東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

・土地建物,土壌等の汚染 その6 土壌の処理等の特別措置法案に関する記事

・土地建物,土壌等の汚染 その6 土壌の処理等の特別措置法案に関する記事



※放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別特措法案骨子案
http://www.taniokachannel.com/report/recource0803_5.pdf



----------------------------------
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110818k0000m010131000c.html
がれき処理法:26日成立へ 国が除染、処理計画

 民主、自民、公明3党は17日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための特別措置法案を、今国会で成立させることで合意した。議員立法で19日の衆院環境委員会に提案して即日採決し、衆院本会議、参院環境委での審議を経て26日の参院本会議で成立させる見通し。原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律となる。

 法案名は「原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法」。汚染の著しい地域を国が「特別地域」に指定し、国が除染することや、放射線で汚染されたがれきなどの処理計画を国が策定すると定めている。処理費用は原子力損害賠償法に基づいて主に東電が負担する。被災自治体支援のため、国が必要な措置を講ずることも定めた。

 民自公3党の実務者が17日の協議で最終合意。18日から他党にも法案の内容を説明し、賛成するよう働きかける。【田中成之】

毎日新聞 2011年8月18日 2時30分(最終更新 8月18日 9時54分)


--------------------------------
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20110816k0000m010112000c.html
放射性物質:高濃度土壌、国が除染…3党が特措法案提案へ
2011年8月16日 2時34分 更新:8月16日 9時36分

 民主、自民、公明3党などが、東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌の処理に向けてまとめた特別措置法案の骨子案が15日、判明した。土壌汚染が著しい地域を「特別地域」に指定し、国が除染を行う。議員立法で各党が賛成する「委員長提案」として提案し、26日の参院本会議での成立を目指す。

 民主党が3日にまとめた原案では特措法に基づく処理費用を東電に「請求するのを妨げない」としていたが、骨子案では原子力損害賠償法に基づき東電の「負担の下に実施する」と明記、東電により厳しい内容になった。

 「特別地域」は原発から20キロ圏内で立ち入りが禁止される「警戒区域」を想定しており、環境相が指定。特別地域以外でも土壌汚染が基準を超えれば「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染を行う。民主党の原案では原則自治体が行うとしていたが、被災自治体に配慮した。

 がれきなどの廃棄物が「特別の管理が必要な程度に汚染されているおそれがある」地域は、環境相が「汚染廃棄物対策地域」に指定し、国が処理する。【中井正裕】

 ◇除染◇

 放射性物質を汚染場所から除去し、放射線量を下げる作業。拡散させないよう、土壌の表面をはぎとったり汚染された植物を刈り取ったりする。高い線量が確認された建物は、屋根や壁、雨どい、窓などを水などで洗う。福島県南相馬市災害対策本部のマニュアルでは、除去した土などは原則として発生敷地内に一時保管し、後に最終処分場へ移動するとしている。


---------------------------------
asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201108150390.html
放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ

 東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案の全容が15日、明らかになった。国が汚染の著しい地域を指定し、土壌や草木、建物の除染のほか、がれきの処理を実施するとしている。法案には民主、自民、公明の3党が合意。来週中にも国会に提出され、今国会で成立する見通しだ。

 現行法では、環境中に出た放射性物質の汚染処理についての定めがない。法案が成立すれば、原発事故による放射能での環境汚染に対処する初の法律となる。

 法案は「汚染による人への健康影響を低減する」ために、土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」として指定。国は関係する自治体などの意見を聞いた上で実施計画を策定し、除染する。

 また、汚染のレベルが特別地域よりも低い場所は、汚染状況を調査・測定する「重点調査地域」に指定できる。同地域の除染は、都道府県や市町村が担い、必要に応じて国が代行する。


---------------------------------
共同通信社
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/08/post-2998.html
高汚染地域は国が除染 民自公が共同骨子案

 民主、自民、公明3党は12日、東京電力福島第1原発の事故で放射性物質に汚染されたがれきなど廃棄物の処理や土壌の除染措置などを定める特別措置法の共同骨子案をまとめた。民主党と自民、公明両党がそれぞれ法案骨子を公表していたが、原発周辺で汚染が著しい地域の除染は国が実施することなどを盛り込んで折り合った。

 来週にも衆院環境委員会で委員長提案の法案として国会提出することを決める方針で、会期中の成立を図る。

 3党の骨子案は「国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」と明記し、汚染廃棄物の処理や除染が国の責務であることを明確化。除染措置について民主党案は都道府県知事が計画を策定した上で国と自治体の分担を明記していたが、3党案では汚染のひどい地域は国が計画策定と除染を行う「特別地域」に指定することになった。

 また除染の費用は国が責任を持って手当てし、自治体の申請に基づく国の除染代行規定も民主党案の「代行できる」から「代行する」と国の責任を強めた。
(2011年8月12日)


---------------------------------




関連記事
スポンサーサイト
2011-08-18 : ・土地建物,土壌等の汚染 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop
コメントの投稿
非公開コメント

Pagetop
« next  ホーム  prev »

プロフィール

text2

Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

全記事のリスト表示

全ての記事を表示する

検索フォーム

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

QRコード

QR

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ニュース
1090位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
時事
470位
アクセスランキングを見る>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。