東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 和解仲介の特別委員(仲介委員)新設

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 和解仲介の特別委員(仲介委員)新設


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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/29/1309084_5_1.pdf

原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の一部を改正する政令について
平成23年7月
文部科学省研究開発局

1.背景
 現行の原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)においては、原子力損害の賠償に関して被害者と原子力事業者との間に紛争が生じた場合に、原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」という。)に和解の仲介を申し立てることができることとなっている(同法第18条、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令(昭和54年政令第281号)第5条)。
 今般、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により、自宅から避難を余儀なくされたり、農業者の農作物の出荷ができなくなる等、多数の被害が発生しているため、和解の仲介の申立てが多数行われることが予想される。
 現行の制度では、審査会の委員の数は10人以内とされており、全ての和解の仲介を迅速に対応することは非常に困難であるため、審査会に特別委員を置く等所要の措置を講ずることとする。

2.改正の概要
(1)特別委員による和解の仲介の手続への参与(第4条関係)
・審査会に特別委員を置き、和解の仲介の手続に参与させることができることとする。
(2)仲介委員(第7条の2関係)
・審査会が行う和解の仲介の手続は、審査会の定めるところにより、事件ごとに一人又は二人以上の委員又は特別委員によつて実施することとする。(和解の仲介の手続を実施する委員又は特別委員を仲介委員という。)
・当該事件について二人以上の仲介委員が和解の仲介の手続を実施する場合には、当該和解の仲介の手続上の事項は、仲介委員の過半数で決することとする。

3.施行期日等
公布の日(平成23年7月27日)から施行する。
※閣議決定7月22日(金)

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原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の一部を改正する政令案新旧対照条文
◎ 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令(昭和五十四年政令第二百八十一号)

改正案
(特別委員及び専門委員)
第四条 審査会に、原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の手続に参与させるため、特別委員を置くことができる。
2 審査会に、法第十八条第二項第三号に規定する原子力損害の調査及び評価を行わせるため、専門委員を置くことができる。
3 特別委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。4 第一条第三項及び第四項の規定は、特別委員及び専門委員について準用する。この場合において、同条第三項中「原子力損害の賠償に関する法律(以下「法」という。)第十八条第二項の事務」とあるのは、特別委員については「第四条第一項の事務」と、専門委員については「第四条第二項の事務」と読み替えるものとする。

(仲介委員)
第七条の二 審査会が行う和解の仲介の手続は、審査会の定めるところにより、事件ごとに一人又は二人以上の委員又は特別委員によつて実施する。
2 二人以上の仲介委員(前項の規定により和解の仲介の手続を実施する委員又は特別委員をいう。以下同じ。)が和解の仲介の手続を実施する場合には、当該和解の仲介の手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。


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http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201107260827.html
asahi.com 2011年7月27日8時22分
原発賠償紛争仲介に特別委員 弁護士ら最大50人選任へ

政府の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力と被害者との間で賠償を巡って紛争が生じた場合に、和解の仲介にあたる「特別委員」を新たに選任する方針を固めた。審査会に新設ポストを設けるための政令改正を22日に閣議決定したことを踏まえ、具体的な人選作業を進める。

 法務省や日本弁護士連合会の協力を得て、裁判官、検察官、弁護士などの法曹関係者から任命し、紛争の増加をにらみつつ、最大50人程度まで増やす方針。8月中に和解の仲介を専門に扱う事務局を文部科学省に設けた後、福島県と東京都の2カ所に紛争を処理するための拠点を置く予定だ。

 今回の原発事故は被害が広範囲にわたるため、賠償が円滑に進まず紛争が多発し、多数の損害賠償請求訴訟が起きる可能性がある。このため、訴訟に至る前に和解を仲介する体制を整える必要があると判断した。

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2011-08-03 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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