東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■2条「原子力損害」の意味・範囲 「自主」避難者の問題 その2 原子力損害賠償紛争審査会第12回での議論

■2条「原子力損害」の意味・範囲 「自主」避難者の問題 その2 原子力損害賠償紛争審査会第12回での議論



第12回原子力損害賠償紛争審査会
平成23年7月29日(金曜日)13時00分~16時00分
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/attach/1309439.htm

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【能見会長】  今の点について、一応、今回の枠組みというのは、避難指示等に係る損害ということで、一定の区域が指示指定されていて、その範囲に入る人についての避難にかかわった損害、あるいは精神的損害、それから健康診査等の損害も入ってくるわけですが、そういうもので区切っておりまして、恐らく大きな問題としては、今、鎌田委員も言われたし、あるいは前回もそういう趣旨だったのかもしれませんが、その外で生じる損害、具体的には、指定された区域外で避難した人の、いわゆる自主避難というふうに一般的に言われているようですが、そういう人たちの避難のためにかかった損害、あるいは精神的損害、その他の損害、こういうものをどうするかという大きな問題があるわけですね。これはぜひ皆さんのご意見を聞きたいと思って、この指針はそういうところまで今は踏み込んでいないわけですが、ぜひご意見を聞きたいと思っていた点でございます
 ちょっとその問題に移りましたので、少し時間をとるかもしれませんけれども、ぜひ皆さんのご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。中島委員、どうぞ。

【中島委員】  この指針の構造が、全体として人と物を分けて、人については避難指示、物については出荷制限、そういう公的な何らかの制限に基づいて、それに基づく賠償を支払うという構造になっていますけれども、ただ、物については、出荷制限のほかに風評被害を認めて、食品の表示の方法などの観点から、実際に出荷制限のあるものより少し外側の部分まで、損害賠償の対象に広げているわけですけれども、人については広げていないというところが根本的な問題の所在だと思うんですが、もし農産物なんかの風評損害と同じように、その回避行動が合理的であると見られる場合には、物の風評損害と同じような考えで、人の、大塚先生のご専門の予防原則のような考えで、その回避行動、自主的な避難行動が合理的と見られる場合には、風評損害と同じ理屈で、賠償の対象に入れるかどうかということかと思うんですが
 ただ、そうなると、物の場合は、食品表示が県単位であるとか、いろいろな観点で、わりと合理的な範囲の線引きをしやすかったんですけれども、人の、どこまでの自主避難が合理的な、あるいは予防原則で言うなら、賢明なる回避行動として合理的な範囲と言えるかというのが、その線を引く範囲が大変難しいように思うんです。そこに、やはり、この指針になかなか入れにくいという問題があるように思うんですけれども。
 例えば、牧草に放射性物質がかかっている県全部となりますと、埼玉とかもみんな入ってしまう。そうすると、埼玉県の人がさらに避難したら、その費用も入るのかということになると大変難しい。その線引きの基準なりをつくるのが非常に難しい。
 さらにもっと言うと、科学的な根拠に基づいて、どの範囲の避難行動が合理的と。もっと言うと、後発的な晩発被害を防ぐための行動として合理的と言えるのかというのが、線引きを表現するのが難しいように思うので、そこに問題があるように思います。

【能見会長】  ほかに。田中委員から、先にどうぞ。

【田中委員】  1つのロジックの組み立てを整理したいと思うんですが、今、20ミリシーベルト以下はいろいろな考えがあって、国際的なICRPの勧告を受けて、その場で住み続けるという判断を国がしたわけですね。ただし、それは今後できるだけ低くする努力をするということも前提になっているかと思うんですが、そういうことで、今、国がとっているのは20ミリを超えるか、超えないかというところで避難という、ある種の強制的なあれを出しているんですが、20以下で、限りなく低いところでも、限りなくと言ったらおかしいけれども、通常よりは少し高いんですけれども、私が住んでいる茨城県の水戸近くでも、もう通常より三、四倍高いわけですから、そういうところまで全部入れるのかということになると、ほんとうに今度はロジックですね。20ミリで住むというところの国の放射線被曝についての考え方を根本から考え直さなきゃいけないのかもしれないという気がするんですね。だから、どこかで線は引かなきゃいけないんじゃないかというのが、私の率直な印象です
 だから、特定避難勧奨地点って、最近出たところは、隣同士で避難したり、避難しなかったりというところがあって、そういう今のような問題が逆にかなり厳しく、コミュニティーの中で問題になっているんですが、その辺は微妙に難しいところはあるんですけれども、基本は、やっぱり20ミリを超えるか超えないかというところかと思うんですけどね。
 それで、当然、国なり何なりが低くする努力はすべきということではないかと思うので、あんまり広げたら、先ほど中島委員が言ったように、今、東京の人とかでも、避難している人がおられますから、きりがないなという感じはします。

【能見会長】  大塚委員。

【大塚委員】  中島委員や田中委員が言われたことと基本的に同じ方向性の議論をしたいと思っているんですけれども、おそらく、この避難区域のすぐそばに住んでいらっしゃる方は、お子さんとかがいらっしゃれば、避難したほうがいいかなと思う気持ちは非常によくわかるところなものですから、それをどう扱うかという問題かと思っています。
 あまりほかの例を挙げると、ちょっとご迷惑かもしれないんですけれども、水俣病の救済に関して、結構、長い間紛糾してきたという歴史が環境法のほうではございますけれども、その1つの大きな原因が、1,600万から1,800万という補償協定にあたる人だけを認定して、それ以外の人は救済しなかったということが、部分的な救済はしていたんですけれども、基本的には救済しなかったということが、結構、問題を長引かせてきた一つの大きな理由になっていたわけですけれども、今回、20ミリシーベルトのところで切って、そのすぐそばの人は、ちょっとでも外れれば全く何も払わないということをすると、似たような結果にならないかどうかが個人的には危惧しているところがございます。
 ただ、その考え方は、どんどん広げればいいということには必ずしもならなくて、先ほど、中島委員や田中委員が気にされていたように、今ある20ミリシーベルトの範囲のちょっと外にもう少し広い範囲の、何ミリシーベルトかは科学的に決めなくちゃいけませんから、私が申し上げられるようなことでもございませんが、例えば範囲を決めて、その部分については、例えば全額ではなくて、一定の額を出すというような方向性の議論が、水俣病に関しては、多分早くからやっておけば大分よかったなというところもございまして、一律に、ここからは切ってここからはゼロという、オール・オア・ナッシングの議論というのは、なかなかどうなのかなというところはあるかと思います
 ただ、20ミリシーベルトより少し少ない何ミリシーベルトというのは考えて、その範囲を決定するというようなことが、この審査会ができることかどうかよくわかりませんので、それは政府にお願いをするということになってしまうんじゃないかと思いますが。
 だから、問題をちょっと広げてしまって大変恐縮なんですけれども、私の意見としては、そんなことを考えております。

【能見会長】  ほかに何かご意見ございますか。鎌田委員、どうぞ。

【鎌田委員】  明確な方針を出せるわけではないんですけれども、今の議論の中には、大きく2つの要素が含まれていると思うんです。どこまでが賠償されるべき損害の範囲かという問題については、この「はじめに」の指針の位置づけの中にも書いてあるし、たびたび確認もさせていただいているんですけれども、この指針の中で、具体的に賠償されるべき損害の範囲として摘示されなかったものは、賠償されるべき損害の範囲から外れているんだというわけではないということ、つまり、どこまでが賠償されるべき損害の範囲かということのすべてを決めるのが、この指針の役割ではないということが大前提だと思うんですね。
 その上で、しかし、できるだけ指針の中できめ細かく、漏れなく決まっていたほうが、被害者救済はより円滑になるだろうと思いますけれども、今議論があるような、かなり微妙なところまで全部決まらないと指針が出せないということになれば、それだけ、この指針に従った迅速な救済というのが遅れていくので、もともと第一次指針のときから、少なくとも最低限、だれが見てもこれだけは必ず賠償されるべきだという疑問のないところから順に拾い上げていきましょうと。しかも、運用するたびに、一見、指針で賠償されるべきものとされているようだけれども、個別に審査しなければいけないというものでないところから、決められるところから決めていけば、少なくとも、その部分からは早く救済されるということで、一次指針、二次指針、そして、この中間指針というふうにきたんだと。
 だから、ここに書かれていないものは賠償しないというふうな宣言をしているという読まれ方はされては困るというのが大前提であって、その上で、ここではっきりとさせにくいものについて、この中間指針の段階でどう取り扱うか。あるいは、今度、中間指針の次に、どういうふうなステップを歩んでいくかということで、この中にも、たしか指針の位置づけの3にも、そういう趣旨で書いてあったというふうに記憶するんですけれども、ここで直ちに明確な答えが出せないものであっても、今後のさまざまな調査、あるいは知見の展開によって、あるものについては類型的に、これは賠償の範囲ということが固まってくれば、類型的に指針を追加していけばいいし、そこまで類型化できないし、非常に個別的な判断に依拠せざるを得ないものというのは、やっぱりこの審査会、あるいはそのもとに今後できるところでの和解の仲介でしたでしょうか、そういうふうなものを通じて、個別的な判断をしながら、それぞれの事案に応じた解決をしていく。それを積み上げていく中で、また一定の類型的な指針ができれば、指針の追加をしていくというふうに、賠償されるべき損害の範囲、イコール指針に書かれて、具体的に項目として挙げられたものだという考えを大前提にしないで、できるものから迅速にと。そして、できる限り、明確化できるものは、逐次明確化していくという形で進めていかれるのがよろしいと思っています。
 今の問題については、じゃ、どうかと言われると、今この時点では、ちょっと明確な答えを私自身も持ち合わせておりませんけれども、少なくとも、今のこの中間指針の対象範囲に入っている中では、健康調査的なものを入れるということには、全く異存はございません。

【能見会長】  今、いろいろな委員から議論が出てまいりましたけれども、やっぱり幾つかの問題点があると思うんですけれども、非常にごく一般論としては、今、鎌田委員が言われたように、ここで書いていないものについても、相当因果関係がある損害というのは当然あり得るので、その賠償を否定するものではないということは当然だと思うんですが、今、問題となっている自主避難等については、全く個別的な事情の問題かというと、そうではなくて、おそらく一定の基準があるんだろうと思うんですね。
 基準といいますと、今、20ミリシーベルトというのが、少なくとも政府の策定した指針といいますか、避難のための指針だと、それが避難をすることを求めるといいますか、あるいは避難をすることが合理的だという基準として政府がつくっている基準というのがあると。今、自主避難している人たちが問題にしているのは、そこに至らない、20ミリシーベルト以下であっても、不安を感じる合理的な程度の汚染というのがあるんだと。したがって、そういう20ミリシーベルト以下であっても避難したという場合について、それは賠償対象に入るべきだという主張だと思いますので、そういう意味では、全く個別的ではなくて、何か一定の基準が必要になってくるというところが難しい問題だと思っております
 この20ミリシーベルト以下のどういう基準がいいのか。10ミリシーベルトなのか、あるいは5なのか、そういう問題については、これは残念ながら、おそらく、この審査会自身がその基準を決めるということは難しい。これは大塚委員が言われたとおりだと思います。
 ちょっと何か責任逃れするような言い方かもしれませんが、これはやはり政府が責任を持って考えるべき問題であって、審査委員会というのは、いろいろなそういう周辺の状況が、避難のための基準だとか、今のどのぐらいの汚染の場合に避難するということがおかしくない、合理的な行動だという判断をするための指針自体は、繰り返しになりますけれども、この審査会ではなかなかつくれなくて、その指針が、あるいはその基準がつくられれば、審査会としては、そういう程度の汚染のときに避難したり、あるいは、それ以外の損害が生じた場合に、それを賠償の対象にするということが言えるという構造になっているところに、この審査会の、残念ながら限界であると同時に、難しさがあるように思います。
 したがって、私としては、この問題については、どういう形で扱うかはちょっと別として、指針の中で、あるいは付記をすることも可能かもしれないし、あるいは、ここで議論することで、議事録に残すということでも構わないと思いますけれども、何らかの形で、この審査会としての意見、考え方は明確に示しておきたいと思います
。その中身自体、まだ、今いろいろなニュアンスのある、違う考え方があったと思いますけれども、今回、もうちょっと議論して、さらに次回、引き続き、議論することになると思いますけれども、今までの意見につけ加えて、あるいはさらにご意見があればお願いしたいと思います。どうぞ、草間委員。

【草間委員】  大変難しい問題ですけれども、一応、第一次指針から追補まで含めまして、できるだけ早く迅速に対応しましょうという基本的な考え方のもとで、今まで来たんだろうと思います。だから、そういう意味では、人に関係したところ、自主避難をどうするかという、今、会長が言われたように、20ミリがいいかどうかという議論というのは、ここではなかなかできない問題ですので、とりあえず、やっぱり迅速に損害に対してここで審査しましょうということになりますと、今、人に関する問題としては、とりあえず屋内待避とか、そういったものも含めて、避難等にかかわったものについて損害をということですので、具体的には、慰謝料を含めまして、避難にかかわる費用とか、そういったものに関しては、とりあえず、ここの中間指針の中では、20ミリという形で国、あるいは地方自治体等が指示を出したものについて補償しますということなんだろうと思うんです。
 先ほど水俣のお話がありましたけれども、その後、具体的な健康被害に対してどうするかという問題ですけれども、これは第9のところにもありますように、これから、仮に問題になる健康被害というのは、要するに晩発影響でして、がんが問題になってくるんだろうと思いますけれども、そのときはリスクという形で考えていかなきゃいけないので、このリスクに関しましては、直ちに、晩発影響に関しましては潜伏期間があって、ある期間、最低でも2年、あるいは10年の最小潜伏期を経ないと出てこないので、そういった健康被害等については、第9にあります「放射線被曝による損害について」という形で、晩発影響についてはどこまでそのリスクを補償するかというのは、次の問題として大きな課題で出てくるんだろうと思いますので、今回はとりあえず、最初のところは、国、あるいは地方自治体が20ミリシーベルトという形でやった、そこの人たちを対象にという形でやることが、やっぱり迅速にこの指針を出すということにつながるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

【能見会長】  何人かの委員のご意見は、当面、少なくとも避難に関する費用、損害等については、国が20ミリシーベルト、これは避難準備区域とか、あるいは警戒区域というのは、ちょっと違った観点から円が描かれていると思いますけれども、計画的避難区域、あるいはホットスポットに関しては、20ミリシーベルトという考え方が明確に出ていて、それが避難のための基準、避難をすべきだ、あるいは推奨されるという基準であるというのが、おそらく今の、一応、政府がつくっている基準であると思います。そういう意味では、避難に関連する費用の賠償は、繰り返しになりますが、当面これを基準にしながら、この中間指針というのはつくるけれども、ただ、20ミリシーベルト以下であっても、それなりにいろいろな合理的な危険性があるので、その危険に対応するための措置というのが必要なんだという考え方が示されれば、これは、その危険に応じた損害というものの賠償というものは考えられる。
 ただ、これも繰り返しになりますけれども、現在の指針そのものでは、なかなか今、扱えない。けれども、今の基本的な考え方は、できれば指針のどこかに付記する形で、あるいはこれに接続する形で、別な意見の表明になるかもしれませんけれども、審査会としての考え方は示すということは、ぜひしたいと思います

 また、これは非常に大きな問題だと思いますので、次回も引き続き議論したいと思いますけれども、決して、こういう問題について、私としては審査会でネグレクトしていい問題であるというふうには思っておりません。何かつけ加えて、田中委員、どうぞ。

【田中委員】  会長の言うことで、私も同意なんですが、20ミリでいいということを、20ミリだから避難することが唯一の方法かというと、ICRPなんかが言っていることはそうではないんですね。だから、これはこの委員会のミッションではないと思いますけれども、そのことを踏まえて、やはり20ミリシーベルト以下でも不安に思っている方もいるし、事実、そういう具体的な例もいっぱい出ていますから、それについては、政府のほうで、そういうことを踏まえて何か対応策を考えていただくということで、私は会長の言うようなことでよろしいんじゃないかと思います。
 直ちにと言ったら言葉があれですけれども、すぐ20ミリシーベルトという積算線量になるという状況にはないわけですしね。今、政府の基準も、来年3月までを積算して、20ミリになるかもしれないというところで線を引いていますから、そういう意味では、まだ時間的にも、もう少し余裕がありますので、そういうことで、避難だけが唯一じゃないんだということを付記していただきたい

【能見会長】  今のご指摘とも関係しますけれども、避難以外の損害、先ほど、最初のきっかけになったのは検査のあれですけれども、場合によっては、こういうものは20ミリシーベルトに関係なく認めるという考え方もあり得るのかもしれませんね。
 ただ、指針の枠組みとして、そういうのを扱うときに、どこで扱うかという問題にまた戻ってまいりますけれども。どうぞ、中島委員。

【中島委員】  議事録に残していただくために、これは田中委員から教わったことなので確認したいんですけれども、今、田中委員がおっしゃったことをもう少し確認したいんですが。以前、教わったんですが、国際的な基準では、20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの間で、社会的な環境などを考慮して、避難の基準を決めなさいとなっているところを、日本政府は一番安全な20ミリシーベルトをとったんだというふうに、たしか田中委員から教わったんですが、そういう理解でよろしいでしょうか

【田中委員】  私はそういうふうに理解しています。原子力防災基準では、50ミリのおそれがあるところ、これはさっき会長がおっしゃった20キロ圏ですね。だから、計画的避難区域と少し違うというのはそこですね。実際に計画的避難区域は、もう放射能があるので、来年までいると20ミリを超えるかもしれないということで避難になっていますので、そこは少し様子が違うと。そのとおりだと思います。

【能見会長】  よろしいですか。それでは、今日のご意見も踏まえて、取り扱いの仕方も含めてどうするかを、また次回、検討させていただければと思います。
 それ以外、第3のところについてはよろしいでしょうか。


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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
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