東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・被爆関係資料 その5 原爆症認定訴訟,平成21年5月28日東京高裁判決

・被爆関係資料 その5 原爆症認定訴訟,平成21年5月28日東京高裁判決


事件番号 平成19(行コ)137
事件名 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第320号,第341号,第343号から第356号,第520号から第523号,平成16年(行ウ)第38号から第43号,第145号,第146号,第304号,第305号)
裁判年月日 平成21年05月28日
裁判所名 東京高等裁判所

判示事項 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し,厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は,各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてした前記各処分の各取消請求が,一部認容された事例


----------------------------------
54頁
「審査の方針の検討に当たっては,その基礎となる①DS86による原爆被曝の線量評価の相当性,②疫学に基づく寄与リスク(原因確率)やしきい値(閾値)を用いた起因性判断の相当性が問題となるのは当然として,これまでの当事者の主張(特に当審における主張)に照らせば,①の線量評価については,残留放射線の評価,内部被曝の問題,②の原因確率については,審査の方針に挙げられていない疾病について起因性を肯定するだけの科学的知見があるといえるかどうかが重要な問題点として顕在化しているといえる。また,原判決が,急性症状に着目した判断をしているところから,当事者の当審における主張立証の力点がその点にあるので,詳しく検討する必要がある。」

78頁
線量評価について
「(8) 以上を要約すると,次のとおりである。被爆者ごとの線量評価に関する問題については,DS86(あるいはその後継モデルであるDS02)について,その存在意義自体を否定することはできないし,初期放射線の被曝線量評価については他に手段はなく,これに誤差があることを考慮しつつ原爆症認定にあたって利用することは相当であるといえるが,残留放射線(誘導放射線,放射性降下物)についての影響の程度について,審査の方針が定めたような方式により被爆者ごとに機械的に線量評価をしてよいかどうかについては疑問があり,被爆者の内部被曝の影響の程度については,専門家の間で意見が分かれるところであって,内部被曝の影響が無視し得るものであることを前提とした原爆症認定審査については相当とは考えられない。」

106頁
急性症状について
「(8) 以上検討したところによれば,調査結果が示す,被曝距離,遮蔽の有無,入市の有無及びその時期,滞在時間と相関する発現率によって急性症状が現れたことの事実は,初期放射線による被曝線量が少ないかほとんどゼロと評価される者について生じている症状の発症機序が明らかではないとしても,集団的な観察としては,調査結果が示す脱毛等の症状が原爆放射線の影響によるものと推認することができ,これらが原爆の放射線被曝によるものではなく,他の原因によるものであるとする1審被告らの主張は採用しがたい。
(9) 前記「第5 線量評価について」で検討したところの当裁判所の見解は,①DS86に基づいて定められた審査の方針(13年方針)の被曝線量の評価基準について,初期放射線の評価については,爆心地から1000メートルを超える部分についての誤差が大きい難点(過小評価)があるものの,DS86全体の存在意義を否定する科学的知見はないこと,②誘導放射線については,DS86と異なる知見が見当たらないこと,③放射性降下物については,審査の方針に定められた地域に限定されるかについてはなお疑問があること,④内部被曝については,科学的知見としては無視してもよいとする審査の方針は相当ではないこと,⑤そうであるとしても,被爆者ごとに原爆の各種放射線による合計した被曝線量を正確に評価することは困難であり,およそ基準化することは至難というべきであること,以上のとおり要約することができる。
 爆心地から1000メートルを超える初期放射線のDS86による計算上の線量値に誤差があるとしても,その誤差は大きいものではなく,DS86を前提にすると,Z116意見書等によって認められる放射線被曝治療における急性放射線障害のしきい値に関する知見と被爆者の急性症状の調査結果には相容れない矛盾があるとするほかはない。そして,前記のとおり,被爆者の急性症状の調査結果について,原爆放射線以外の原因であると説明することも当を得ているといえないし,DS86に誤りがあると断定することも困難である。このような場合,原爆症の認定過程においては,これをあるがままの前提として判断していくほかはないものと考える。すなわち,原爆症認定における放射線起因性の判断は,放射線や負傷又は疾病に関する科学的知見に基づく法律判断であって,科学的知見が日々発展していく性質が有するものであるから,あくまでもその時点における科学的知見という限定を常に伴うものである性格に照らすと,その時点における科学的知見に基づいて法的判断を行うことになる。本件においては,①DS86,放射線被曝治療,放射線防護学等の科学的知見が被爆者の初期症状をすべて説明し尽くしていないこと,②被爆者調査における被爆者の初期症状が原爆放射線の影響によるものであると考えることが最も合理的であること,③しかし,個々の被爆者に被爆直後に放射線の急性症状類似の症状が現れたとしても,そのことだけで直ちに当該被爆者に相当程度の放射線被曝があったと断定することはできないこと,以上を念頭において判断するのが相当である。
(10) 上記の見地に立って,原爆症認定の放射線起因性判断における急性症状の問題についていえば,まず,前に列挙した被爆者調査の結果からみると,審査の方針(13年方針)が定める線量評価の手法は,特に残留放射線(誘導放射線及び放射性降下物)及び内部被曝の問題についての点で過小評価に陥る危険があり,これをそのまま是認することはできず,審査の方針の基準に基づいた被曝線量を誤りのないものであることを前提に判断することはできないということがいえる。この場合,正確な線量評価ができないことになるが,60年以上前の目に見えない放射線の量を評定することが困難であることは,決して特異なことではない。
 次に,原爆症認定の申請をした被爆者に急性症状が認められる場合には,その具体的症状により,原爆放射線の影響を受けたことの根拠の1つとして考慮することが相当である。この点は,元来,13年方針の第1の1,4)の「既往歴」には被爆者の急性症状を含むと解されることのほか,前記在り方検討会の報告でも急性症状についても考慮すべき分野及び手法を具体的に指摘したことを受けて,再び新審査の方針(20年方針)の第1の2(総合認定)中に「被曝線量」と並んで「既往歴」を明記するなど急性症状の認定及びその意義が有する比重が増していることが認められる。したがって,その急性症状の具体的内容,発症時期,継続期間等を把握し,放射線被曝治療に係る急性症状の知見を参考としつつ検討するのが相当である。」

139頁
原因確率について
(7) 以上整理すると次のとおりである。審査の方針(13年方針)の採用する原因確率については,①基礎資料である放影研の疫学調査に用いられた線量評価では,DS86の初期放射線以外の線量が考慮されておらず,ポアソン回帰分析の手法による解析結果から得られた過剰リスクが低いものとなっている可能性がある,②死亡率調査と発生率調査における過剰リスクには相当差があり,死亡率調査によれば,発生率調査よりも低い過剰リスクとなる可能性があり,③死亡率調査及び発生率調査による結果を一律に10パーセント及び50パーセントの数値を基準に評価することに問題があるという3点において,その正確性に問題があるといわざるを得ない。放影研の疫学調査が,被爆者の晩発障害と放射線との関連性を探求してきた功績は高く評価されるべきである。被爆者医療に当たる医療従事者が,被爆者に発現率が高いと感じられる疾病について,疫学的に放射線との関係が
あるといえるかどうかの裏付けを行ったものであり,また,現在では,遺伝子レベルでの疫学調査も進み,人体の免疫機能への影響の検討にまで至っている。これらが,疾病の発症機序の解明に貢献するであろうことは疑いがない。
 しかし,疫学調査の結果が,原爆症認定の放射線起因性の有無の判断についていかなる程度において認定作業上の貢献ができるかは,別途の諸点から検討を要する。まず,そもそも疫学調査の結果から,原爆放射線と被爆者ごとの疾病との関連性がないということがいい得る資料は,検討する視点によるものではあるが,必ずしも多くはないと思われる。次に,寿命調査,成人健康調査において,線量反応関係が認められる疾病が,がん及びそれ以外の疾病について次第に明らかになった経緯は,長年月の経過及びこの間の多くの科学者等の長期にわたる学的営為の蓄積の後に,当初は気づかれなかった健康上の影響が判明され,その疾病の複雑多様さが確認されるようになったことは前示のとおりである。これら諸活動の中心的な立場にある放影研の上記調査は,原爆放射線と疾病との因果関係の不存在を証明してきたのではないことはいうまでもない。そうであれば,放影研の疫学調査の結果,有意な線量反応関係が認められない部分については,それゆえに放射線起因性の認定判断を遮断すべきであると論決すべきではなく,疫学調査の結果以外の学問的な成果をも考慮に入れて上記起因性の有無につき審査すべきであるとする考慮も求められる。たしかに,原因確率が審査の公平性のために有用であるとの考え方もあり得るが,13年方針が採用した原因確率と称する方式が完全でないとすれば,他の事実からアプローチする道を閉ざすこともまた公平性を失わせるものといえる。」


196頁
放射線起因性の判断基準について
「(1) 以上のとおり,審査の方針(13年方針)は原爆症認定の判断基準として相当とはいえないので,改めて,本件の1審原告ら(取消請求に係る訴えを却下された者を除く。)の放射線起因性を判断するに当たっての判断基準について検討する。その際,13年方針が改められ,その一部はすでに20年方針により原爆症認定が行なわれている段階にあることを念頭に置いて考察する。
(2) 判断の前提としての科学的知見は,これまで検討したところを前提とする。
ア 1審原告らの被曝の有無及び程度については,「第5 線量評価について」及び「第6 急性症状について」において検討したところによる。すなわち,DS86による初期線量の評価について尊重し,定量的判断は困難であるものの,誘導放射線,放射性降下物による放射線,内部被曝の存在について配慮して,被曝の有無及び程度を判断するという基本的考え方になる。
イ 疾病の原爆放射線との関連性については,「第7 原因確率について」,「第8 肝機能障害と原爆放射線との関連について」及び「第9 甲状腺機能低下症と原爆放射線との関連性について」において検討したところを考慮し,さらに,個別の1審原告に必要な知見を証拠上認定しつつ判断をする。
(3) 個別1審原告の事情としては,次の事情を考慮することになる。
ア 原爆被爆の状況被爆地点,被爆時の遮蔽状況等が被曝の程度の判断の基本である。
イ 被爆後の行動被爆後どのような行動をとったかは,誘導放射線の影響,内部被曝の影響を判断する上で必要な事項である。
ウ 被爆後現れた急性症状放射線被曝の有無及び程度の1つの指標として必要な事項である。
エ 被爆前の健康状態,生活状況1審原告らの生活及び健康状態を知ることは,その後の経緯を検討する上での基本である。
オ 被爆後の健康状態,生活状況被爆後の身体の状況がどのようであったかは,放射線被曝の影響があったかどうかについての1つの判断資料となりうるものであり,その前提としては,生活状況を知る必要がある。
カ 申請疾病の内容,発症の経過等申請疾病がどのようなものであり,どのような経緯をたどったのかは重要な事情である。
(4) 判断の基準としては,最高裁平成12年判決に従い,原爆放射線被曝の事実が1審原告らの疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かである。
(5) 特に,前提となる事実の認定については,申請疾病に係る客観資料についてはあまり問題がないものの,被爆状況,被爆後の行動については,60年以上前の事実であり,原爆投下の後という客観証拠が少ない特殊な状況にあったのであるから,1審原告らの供述に依存する比重が大きくならざるを得ない。その供述は,他の証拠との対比においても慎重に検討する必要がある。
また,被爆前後の生活状況,健康状況についても,古い事実については客観資料が得がたく,これも同様慎重に検討する必要がある。
(6) 前にも述べたが,判断基準としては,「原爆被爆がなければこのような病気にならなかった」ということに通常人が疑いを差し挟まないかどうかであり,被爆者援護法の精神に則って慎重に判断すべきところである。」


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2011-08-28 : ・原爆症関連 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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