東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 原子力損害賠償紛争解決センター

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 原子力損害賠償紛争解決センター


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文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm

原子力損害賠償紛争解決センターについて

センターでの和解の仲介を希望される方は、センターに「和解仲介手続申立書」をご郵送ください。
郵送先は、下記となります。

〒105-0004
東京都港区新橋1-9-6(COI新橋ビル3階)
原子力損害賠償紛争解決センター

お問い合わせ電話番号

0120-377-155(平日10時から17時)
(注)9月1日(木曜日)からのご案内となります。

和解の仲介について
原子力損害賠償紛争解決センターの手引き (PDF:168KB)
和解仲介手続申立書(様式) (PDF:172KB)
和解仲介手続申立書(様式:記載例) (PDF:367KB)

お問い合わせ先
原子力損害賠償紛争解決センター
電話番号:0120-377-155


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http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/__icsFiles/afieldfile/2011/08/29/1310412_1.pdf
原子力損害賠償紛争解決センターの手引き

Ⅰ 原子力損害賠償紛争解決センターについて
Q1. 原子力損害賠償紛争解決センター(以下「紛争解決センター」といいます。)とは何ですか?
A1. 紛争解決センターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。今般の東京電力株式会社(以下「東京電力」といいます。)の福島第一、第二原子力発電所事故を受け、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」といいます。)のもとに設置されました。紛争解決センターは、文部科学省の他、法務省、裁判所、日本弁護士連合会出身の専門家らにより構成されています。
 紛争解決センターは、被害者の申立てにより、弁護士等の仲介委員らが原子力損害の賠償に係る紛争について和解の仲介手続を行い、当事者間の合意形成を後押しすることで紛争の解決を目指します。
Q2. 紛争解決センターは、いつから申立ての受付けを開始するのですか?
A2. 紛争解決センターは、平成23年9月1日から、申立ての受付けを開始することになっています。なお、申立てに必要な書類は、原則として、郵送にて、紛争解決センター東京事務所宛てに提出いただくことになっています。
Q3. 紛争解決センターで解決できる紛争には、どのようなものがありますか?
A3. 紛争解決センターで解決できる紛争は、原子力事故により損害を被られた方の原子力事業者に対する損害賠償に関するものに限定されています。今回は、原子力事業者たる東京電力に対する、原子力事故に基づく損害賠償に関する紛争が対象になります。そのため、東京電力以外の者との間で生じた紛争、東京電力に対するものであっても原子力事故とは無関係な事情によって生じた紛争、あるいは、損害賠償以外の請求は取り扱うことはできません。
 例えば、東京電力に対して、土地や車両の買取りを求めたり、原子力発電所の操業停止を求めたり、放射能汚染により廃棄を余儀なくされた商品の引取りを求めたりすることは、いずれも原子力事故に起因しているものの、損害賠償に関する紛争の解決を求めるものではありませんので、紛争解決センターで解決することはできません。
Q4. 紛争解決センターでは、どのような手続で紛争を解決するのですか?
A4. 紛争解決センターにおいては、当事者間の和解交渉を仲介することにより、原子力事故に関する紛争を解決します(以下、これを「和解の仲介手続」といいます)。
 和解の仲介手続では、中立・公正な立場の仲介委員が、申立人と相手方の双方から事情を聴き取って損害の調査・検討を行い、双方の意見を調整しながら、和解案を提示するなどして、当事者の合意(和解契約の成立)による紛争解決を目指します。
Q5.和解仲介手続はどこで開催されるのですか?
A5. 和解仲介手続の開催場所については、基本的には、紛争解決センターの東京事務所又は福島事務所になりますが、今後は、利用者の利便性を考え、被害者の方々が多く避
難されている市区町村でも開催することを予定しております。
Q6.紛争解決センターでの紛争解決手続の特徴は何ですか?
A6. まず、紛争解決センターでは、当事者間の原子力事故に関する紛争を、「円滑」「迅速」「安価」「秘密」「適切かつ公平」に解決できることが特徴の一つ目として挙げられます。
 つぎに、紛争解決センターは、文部科学省が審査会のもとに設置した公的機関であり、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故に関する紛争の解決にあたって、審査会が公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」といいます。)を基準として紛争の解決を図ることが特徴の二つ目として挙げられます。
Q7. 紛争解決センターで紛争を解決する場合のメリットは何ですか?
A7.(1) 手続の円滑性
 紛争解決センターで取り扱う紛争は損害賠償に関するものに限定されており、損害の種類に応じて、当事者双方に対し、必要な証拠資料を早期に提出していただくようお願いをしていますので、和解仲介手続が開始された後、速やかに、和解に向けた手続を進めることができます。
(2) 早期解決
 紛争解決センターでは、申立受理から3か月程度を目途に、和解による紛争の解決に至るように努めます。
(3) 安価
 紛争解決センターでは、申立てに関する手数料はいただいておりません。この点で、裁判所における訴訟や調停よりも安価です。ただし、紛争解決センターに提出するための書類の作成費用、郵送費用、期日出席のための交通費、弁護士を依頼した場合の弁護士費用などは当事者に各自ご負担いただくことになります。
(4) 秘密性
 紛争解決センターにおける手続は、原則として、非公開で行われますし、事件記録等は公開されません。また、仲介委員には、その職務上知り得た情報について、みだりに外部に開示しないという守秘義務が課されています。
(5) 適切かつ公平な解決
 和解の仲介手続は、弁護士等の仲介委員によって、中間指針を基準に、中立公正に運用されます。また、紛争解決センターでは、同種被害に関する申立てを多数取り扱うことを予定しております。和解は当事者の合意に基づくものですので、同種被害であっても和解内容が異なることは当然ですが、中間指針により紛争解決に向けた一定の基準が示されており、同種被害の申立てについては公正な解決が図られる必要があります。
 そこで、仲介委員は、豊富な法律知識や社会的経験をもとに紛争の適切かつ公平な解決を行うよう全力を尽くします。

Ⅱ 原子力損害賠償紛争解決センターの利用にあたって
Q8. 紛争解決センターで申立てをしたいのですが、どのようにすればよいのですか?
A8. 申立書に必要事項を記載の上、必要書類を添付して、紛争解決センター東京事務所宛てにご郵送下さい。
 申立書用紙は、各紛争解決センター事務所の受付に備え付け、また、ホームページからダウンロードもできますので、これをご利用いただくことも可能です。申立書の記載内容については、ホームページに記載例を掲載しましたのでご参照下さい。なお、今後は、申立書用紙や記載例については、被災地の県庁、市役所、避難所、弁護士会等にも備え付ける予定です。
Q9.申立ての際、申立書の他に何か書類を用意する必要がありますか?
A9. 申立ての際、申立書とは別に申立てを理由づける証拠資料(例:契約書、納品書、領収書、税務申告書類、決算書類、登記簿謄本等)や一定の資格を証明する資料(会社
登記簿謄本、委任状等)を提出していただく必要があります。
 提出していただく資料についてはホームページにも掲載しておりますが、迅速に紛争解決を図るためにも、早期に全ての証拠資料を提出することをお願いしています。
Q10.相手方が出席しないような場合はどうなるのですか?
A10. 相手方が出席せず、手続に応じない場合には、和解の仲介手続を進めることができませんので手続を終了させていただくことがあります。
Q11.申立てがなされた後の手続はどのようなものですか?
A11.(1) 申立ての受理
 まず、紛争解決センターは、申立てを受けた後、申立書に形式的不備がないかを検討して、形式上不備がなければ申立てを受理します。形式上不備があれば申立書の補正を求めることがあり、補正がなされれば申立書を受理します。
(2) 仲介委員の指名
 申立書の受理後、仲介委員が指名されます。
(3) 事案の詳細な検討
 仲介委員は、速やかに当事者の意見を聴いて口頭審理期日開催の要否、口頭審理期日を開催する場合の日時・場所等を指定した上、充実した審理が行えるように事案の詳細な検討を開始します。
(4) 当事者からの事情聴取
① 必要に応じて、当事者の双方又は一方から面談、電話、書面等により事情をお伺いします。
② 口頭審理期日を開催する場合、当事者には、手続の開始時間までに紛争解決センター事務所受付など、紛争解決センターが指定する場所にお越しいただきます。
 手続が開始されるまでは、紛争解決センター事務所内の待合室などでお待ちいただきます。なお、遠方にお住まいの方、健康上の問題がある方などは、電話による手続参加という方法もあります。
③ 当日は、提出された資料を前提に、仲介委員が当事者双方からお互いの主張や資料について詳細に事情を確認します。口頭審理期日を行う場合の手続は、当事者双方が同席する方法で進めていくことを原則としますが、和解の仲介を行うにあたって、当事者から個別に事情をお伺いすることもあります。
④ 口頭審理期日外においても、事案の適切な解決を目的として当事者に必要事項の問い合わせをしたり、紛争の対象となっている物件を調査したりすることもあります。
Q12.事件が終了した場合の手続はどうなりますか。
A12. 当事者間で損害賠償に関する紛争について和解の合意が成立した場合には、和解契約書を作成していただき、当事者双方が署名捺印(又は記名押印)の後、紛争解決センターに、その写しを提出していただくことになります。紛争解決センターが和解契約書の写しを受け取り、当事者間に和解合意が成立したことを確認できた時点で、和解の仲介手続は終了となります。
 和解が不成立の場合は、別途、訴訟等の裁判手続を利用するなどして紛争解決を検討していただくことになります。


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110829k0000e040012000c.html

福島第1原発:「損害賠償紛争解決センター」開所

 東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、東電と被害者がトラブルになった場合などに和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」(東京都港区)が29日、開所した。

 同センターは、被害者救済を迅速化するのが目的。賠償範囲の目安となる指針を策定している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下に新設され、東京のほか福島にも拠点を置く。

 元東京高裁判事の大谷禎男弁護士を委員長とする「総括委員会」が、被害者からの仲介申請を引き受けるかどうかなどを決定。受理した場合、日本弁護士連合会などから派遣された数十人の弁護士らが「仲介委員」となり、個別事案ごとに和解案を提示し早期合意を促す。不服があれば、被害者は裁判手続きで解決を目指すことになる。

 紛争審査会はもともと和解を仲介する機能があり、99年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故時の仲介申請は2件だった。ただ今回の原発事故は被害者の数が膨大で、申請が殺到する可能性があるため、文科省は7月に政令を改正し機能を強化することにした。
毎日新聞 2011年8月29日 10時31分(最終更新 8月29日 10時38分)


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2011-08-30 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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