東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その18 パブリックコメント 平成18年6月

・設置関係資料 その18 パブリックコメント 平成18年6月


「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(案)」に対する意見募集にご応募いただいたご意見及び対応方針案について

http://netstrage.com/2030200002-181.pdf


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183頁
【意見】
プレート境界地震の連動を明記すること。
【理由】
 近年の津波堆積物の研究成果から、プレート境界地震では、通常のプレート間地震に比較して極めて大きな地震の発生が確認されている。
 2004年12月のスマトラ沖地震でも、複数のセグメントが連動して破壊してマグニチュード9.0の超巨大地震となって大津波がインド洋沿岸を襲い、数十万人の命が失われた。
 これらの事実は、指針にプレート境界地震の連動を明記する必要があることを示す。しかし、改訂指針案にはプレート境界地震の連動が具体的に記載されていない。
 東北電力の女川原発が三基ともスクラムした、2005.8.16に発生した宮城県沖地震は、単独のセグメントが活動したプレート境界地震である。この地震は想定より小さい、遠くの地震であったが、想定を超える揺れが観測された。
 太平洋側の原子力施設の耐震設計指針には、広範囲のプレート境界地震の連動を明記すべきであるが、記述がない。
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(意見) プレート境界地震の連動の可能性を明記するべき。(理由) 改定指針案のどこにも、上記の記述がない。このことは非常に重要で、例えば浜岡原発の立地について言えば、東海地震だけでなく、東南海地震、更にはまた南海地震との連動も想定される。それは宝永地震などの過去の例からも明らかであり、どのパターンを取るかは、実際に起きてみるまでは分からないところである。同様の事は、他の場所で起きるプレート境界地震についても、あり得ることである。 そして、そのことは更に、実は浜岡をめぐる想定においても、果たして南海地震までとの連動で留まるのか、との心配も否定のできないところとなる。これらは決して起り得ないことではない。或いは台湾あたりまでの範囲ともなり得る可能性さえ、ゼロではないと言えよう。考えられる全ての場合を想定しておくことが必要である。 我々が過去の記録を辿って知ることができるのは、地球の歴史から言って、現在に近い部分のほんの一部にしか過ぎない。ヴェーゲナーの死後、プレート理論が誕生して、まだたかだか42年である。我々は地底の活動について、未知の部分の方がはるかに多く、自然の大きな力の前には、本当に小さな存在でしかないことを謙虚に知るべきである。現にスマトラ沖地震では、予期もしない広範囲の連動によって、大破壊がもたらされたことを、我々は教訓としなければならない。 個々の立地状況における具体的な可能性を論ずる必要はないまでも、少なくとも、プレート境界地震について、連動の可能性があることだけは、新指針には明記しなければならない。そして、発電用原子炉施設は、この指針を満たすものでなくてはならない。



「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」については、解説Ⅱ.(3)に以下のように記述していま
す。
「①検討用地震の選定に当たっては、敷地周辺の活断層の性質や過去の地震の発生状況を精査し、さらに、敷地周辺の中・小・微小地震の分布、応力場、地震発生様式(プレートの形状・運動・相互作用を含む。)に関する既往の研究成果等を総合的に検討することとする。
②検討用地震は、次に示す地震発生様式等に着目した分類により選定することとする。
)内陸地殻内地震
「内陸地殻内地震」とは、陸のプレートの上部地殻地震発生層に生じる地震をいい、海岸のやや沖合
で起こるものを含む。
)プレート間地震
「プレート間地震」とは、相接する二つのプレートの境界面で発生する地震をいう。
)海洋プレート内地震
「海洋プレート内地震」とは、沈み込む(沈み込んだ)海洋プレート内部で発生する地震をいい、海
溝軸付近ないしそのやや沖合で発生する「沈み込む海洋プレート内の地震」と、海溝軸付近から陸側で発生する「沈み込んだ海洋プレート内の地震(スラブ内地震)」の2種類に分けられる。」
 また、耐震指針検討分科会報告書には、以下のように記述しています。
「「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について、敷地に大きな影響を与えると予想される地震(以下「検討用地震」という。)を複数選定し、それぞれの検討用地震ごとに、「応答スペクトルに基づいた地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」の双方を実施し、それぞれによる基準地震動Ss を策定することとした。なお、検討用地震の選定に当たっては、「内陸地殻内地震」、「プレート間地震」及び「海洋プレート内地震」という地震発生様式等に着目した分類によることとした。」
 以上のように、検討用地震は、プレートの形状・運動・相互作用を含む地震発生様式に関する既往の研究成果等を総合的に検討したうえで選定することとしており、ご意見にあるプレートの動きやプレート間地震の連動についても検討が行われるものと考えています。
(石橋委員意見)
事務局の対応方針案は抜本的に短くしてよいのではないか。
説明/回答の一案:「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の部分で個別に審査できるものと考えます。


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194頁
意見(7):6.耐震設計方針(1)基本的な方針に、次の⑤を追加せよ⑤地震による損傷は共通事象、同時多発的であることを配慮すること理由:原発の設計では“多重防護”が強調されていて、万一ある装置等に故障・事故等が発生しても、それをカバーして事故が進展しないようになっている、といわれてきた。しかし、地震時には安全装置を含む複数の装置・機器類が同時に損傷を被る恐れがあり、なおかつ、外部電源の喪失やサイト周辺の交通麻痺等の状況もあって、にわかに機能不全の修復に対応できない状況が懸念される。地震時に原発の安全が確保されるためには、複数の装置・機器類が共通事象として同時多発的に損傷を受ける事態を想定して設計しておくだけでなく、敷地外部と遮断される事態も想定して方策を準備しておかなければならない。
 審議過程において、このことは再三指摘されてきている。柴田委員は文書[41-3-2]で「・・平常時には、十分に、対策がされているが、地震時において、非常用諸システムの共通損傷モードとしての、考慮が必要と思われる」と指摘している。さらに文書[42-5-1]で同委員は「地震による損傷は、共通事象、同時多発的である。従って、単一事象としては、対策がとられていても、必要に応じ、同時多発的の可能性のあることを認識して、その対策を考えなければならない」との文言を、本文もしくは解説に加えることを提案した。そして事務局による報告書[43-3]にも「地震時随伴事象について・・以下のような具体的な案が追加的に出された」として、⑤共通事象、同時多発性、が記されている。しかるに指針(案)では、本文にも(解説)にも削除され、かつ、採用されなかった意見を記載することとしていた「見解」にも脱落している。



(対応方針案)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、報告書に以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。
①施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な地震時地殻変動(特に地震に伴う隆起・沈降)に起因する地盤の変形によっても、施設の安全機能が損なわれないこと。
②検討用地震に随伴すると想定することが適切な余震の地震動によっても、施設の安全機能が損なわれないこと。
③地震時に発生する可能性のある次の諸事象が、発電所の重大な事故の誘因とならないことを確認する。
 また、その安全性を評価する場合には、その事象の発生の可能性を考慮すること。
)発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態
)冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性
)周辺の都市火災、およびそれに起因する煙、ガスの影響
)近接する化学プラントなどからの、可燃性ガス、毒性ガスの発電所、および、その従業員への影響
)上流にあるダムの崩壊の影響(地震に起因する堰止湖を含む)
④周辺人工物の地震による損傷に基づく、間接的影響、すなわち、火災、毒性ガス、爆発性ガスなどの影響を、評価しなければならない。
⑤地震による損傷は、共通事象、同時多発的である。従って、単一事象としては、対策がとられていても、必要に応じ、同時多発の可能性のあることを認識して、その対策を考えなければならない。
これらの意見も含め、地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
 なお、安全保護系の多重性については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針34 に「安全保護系は、その系統を構成する機器若しくはチャンネルに単一故障が起きた場合、又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合においても、その安全保護機能を失わないように、多重性を備えた設計であること。」と記されています。
 以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


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239頁
(意見)
「8.地震随伴事象に対する考慮」の項に、次の規定も追加してください。
『地震時に発生する可能性のある次の諸事象が、発電所の重大な事故の誘因とならないこと、および事故の拡大を招かないことを確認する。また、その安全性を評価する場合には、その事象の発生の可能性を考慮すること。
)発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態
)冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性
)非常用ディーゼルの燃料供給の安定性
)周辺の道路状況』
(理由)
「耐震指針検討分科会報告書」の18ページに、『旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。』としてその上記))が示されています。)以降の代わりに燃料供給の安定性と道路事情を加えて、指針本文に明記することを提案します。なお、事故の誘因とならないだけではなく、事故の拡大を防止することの確認も必要であるので、下線部を追加します。
地震随伴事象について議論された第41回速記録によれば、たとえば「発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態」について、『まず短期間であれば、もともと非常用発電機のようなものが用意されておりますし、それからもし長期間復旧できそうもないというようなときでも非常用発電機の燃料補充をするとかいうことも考えられます・・・(中略)要するに、災害対策という領域でも対応されるべきである』(事務局)とあり、安全審査指針類でカバーされているという意見でした。非常用発電機はもともと短期間の対策でしかないといわれているのですが、では長期間に亘る際にはというと、「非常用発電機の燃料補充をする」と簡単に片付けられます。しかし例えば中越地震のですら、がけ崩れや地割れで道路は寸断、平坦地でも柏崎原発の周辺道路はほとんど使い物にならなくなりました。下水管が埋設されていてマンホールが浮き上がったのです。
まして証言『異様な音と共にアスファルトの道路がパクッと割れ、幅一米弱の亀裂が生じた。(中略)地面は未だ大揺れ、その時亀裂した道路が又、異様な音と共に閉じた。開いたり閉じたりする様は人の力ではない。(中略)見れば、その亀裂の中に半身が落ち込みそうになっていた』(静岡新聞03.4.7)にあるように44 年東南海地震ほどの巨大地震の場合を想定すれば、指針に明記し、サイト周辺への対策をも求めるのは当然でしょう。『念には念を入れて、大前提なら大前提ということで書くべきであろうと。書いてなぜ悪いのかというのが僕にはよく分からない。』(芝田委員)に同感です。



(対応方針案)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂指針案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、意見募集の参考資料として示した耐震指針検討分科会報告書18 ページに以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。
(中略)
③ 地震時に発生する可能性のある次の諸事象が、発電所の重大な事故の誘因とならないことを確認する。また、その安全性を評価する場合には、その事象の発生の可能性を考慮すること。
)発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態
)冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性
)周辺の都市火災、およびそれに起因する煙、ガスの影響
)近接する化学プラントなどからの、可燃性ガス、毒性ガスの発電所、および、その従業員への影響
)上流にあるダムの崩壊の影響(地震に起因する堰止湖を含む)
(中略)
これらの意見も含め、地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
なお、外部電源喪失については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針9「・・・外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できる設計であること」とされています。
また、冷却水のうち、原子炉停止後、炉心から崩壊熱を除去するための施設については、耐震クラスⅠとし、基準地震動Ss による地震力に対してその安全機能が保持できる設計であることが求められています.また、非常用ディーゼルの燃料供給については、非常用所内電源系としての安全性が求められています。
周辺の道路事情については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針6「環境条件に対する設計上の考慮」として、安全機能を有する構築物、系統および機器は、その安全機能が期待されているすべての環境条件に適合できる設計であることとされています。
以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


--------------------------------
240頁
意見4 送電系統と冷却水の安定供給の確保 指針案8に、以下、も付け加えるべきである。)発電所につながる送電線、碍子及び関連する送電系統の健全性)冷却水(補助的工事用水を含む)の供給の安定性、について、地震によって起こり得るあらゆる場合を想定し、送電線の健全性と冷却水の継続的供給が、確実になされることを確保するべきである。理由)発電所につながる送電線とりわけ碍子及び関連する送電網の状態は、地震時には、まず停電し、原発内部の重要な送電が止まり機能しなくなる。又、鉄塔が倒れる、碍子が破壊される、道路も寸断され、復旧作業はいちじるしく困難になる事が想定される。)の冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性についても、配管が破断した時、純水をどのように補給するのか。地震は1回大きなものが来て終わりではなく、場合によっては、長期間にわたりくりかえし余震がおそってくる(今年3月の玄界島の地震も、北九州全域に未だに余震はくりかえし続いている)ことが分かってきているので、もし初期の大地震には耐えられたとしても、余震が続く中でも、送電線、配管、冷却水等にまったく問題が起こらないように、耐震設計を責任を持って行うべきである。



(対応方針案)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂指針案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、意見募集の参考資料として示した耐震指針検討分科会報告書18 ページに以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。
(中略)
③ 地震時に発生する可能性のある次の諸事象が、発電所の重大な事故の誘因とならないことを確認する。また、その安全性を評価する場合には、その事象の発生の可能性を考慮すること。
)発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態
)冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性
)周辺の都市火災、およびそれに起因する煙、ガスの影響
)近接する化学プラントなどからの、可燃性ガス、毒性ガスの発電所、および、その従業員への影響
)上流にあるダムの崩壊の影響(地震に起因する堰止湖を含む)
(中略)
 これらの意見も含め、地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
 なお、外部電源喪失については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針9「・・・外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できる設計であること」とされています。
 また、冷却水のうち、原子炉停止後、炉心から崩壊熱を除去するための施設については、耐震クラスⅠとし、基準地震動Ss による地震力に対してその安全機能が保持できる設計であることが求められています.また、非常用ディーゼルの燃料供給については、非常用所内電源系としての安全性が求められています。
 周辺の道路事情については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針6「環境条件に対する設計上の考慮」として、安全機能を有する構築物、系統および機器は、その安全機能が期待されているすべての環境条件に適合できる設計であることとされています。
 以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


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241頁
【意見9】
「8.地震随伴事象に対する考慮」として、原子炉への「冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性」についても指針の中に盛り込むべきである。
【理由】
 冷却水の確保は安全上極めて重要である。スクラムで原子炉が停止した後も、余熱除去のための冷却水は長時間にわたって必要だからである。新指針案においては、「原子炉停止後、炉心から崩壊熱を除去するための施設」が耐震クラス?の強度を要求されているが、これと「冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性」を確保できることとは同じではない。
 浜岡原発では敷地内に津波が侵入することも想定し、主要な施設に防水扉などを設けてはいるものの、津波の侵入によって持ち込まれた土砂で沈砂池(取水槽)が埋まり、冷却用の取水が妨げられる可能性については考慮されていない。津波そのものの評価だけでなく、必要ならば津波による土砂の移動量についても評価して設計に反映することが必要ではないか。地震動による施設の破壊以外に、津波随伴事象による取水能力への影響を考慮するためにも、冷却水(補助的工業用水を含む)の供給が安定的に確保されることを条件とすべきである。



(対応方針案)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂指針案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、意見募集の参考資料として示した耐震指針検討分科会報告書18 ページに以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。
(中略)
③ 地震時に発生する可能性のある次の諸事象が、発電所の重大な事故の誘因とならないことを確認する。また、その安全性を評価する場合には、その事象の発生の可能性を考慮すること。
)発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態
)冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性
)周辺の都市火災、およびそれに起因する煙、ガスの影響
)近接する化学プラントなどからの、可燃性ガス、毒性ガスの発電所、および、その従業員への影響
)上流にあるダムの崩壊の影響(地震に起因する堰止湖を含む)
(中略)
 これらの意見も含め、地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


-------------------------------
242頁
(意見)
8.『地震随伴事象に対する考慮』に、次の項も加えるべき。「地震時に随伴して次の諸事象の変動が、発電用原子炉施設の重大な事故の誘因および促進因子にならないこと。すなわち、冷却水供給の安定、周辺道路状況の保全、等の事象の変動。」
(理由)
 巨大地震が起きた場合、原子炉が無事に緊急停止した場合にも、長時間にわたる冷却水の供給確保は最重要事項である。ましてやもし配管が破損した場合には、高圧噴出による相当な水量のロスも覚悟しなければならない。また、津波の前段階として引潮が大きかった場合、数分間の給水も一時途絶える上、波が戻った場合にも、太い給水管には空気が入っているため、再始動に時間がかかることも想定しなければならない。加えて、予備の貯水プールそのものにも、大きな地震によって亀裂が入り、かなり貯水量が減ることも有り得ないことではない。よって、実は予備プールは何倍も余るほどの数を備えておくことが必要である。また汲み出しポンプと、予備のディーゼル電源も十全の数を用意し、特に燃料については一週間以上、外部からの応援支給が届けられない事態に至っても、敷地内の原子炉全基を冷却できる程の分量を確保しておかなければならない。
 というのは、他発電所から電力補給してもらうはずの送電線網も、無事である保証はないからである。広範囲被害にて、他発電所自体も然りである。また、道路が破壊される恐れも十分にある。巨大地震がそのようであるのは、既に数多の事例が物語っている。場合によっては一週間でも通行不能となり、大きな専用機空輸による離着陸の場所も備えておくべきである。道路が破壊された場合の、外部からの救援部隊や消火部隊の入所方法も確保しておかなければならないこと等、地震随伴事象は軽んじられるべき事項ではない。



(対応方針案)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂指針案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、意見募集の参考資料として示した耐震指針検討分科会報告書18 ページに以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
 旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。
(中略)
③ 地震時に発生する可能性のある次の諸事象が、発電所の重大な事故の誘因とならないことを確認する。また、その安全性を評価する場合には、その事象の発生の可能性を考慮すること。
)発電所に繋がる送電線および、関連する送電網の状態
)冷却水(補助的工業用水を含む)の供給の安定性
)周辺の都市火災、およびそれに起因する煙、ガスの影響
)近接する化学プラントなどからの、可燃性ガス、毒性ガスの発電所、および、その従業員への影響
)上流にあるダムの崩壊の影響(地震に起因する堰止湖を含む)
(中略)
 これらの意見も含め、地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
 なお、外部電源喪失については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針9「・・・外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できる設計であること」とされています。
 また、冷却水のうち、原子炉停止後、炉心から崩壊熱を除去するための施設については、耐震クラスⅠとし、基準地震動Ss による地震力に対してその安全機能が保持できる設計であることが求められています.また、非常用ディーゼルの燃料供給については、非常用所内電源系としての安全性が求められています。
 周辺の道路事情については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針6「環境条件に対する設計上の考慮」として、安全機能を有する構築物、系統および機器は、その安全機能が期待されているすべての環境条件に適合できる設計であることとされています。
 以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


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245頁
 意見及び理由:意見2 地震による共通原因故障について意見の趣旨「耐震指針検討分科会報告書」18 ページ(5)地震随伴事象「⑤地震による損傷は、共通事象、同時多発的である。従って、単一事象としては、対策がとられていても、必要に応じ、同時多発の可能性のあることを認識して、その対策を考えなければならない」は必ず指針に導入するべき考え方である。 新指針は、このような点について議論がなされたにもかかわらず、地震によって複数の不具合が同時に発生する可能性について適切に考慮していない点で必ず見直されなければならない。意見の理由 地震は、原子炉施設全体を激しく揺すぶるものであり、その外力によっていくつもの箇所に不具合が同時に発生する可能性が否定できない。ところが、これについて新指針は、考慮しておらず、その点で新指針は不十分である。 現在の設計では、「「事故」に対処するために必要な系統、機器について、原子炉停止、炉心冷却及び放射能閉じ込めの各基本的安全機能別に、解析の結果を最も厳しくする機器の単一故障を仮定した解析を行なわなければならない。この場合、事象発生後短期間にわたっては動的機器について、また、長期間にわたっては動的機器又は静的機器について、単一故障を考えるものとする。」とされていて、これが、耐震設計においても適用されることとなっている。 しかし、同時に複数の機器に不具合の生じる共通原因故障の可能性が、地震においては考えられる。また動的機器のみならず静的機器についても、同時に不具合となるおそれが否定できないのである。 このような事態について考慮することが、耐震設計では絶対に必要であるが、この点については十分に議論もされず、また指針に盛り込まれていない。これでは地震現象に十分に対処した設計は不可能であって指針にこのような考えを盛り込むべきである。



(対応方針案)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂指針案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、意見募集の参考資料として示した耐震指針検討分科会報告書18 ページに以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
 旧指針においては、地震随伴事象について特化した規定は存在していなかったが、今次改訂においては、原子力施設の周辺斜面の地震時における崩壊等への考慮、津波に対する考慮、地盤変動等についての考慮の取込みの要否等に関する幅広い調査審議が行われた。これに関連して、まず、周辺斜面の崩壊等及び津波への考慮についての議論がなされ、引き続き、以下のような具体的な案が追加的に出された。
(中略)
⑤ 地震による損傷は、共通事象、同時多発的である。従って、単一事象としては、対策がとられていても、必要に応じ、同時多発の可能性のあることを認識して、その対策を考えなければならない。
 これらの意見も含め、地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
 なお、安全保護系の多重性については、「発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針34 に「安全保護系は、その系統を構成する機器若しくはチャンネルに単一故障が起きた場合、又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合においても、その安全保護機能を失わないように、多重性を備えた設計であること。」と記されています。
 以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。
(石橋委員意見)
 この意見及びこれと同類の意見について、分科会で審議するべきである。


---------------------------------
249頁
指針の中で、津波のエネルギーがどんなにすごいものか、最悪の場合を想定しているのかが疑問です。 いずれにしても、自然災害が私たちの想像もつかない事態を招くことは、近年のあらゆる事例を見ても明らかです。 狭い国土に一億二千万もの人が住む日本列島に、原子炉を作ること自体をやめなければ、住民の安全を守ることは出来ません。



 津波に対する考慮については、改訂指針案の「8.地震随伴事象に対する考慮」の項目において、施設の設計において十分に考慮する必要のある事項として、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と規定しております。
 また、地震随伴事象として考慮すべき事項について、改訂指針案にどのような事項を規定すべきかについての調査審議の経緯は、意見募集の参考資料として示した耐震指針検討分科会報告書18 ページの「(5)地震随伴事象について」に以下のとおり、記載されています。
「(5)地震随伴事象について
(中略)
 地震随伴事象として考慮すべき事項について、原子炉施設の「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性に係る「安全審査」において、設置許可申請対象となる固有の原子炉施設の耐震設計についての妥当性を審査すべき事項として適切かつ不可欠であるかどうかという視点、及び現行の他の関連する指針類で対応されているかどうかとの視点から議論を重ね、最終的には、改訂指針案のようになった。」
なお、津波に対する具体的な対策については、個々の原子力発電所の敷地周辺の状況等を踏まえ個別の安全審査において、その妥当性の確認が行われるものと考えております。
以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


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250頁
津波の影響を考慮すべきである
 2004年のスマトラ島沖津波災害や、1983年の日本海中部地震、1993年の北海道東方沖地震など津波災害の恐ろしさを目の当たりにしてきたのだが、耐震設計審査指針にはこのことが触れられていない。
 津波は原子炉建屋を崩壊させなくても、大量の海水により電気系統、特に非常用電源装置を全部破壊するなど、極めて深刻な事態を引き起こす大きな要因になる。
 そのうえ、巨大地震が襲った直後に津波に襲われるなどとなれば、極めて危険な事態を招くことは明らかである。
 津波に対してとりわけ脆弱と見られるのが冷却用の海水を取水する設備であるが、浜岡原発以外では特段の対策を取っているということもない。
 浜岡であっても、海底取水用のプールを設置しているというだけで、津波が引き起こす海底土石流により埋まってしまうのではないかと懸念される。
 つまり、巨大地震と津波の来襲はセットであり、この両者の競合にも耐える対策が必ず必要なのであるが、そういった考慮は何もなされていない。
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 宮城県ではここ数年震度6クラスの地震が、何度も何度もおこっています。死者が出ていないため、一時的なもののように扱われていますが、現地の人にきくと、死者が出なかったのは遇然であると思われるほどの大きなゆれ、また大きな建物の被害です。
 女川原発の立地は、近い将来必ずくると言われる宮城県沖地震の被害を必ずうけるだろう場所です。S.53年の震度5の宮城県沖地震のときも、無防備な住民の多かったせいか、20人以上の死者が出ています。そして、最近の海外での巨大地震の例、また中越での何度も何度も揺りかえす、今までにないタイプの地震等、こんど来る宮城県の地震も、前例を超えた巨大規模のものでない、という保証はなにもありません。女川町はまた20世紀に2度も巨大津波におそわれ、山の上に漁船がうちあげられた高さ40mときいています。原発の強度は、40mの高さをともなった巨大な体積の海水の圧力に耐えうるのですか?
 残余のリスクについての意見ということですが、すべて原発は、震度7のゆれ、そのゆれの連続した到来、それにともなう津波に耐えうるべきです。そんな揺れは来ない、とはもう言えないでしょう。事故がおきたら三陸海岸の環境は全滅状態です。
 「巨大津波に必ず耐える原発」でなければ、廃止すべきです。
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(意見) 「津波対策をもっと具体的に記述すること」(理由) 新指針では、「(2)施設の供用期間中に極めてまれであるが、発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。」とだけしかない。もっと具体的に津波対策の基準を設けるべきである。例えば、当該原子力発電所で発生が予想される津波の高さによる施設への破壊力の検討。施設の津波に対する安全性の具体的なデータによる確認をすること。予想される津波による引き潮の深さが、取水口の深さを上まわっていないことを確認すること。さらに原子炉の冷却機能が、維持できることの具体的な確認をすること。



※前ページの対応方針案と同じ


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251頁
(意見)
8.『地震随伴事象に対する考慮』の(2)について、「想定することが適切な津波」との表現を、「過去の記録以上、また想定され得る最大の津波」という表現に変えるべき。また、本項の末尾に、「具体的には、津波に質量エネルギーに耐え得る防護策を講ずること。」の一文を加えるべき。
(理由)
「想定することが適切な津波」との表現では、その規模をどうしても甘く設定しがちになるのが人の常である。よって、上述提案の表現に変えるべきである。また、本項が本当に「施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」となるために、津波の脅威を正当に評価しておくことが必要である。津波被害はスマトラ沖地震を見ても分かる通り深刻極まりない。津波は単なる高波ではない。巨大な質量を持つ塊であり、しかも流動体である。数kmにもわたり一旦引潮になった後、勢いをもって押し寄せてくる。それは後方数kmないしはそれ以上にわたる海水全ての突進であり、また流動体にして、簡単に、その高さより高い防波堤や砂丘があれば遮れるというものではない。
 津波の巨大質量の流動は、陸への入射角度や海底の地形によっても違いは出るものの、少々の高低差は乗り越え、しかも上陸後、車や樹木、家屋さえ飲み込んだまま再び海へと引き返していく、復路も衝撃度が増える大災害である。これが襲う時、原子炉建屋が破壊されないことは勿論のこと、外部との様々な接続系統も全て無事に守られるかどうか、重点的な防護策が予め講じられていなければならない。
 最大想定地震により押し寄せる、津波に総質量とスピードをエネルギー計算し、往復路共にそれを解消できるだけの状況を、施設は確保しておかなければならない。



「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」の「指針2.自然現象に対する設計上の考慮」において、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器は、津波を含め、予想される自然現象のうち最も過酷と考えられる条件を考慮した設計であることが規定されております。
 また、「8.地震随伴事象に対する考慮」においては、想定することが適切な津波を考慮するように求めており、想定することが適切な津波には、過去の津波も含まれます。
 さらに、「8.地震随伴事象に対する考慮」においては、「施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と規定しており、これは当然ながら、津波の直接的な被害によっても、重大な影響を受けるおそれのないことを求めているものです。
 以上のことから、改めてご意見を採り入れる必要はないと考えます。


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2011-08-11 : ・設置関係資料2 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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