

 試算は06年の原発耐震設計審査指針改定に伴い、保安院が指示した再評価作業の一環。東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づき、三陸沖から房総沖で明治三陸地震(1896年)並みの地震(マグニチュード8.3)が起きたと想定した。その結果、福島第1原発に到達する津波は▽5、6号機が10.2メートル▽1~4号機が8.4~9.3メートル▽防波堤南側で15.7メートルなどと推定された。

 しかし東電は結果を保安院へ報告せず、1~4号機で5.7メートルとしていた想定津波高の見直しもしなかった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は24日の会見で「(10メートル超は)あくまで試算で、運用を変えるほど信用に足る数値か慎重に判断する必要があった」と説明。事故後、津波を「想定外」としたことについても「うそをついたわけではない。運用変更は学説や試算でなく固まった評価基準で行われるべきだ」と釈明した。

 保安院によると、3月7日の報告では耐震安全審査室長が報告書面を受け取り「設備面で何らかの対応が必要」と指導したが、4日後に巨大地震が発生。想定を大幅に上回る津波が深刻な事故を招いた。

 東電は08年12月にも、869年の「貞観(じょうがん)地震」を想定した試算で「8.7~9.2メートル」との結果をまとめ、09年9月、保安院に報告した。しかし報告は口頭だったうえ、保安院の担当者から上司に伝わったかどうかも不明という。

 保安院は、事故直前の東電からの報告も含め、こうした事実を公表しなかった。森山善範対策監は24日、政府の事故調査・検証委員会には説明したことを明らかにし、「規制機関として十分な対応を取れていなかった」と話した。【藤野基文、岡田英】


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時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082400796
東電、津波15メートル超を想定=震災4日前、保安院に報告-福島第1

 福島第1原発事故で、東京電力は24日、同原発に押し寄せる津波の高さが15メートルを超える可能性があることを、東日本大震災発生4日前の3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことを明らかにした。
 東電のこれまでの説明では、震災前の津波の想定高さは5.7メートルだった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「あくまでも調査・研究の試算で公表に値しないと思った」と釈明。保安院の森山善範原子力災害対策監は政府の事故調査・検証委員会に同様の説明をしたことを明かした上で、「今後の検証対象になると思う」と述べた。(2011/08/24-22:06)


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Yomiuri.online
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T01155.htm?from=top
東電福島原発、2008年に「津波10m」試算

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)に説明していたことが分かった。

 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。

 東電は、土木学会が02年2月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は1938年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大5・7メートルと計算し、冷却水(海水)をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は14~15メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。

 国の耐震設計審査指針が改定された06年9月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、各原発の耐震安全性を再評価(バックチェック)するよう指示した。関係者によると、これを受けて東電は08年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。
(2011年8月24日03時03分 読売新聞)


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asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0423/OSK201104230072.html
想定外の大津波「50年以内に10%」 東電06年発表
2011年4月24日8時5分

東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「50年以内に約10%」と予測し、2006年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。

 東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、06年7月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。

 その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。

 報告書によると、東電は慶長三陸津波(1611年)や延宝房総津波(1677年)などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード8.5と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計1075通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。

 東電によると、福島第一原発は5.4~5.7メートルの津波を想定している。だが報告書によると、今後50年以内にこの想定を超える確率が約10%あり、10メートルを超える確率も約1%弱あった。

 報告書は「想定を超える可能性が依然としてある」と指摘。「津波について知識が限られていることや、地震のような自然現象にはばらつきがある」ことを理由にあげている。

 確率で原発の危険度を評価する方法は、地震の揺れが原因になるものは実用化されているが、津波についてはまだ基準が決まっていない。一方で、東電は、地震の規模を最大でも東日本大震災の約5分の1として予測しており、「10%」でも過小評価だった可能性がある。

 報告書について東電は「津波の評価法を検討するための試算段階のもの。まだ広く認められた方法ではないので、公表は考えていない」と説明する。

 また、設計の想定を最大5.7メートルと決めた根拠について、東電は「社内で経緯などを整理しているところ」として明らかにしていない。(木村俊介)


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毎日jp 毎日新聞社
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111128k0000m040140000c.html

福島第1原発:08年に津波可能性 本店は対策指示せず
 2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。

 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。

 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。

 東電は08年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。

 東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。

毎日新聞 2011年11月28日 2時00分

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