東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針発表前の関連記事

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針発表前の関連記事


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http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/08/20110805k0000m040152000c.html
毎日新聞 2011年8月5日 2時33分(最終更新 8月5日 3時28分)

福島第1原発:風評被害 賠償対象は福島のみ…紛争審方針

 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久・学習院大教授)は4日、風評被害によって製品が売れなくなったり、取引業者の来訪拒否などで損害が生じた製造・サービス業は、福島県内に限って賠償対象に含める方針を固めた。賠償範囲の全体像を示す中間指針案に盛り込み、5日の審査会で決定する見通し。

 風評被害について審査会は、農林漁業・食品産業▽観光業▽製造・サービス業▽輸出--の4分野で賠償範囲を検討している。

 製造・サービス業では、福島県内で生産した工業製品の売り上げが風評被害で減ったり、同県内で計画した展示会や興行などが中止に追い込まれ、損害が生じた場合などを想定している。

 また、観光業での風評被害の範囲を広げ、既に決めている福島、茨城、栃木の3県に群馬県を追加する。外国人観光客の減少に伴う減収などは、日本全国を対象とする方針(5月末までの損害)が示されている。

 食品産業では、主な工場が福島県にあったり、原材料を仕入れていた県で出荷制限が出されるなど加工品が風評被害で売れなくなった場合、減収分などを補償する。出荷制限や出荷自粛が広がった茶葉については、東京を除く関東6県と福島、静岡の計8県を対象とする。【西川拓、藤野基文】


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http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201107310439.html
asahi.com 2011年8月1日5時11分

原発事故、自治体の損害も賠償 税収減は対象外 紛争審

東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。8月5日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。

 自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。

 審査会は放射性物質の影響で価値が下がったり、失われたりした物の損害を賠償対象とする方針だが、自治体が持つ財産も賠償範囲に含める。被害者を支援するため、自治体や国が肩代わりして負担した費用も賠償対象と認める方向だ。

 福島第一原発周辺の市町村では、住民の避難によって税収の落ち込みが見込まれるが、税収の減少分は賠償対象から外す方針。「税収見積もりはあくまでも期待値。実際の税収は景気変動などの影響で大きく変わるもので、税収減を救済対象にするのは難しい」(審査会委員)と判断した。


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http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY201107300542.html?ref=reca
asahi.com 2011年7月31日3時2分
農地の除染費用、地価超える分も賠償 原賠紛争審が方針

政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は、避難対象の区域内で放射性物質に汚染された農地の除染をする時の費用が、農地の価値を上回った場合、その分も賠償対象に含める方針を固めた。8月5日にまとめる中間指針に盛り込む。

 審査会は東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を検討している。中間指針では、放射性物質で価値が下がったり失われたりした物や土地の損害を賠償の対象に含める。除染や修理に必要な費用も、それらが持つ「客観的な価値の範囲内」で賠償対象と認める。

 だが、一般に農地の地価は低く見積もられることが多い。「地価を賠償の上限にすると、除染費用がほとんど出ないことになりかねない」といった意見が出ている。そのため、農地は例外的に、地価を上回る分の除染費用の賠償を認める。


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http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107270324.html
asahi.com 2011年7月27日15時2分
外国人観光客の解約も賠償 原子力紛争審中間指針原案

東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会が近くまとめる中間指針の原案が明らかになった。焦点の風評被害については、お茶や花、木材を賠償対象に加え、外国人観光客の解約に伴う被害を全国で認めるなど、賠償範囲を大きく広げた。

 審査会は29日の次回会合で原案をもとに議論を詰め、8月5日に中間指針を確定させる予定。追加の検討項目となった汚染牛の賠償問題は29日に議論し、中間指針に盛り込む。

 5月にまとめた2次指針では、福島、茨城、栃木、群馬の4県全域と、千葉県の2市1町で生産されたすべての農産物(食用)の風評被害を賠償対象と認定した。中間指針では、埼玉・千葉両県でも野菜が値崩れしているとの専門委員の調査結果を踏まえ、両県全域を加えた6県に賠償範囲を広げる。

 5月以降に基準値を超える放射性物質の検出が相次いだお茶については、この6県に、静岡、神奈川両県を加えた8県を賠償対象と認定。賠償範囲を食用以外の農林産物にも広げ、花と木材の風評被害を初めて認定する。花は福島、茨城、栃木の3県で、木材は福島県のみで賠償を認める。

 水産物と畜産物については、2次指針で福島、茨城両県に限って風評被害を認めたが、畜産物は栃木を加えた3県に、水産物は栃木、群馬、千葉3県を加えた5県に、それぞれ賠償範囲を拡大。淡水魚の被害も賠償対象とする。

 観光業の風評被害についても賠償範囲を広げる。訪日外国人観光客の解約に伴う被害は全国の観光業者を賠償対象とし、原発事故が発生する前に受け付けた予約について、5月末までに、通常の解約率を上回る解約があったことで生じた減収分を賠償する。

 国内の観光客の風評被害は、2次指針で、福島県の観光業者に限り、解約などで被った損害を賠償対象とした。中間指針では、茨城、栃木両県の被害も事故との因果関係があると認め、解約や予約控えなどによって生じた減収分を賠償対象に加える。旅行業者やホテル・旅館だけでなく、ゴルフ場やレジャー施設などの被害も幅広く認める。


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http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107230667.html
asahi.com 2011年7月24日3時1分
汚染牛の賠償指針を策定へ 原賠紛争審、風評被害線引き

東京電力の原発事故に伴う賠償の目安をつくる政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性セシウムによる汚染牛問題の広がりを受け、汚染牛による被害の賠償範囲を、中間指針に盛り込む方針を固めた。畜産物の風評被害は現在、福島、茨城両県だけが賠償対象。しかし、汚染牛問題は全国に及んでおり、風評被害の賠償対象となる地域が大きく広がる可能性がある。

 汚染牛の賠償問題が検討項目に加わったことで、7月29日に予定していた中間指針の最終確定は、8月5日にずれ込む見通しだ。

 放射性セシウムに汚染された稲わらを牛に与えた畜産農家は、朝日新聞の23日時点のまとめでは、14道県に拡大。福島、岩手、宮城、秋田、栃木各県から出荷された牛の肉からは、国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。

 和牛の取引価格が下がるなど影響は広がり、畜産農家や食肉流通業者は賠償を強く求めている。

 これまでの審査会の指針で賠償対象に認められたのは、政府から肉牛の出荷停止を受けた福島県内の畜産農家の損害と、原乳が出荷制限対象となったことがある福島、茨城両県の畜産農家の風評被害だけだ。

 ところが、JA全農みやぎやJA栃木中央会、「前沢牛」を生産する岩手県奥州市の農協支部が、当面の出荷自粛を決定。政府の出荷停止ではなく、農協からの出荷自粛を受けた畜産農家が賠償対象になるか不透明で、風評被害を含めた賠償の線引きが焦点になる。宮城県の村井嘉浩知事は、確実な賠償を得るため、政府に出荷停止の措置を求める方針だ。

 審査会は、汚染牛問題の賠償範囲も中間指針で示すことで、早期の被害救済をめざす。29日の次回会合では、農林水産省が被害実態を報告する。

 汚染牛をめぐっては、基準値を超えるセシウムが検出された牛の肉を国が買い取る方向で検討中。買い上げによる国の補償は、指針に基づく賠償範囲と重なる部分が生じるため、賠償責任があいまいになる可能性がある。「二重払い」を防ぐための仕分け作業を含め、審査会は難しい判断を迫られそうだ。


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http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201107180600.html?ref=reca
asahi.com 2011年7月19日3時1分
原発間接被害も賠償へ 紛争審方針、取引業者が対象

 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、事故の影響で損害を受けた企業や農漁業者と取引のある業者についても、取引停止などで被害が生じた場合は賠償の対象とする方針を固めた。19日に公表する中間指針の骨子案に盛り込む。東電の賠償額を左右する指針づくりは、大詰めを迎えている。

 審査会はこれまでに示した1次、2次の指針で、政府から避難を指示された地域の損害や、原発事故に伴う風評被害について賠償の目安や範囲を定めてきた。これらの「一次被害者」と取引のある業者を、「間接被害者」と位置づけ、新たに賠償の対象とする。

 間接被害とは、商品・サービスの販売先や原材料の調達先が避難や事業休止をしたため、代わりの取引先を見つけることができずに被った損害。避難地域からの客が減って商品の売り上げが落ちた業者や、避難地域にある工場から原材料の供給を受けられなくなった業者が対象だ。


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http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140778.html
海外の風評被害、国内より広範囲に賠償 政府審査会方針
asahi.com  2011年7月15日3時2分

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は14日、外国人が日本からの輸入品を敬遠する風評被害について、国内の風評被害よりも損害賠償の範囲を広げる方針を固めた。具体的な線引きを詰め、7月末をめどにまとめる中間指針に盛り込む。

 5月にまとめた2次指針では、国内の風評被害については、福島、茨城など4県の全域などで生産されたすべての農水産物(食用)と、福島県に営業拠点を持つ観光業者を賠償対象とした。だが、海外では、日本産の食品全般を対象に取引拒否や検査強化を求める動きが出るなど、風評被害は福島県や隣県の範囲を超えて広がっている。

 このため、審査会は14日の会合で、海外の風評被害の賠償範囲を国内と同じとするか、さらに広げるかを議論。日本の地理に詳しくない外国人が多く、日本製品を敬遠する動きが出るのは、やむを得ない面があるとの意見が出され、能見善久会長もこの考え方に賛成した。


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http://mainichi.jp/select/science/news/20110730k0000m040081000c.html
毎日新聞 2011年7月29日 21時20分(最終更新 7月29日 22時34分)

原子力紛争審:自主避難、賠償見送り…中間指針

 東京電力福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は29日、政府指示の出ていない地域で自主的な判断で避難した住民は、賠償対象として中間指針に盛り込まない方針を示した。子どもらの被ばくを避ける自主避難に一定の理解を示す委員が多かったが、「どこまでが合理的かという線引きが難しい」として見送った。ただ、賠償の可能性がなくなったわけではない。会長の能見善久・学習院大教授は「ネグレクト(無視)してよい問題とは思っていない」とし、審査会の見解を別の文書で示す考えを明らかにした。

 この日の審査会で委員からは、「避難区域の近くに住み、子どもがいる家族なら、避難した方がよいと考えるのは当然」「予防原則から、避難が合理的とみられる場合があり、(損害賠償の対象として)認めてよいと思う」など、自主避難に理解を示す意見が出た。

 一方で、「指針に盛り込むには、(避難が合理的と認められる被ばく量の)一定の基準が必要だが、この審査会で決めるのは難しい」との意見で一致した。能見会長は「政府に基準を示してほしい」と語った。

 この問題で枝野幸男官房長官は、28日の会見で「事故との相当因果関係があれば当然賠償の対象になる。(自主避難を)一律に、ということはなかなか難しいが、できるだけ早く対応を決めていただきたい」と述べていた。

 避難に伴う賠償対象は、政府指示が出された地域、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超える可能性のある「特定避難勧奨地点」の住民に対し、実際に負担した被ばく検査や避難の際の交通費などのほか、避難生活による健康悪化や精神的損害が中間指針に盛り込まれる。

 この日の審査会では、新たに地方公共団体の財産、水道や病院などの事業についても賠償を認めることとした。審査会は、当面の賠償対象の全体像を示す中間指針を8月5日に取りまとめる予定だ。
【藤野基文、西川拓】


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http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/07/20110727k0000m040159000c.html
毎日新聞 2011年7月27日 2時00分
福島第1原発:観光被害、5月末分まで 原賠審の指針原案

東京電力福島第1原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が検討している損害賠償の範囲の全体像を示す中間指針の原案が26日、分かった。焦点となっている風評被害では、訪日外国人客が5月末までにツアーや宿泊の予約を取り消した際に発生した国内全ての旅行業者や宿泊施設の減収分を賠償対象と認める方向。農水産物については、5月末に公表した2次指針より賠償の対象地域を拡大する見通しだ。

 高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた牛の問題に関しては、業界団体などが問題の牛肉を買い取る費用を賠償対象とする方針だ。審査会は8月5日に開く次々会合で、中間指針を取りまとめる予定。

 訪日客による損害を広く認めるのは、5月末までは各国による渡航制限などの影響が大きいと判断したため。観光風評被害をめぐっては、賠償を認めていたのは福島県内に営業拠点がある事業者や施設だけだった。中間指針では国内客の予約取り消しによる賠償についても、茨城、栃木両県にも対象を広げる。輸出品などの風評被害では、各国の輸入規制や取引先の拒否を理由に生じた減収分や廃棄費用などを対象とする。

 このほかの風評被害をめぐっては、農産物の賠償範囲を埼玉、千葉両県にも拡大する。また放射性セシウムが検出され、出荷自粛が広がった茶葉については、生産農家が多い神奈川県や静岡県を含む6県を対象とする見通しだ。林業では福島県産の材木などを対象とするほか、魚介類などの水産物は養殖業などを考慮し栃木、群馬、千葉3県を加えて計5県とする。畜産物についても栃木を含め計3県に拡大する方針だ。


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http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110720_02.html
電気新聞 2011/07/20
文科省審査会、原子力賠償範囲で中間指針 福島作業員も対象に

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大学教授)は19日開いた第11回会合で、損害賠償の範囲や対象を定める中間指針の骨子をまとめた。政府指示による避難者に加えて、避難対象区域に居住し続ける住民に対する損害範囲も提示。また水道水の摂取制限などに伴う損害範囲も示した。風評被害による損害についても、輸出に関して新たに定義。福島第一事故の復旧に当たった作業員の被ばくによる損害範囲も定めた。

政府指示による避難者に対しては検査費用、避難費用、帰宅費用、身体的損害、精神的損害、営業損害、就労不能に伴う損害などを規定。このうち避難費用では、避難指示が解除されてから相当期間が過ぎた後に生じた避難費用は賠償の対象外とした。

精神的損害の算定額は事故発生からの半年間を1人月額10万円、それから半年を同5万円に決め、それ以降については「あらためて損害額の算定方法を検討することが妥当」との考えを示した。また、営業損害については倒産・廃業、拠点閉鎖した場合の損害範囲を規定した。

政府が航行危険区域を設定したことに伴う賠償対象としては、船舶業界に加えて航空業界も対象に追加された。

風評被害は農林漁業や食品産業、観光業などのほか、新たに輸出に関わる分野も盛り込まれた。日本からの輸出品がキャンセルや輸入停止を受けた場合の被害が対象で、損害項目については「時期を考慮し、一定の範囲に限定しつつ国内取引より広く賠償対象と認める」との考えを示した。

また、福島第一事故の復旧作業に従事した作業員に対する損害としては、作業を通じた被ばくによる放射線障害によって治療が必要となったり健康状態が悪化した場合を賠償対象に位置付けた。精神的損害を負った場合も対象とした。 (本紙1面より)


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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20110729-OYT8T01059.htm
yomiuri.online (2011年7月30日 読売新聞)
風評被害、賠償見通し 茶農家は評価と不安交錯

「一時的では困る」

 県産茶の一部から国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、政府の原子力損害賠償紛争審査会の定める中間指針の原案が29日に提示され、農家に対する茶の風評被害も東京電力による損害賠償の対象となる見通しとなった。審査会が定めた過去の指針では、茶の風評被害は賠償の対象外だったため、県内の茶農家は「助かる」と評価する一方、「一時的な賠償では困る」と不安をのぞかせた。賠償の対象となるか微妙な立場にある茶商関係者は「(原案の)内容がわかりにくい」といら立ちを募らせた。

 規制値超の放射性セシウムが検出された緑茶の産地・庵原地区(静岡市清水区)の茶農家天野重樹さん(53)は茶の風評被害も対象になると聞き、「茶は売れず、肥料などの出費が無駄になっている。賠償してもらえると助かる」とほっとした様子だった。

 県の出荷自粛要請は同地区の一部の農家が対象で、天野さんは対象外だった。それでも、二番茶の売れ行きは急激に悪化。出荷の見込みが立たず、収穫できなくなった茶葉は、刈って廃棄したという。天野さんは「一度産地の名前が出てしまったので、来年以降の売れ行きも心配。一時的に賠償されるだけでは……」と不安そうだった。

 一方、農林水産物の流通などを手がける業者の「間接被害」について、指針原案は「(農林水産業者の)避難、事業休止等に伴って必然的に生じたものを損害と認める」と記述するにとどまり、明確な線引きは示されなかった。

 茶の流通を担う静岡茶商工業協同組合の渥美富夫理事長は「指針の内容がわかりにくく、間接被害を受けた茶問屋などが賠償の対象になるのかわからない。対象を具体的に示してほしい」と困惑した様子。県茶業会議所の中田義広専務理事も「賠償対象となる範囲が限定されては納得がいかない。賠償の対象は広く認めてほしい」と訴えた。

 8月上旬には、放射性セシウムに汚染された肉牛に対する賠償も含めた中間指針が決定される見込みだ。JA静岡中央会(静岡市駿河区)の松本早巳農政営農部長は「県産茶だけでなく、肉牛なども含めた風評被害を賠償対象とするよう中間指針で明記してほしい」と話した。


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なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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