東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・自治体の損害 その3 税収減は損害か

・自治体の損害 その3 税収減は損害か


平成23年8月5日出された,原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では,以下のとおり。

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http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-196.html
2 地方公共団体等の財産的損害等
(指針)
 地方公共団体又は国(以下「地方公共団体等」という。)が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故と相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、地方公共団体等が被害者支援等のために、加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合も、賠償の対象となる。
(備考)
1)地方公共団体等が被った損害のうち、地方公共団体等が所有する財物の価値の喪失又は減少等に関する損害及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業(水道事業、下水道事業、病院事業等の地方公共団体等の経営する企業及び収益事業等)に関する損害については、個人又は私企業が被った損害と別異に解する理由が認められないことから、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らして、賠償すべき損害の範囲が判断されることとなる。加えて、地方公共団体等が被害者支援等のために、加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合も、前記第8の(備考)3)で述べたことと同様に、賠償の対象となる。なお、地方公共団体等が被ったそれ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る。
2)他方、本件事故に起因する地方公共団体等の税収の減少については、法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできない。これに加え、地方公共団体等が現に有する租税債権は本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にもかんがみれば、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められない
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 要するに,①税金は,商品・サービス・労働等の対価として支払われるものではなく,法により強制的に徴収されるものという特殊性があること,②被害者が損害賠償金を受け取れば,そこからの徴税の余地があることから,原子力損害とはしないということだろうか。


 これに対して,日本弁護士連合会の意見は,

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http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110817.pdf

「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」についての意見書

〈略〉

6 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「本件事故」という。)に起因する固定資産税・住民税等の地方公共団体等の税収の減少についても損害賠償の対象とされるべきである。

〈略〉
5 本件事故に起因する固定資産税・住民税等の地方公共団体等の税収の減少についても損害賠償の対象とされるべきこと中間指針は,次のように述べて,税収の減少については,原則として賠償すべき損害には含まれないとしている。
「本件事故に起因する地方公共団体等の税収の減少については,法律・条例に基づいて権力的に賦課,徴収されるという公法的な特殊性がある上,いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから,地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできない。これに加え,地方公共団体等が現に有する租税債権は本件事故により直接消滅することはなく,租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にもかんがみれば,特段の事情がある場合を除き,賠償すべき損害とは認められない。」
 しかし,この見解には直ちに賛同できない。
 まず,税金には「法律・条例に基づいて権力的に賦課,徴収されるという公法的な特殊性がある」ことはそのとおりであるとしても,この減収を東京電力株式会社に請求できないという積極的な理由はない。また,一般的にみても逸失利益は期待権侵害という側面を持っているのであって,これも理由にはならない。
 さらに,既発生の租税債権については,市町村の税収の中心をなす固定資産税は,本件事故によってその価値を喪失しているものが多く,明らかに徴収すべきでない状況になっており(現在,固定資産税は徴収延期となっているようである。),それは,東京電力株式会社からの損害賠償があれば直ちに課税して徴収するということも適切とは思われない。さらに,住民税についても,頭割り部分は,本来確実な徴収ができるはずであるのに,今回の事態で徴収すること自体が適切かどうかという問題があり,所得比例部分についても,損害賠償がされれば直ちに課税して徴収することが適切かどうか疑問がある。
 以上を考えると,本件事故に起因する固定資産税・住民税等の地方公共団体等の税収の減少についても損害賠償の対象とされるべきである。
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※警戒区域の固定資産税,都市計画税の減免については,改正地方税法51条以下
http://shop.gyosei.jp/contents/sinsai/honbun/12008000_2.pdf

※改正法の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122790.pdf
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 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の概要

 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じる。

◎ 地方税法の一部改正
Ⅰ 避難区域内等の資産について特例を講ずるもの
【固定資産税・都市計画税】
1.警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る平成23年度分の課税免除
 警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち、避難等の実施状況等を総合的に勘案して市町村長が指定する区域内に所在する土地及び家屋について、平成23年度分の課税を免除する。

【自動車税・軽自動車税】
1.警戒区域内自動車に係る自動車税・軽自動車税の特例
 警戒区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに対しては、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税・軽自動車税が課されないようにする特例を講じる。


Ⅱ 警戒区域内の資産の代替資産について特例を講ずるもの
【固定資産税・都市計画税】
1.警戒区域内住宅用地に係る代替住宅用地の特例
 警戒区域内住宅用地の所有者等が当該住宅用地に代わる土地(代替土地)を警戒区域が解除されるまでの間に取得した場合等において、当該代替土地のうち警戒区域内住宅用地の面積相当分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなす(※)。
※ 住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減される。
2.警戒区域内家屋に係る代替家屋の特例
 警戒区域内家屋の所有者等が当該家屋に代わる家屋(代替家屋)を警戒区域が解除されるまでの間に取得した場合等において、当該代替家屋に係る税額のうち当該警戒区域内家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額する。
3.警戒区域内償却資産に係る代替償却資産の特例
 警戒区域内償却資産の所有者等が当該償却資産に代わる償却資産を警戒区域が解除されるまでの間に、被災地域において取得した場合等においては、課税標準を4年度分2分の1とする。

【不動産取得税】
1.警戒区域内家屋に係る代替家屋の取得に係る特例
 警戒区域内家屋の所有者等が当該家屋に代わる家屋(代替家屋)を警戒区域が解除されるまでの間に取得した場合等において、当該家屋の床面積相当分には不動産取得税が課されないようにする特例を講じる。
2.警戒区域内家屋に係る代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例代替家屋の敷地の用に供する土地で、警戒区域内家屋の敷地の用に供されていた土地(従前の土地)に代わるものを警戒区域が解除されるまでの間に取得した場合等において、従前の土地の面積相当分には不動産取得税が課されないようにする特例を講じる。

【自動車取得税】
1.警戒区域内自動車の代替自動車の取得の非課税警戒区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車(代替自動車)を平成26年3月31日までの間に取得した場合には、自動車取得税を非課税とする。

【自動車税・軽自動車税】
1.警戒区域内自動車の代替自動車に係る自動車税・軽自動車税の非課税警戒区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車(代替自動車)に係る平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税・軽自動車税を非課税とする。


◎ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正
【地方債の特例等】
 上記の地方税法の一部改正による地方税等の平成23年度の減収額を埋めるための地方債の特例及び基準財政収入額の算定方法の特例を講じる。


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・まず,上のような法律によって,地方税が減免されたような場合は,国側が自ら徴税権を放棄したようなものなので,それを「原子力損害」とみることは困難かもしれない。
・「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」による援助・助成による回復分との関係も問題となる。
・逸失利益とみるには,対価性が必要なようにも思えるがその点はどうか。
・事故の有無にかかわらず,将来の不確実性があった点をどうするか。逸失利益一般の問題。税収に関しては,将来の不確実性の要素がかなり大きい。
・たとえばA市在住で高収入を得ているXをYが殺害した場合。A市は,翌年度以降,Xからの市民税が得られなくなる。A市が,その減った市民税分を,Yに対して損害賠償請求できるのか。これを認めると,国税についても,国の損害を同様に考えることになるだろうから,およそ人の収入を減少させたり,ゼロにさせたりする類の不法行為一般について,国や自治体からの賠償請求が問題となりかねない。何か特別な理屈がないと無理っぽい?


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2011-08-29 : ・地方自治体の損害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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