東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■立法過程 その2 審議経過(昭和33年11月~34年11月)

【立法過程 その2 審議経過(昭和33年11月~34年11月)】

原子力災害補償専門部会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V04/N02/19590206V04N02.html

第1回(昭和33年11月25日(火)10.00~12.30)
議  題
1.部会長の決定
2.部会長代理の指名
3.原子力災害補償問題海外調査員調査事項
4.IAEA会議に関する意見交換
5.今後の運営方針
議事内容
 原子力災害補償専門部会の設置理由ならびに審議事項について事務局から説明があり、現行の原子炉等規制法による原子炉等設置許可の手続および許可基準と事故時における災害補償との関係ならびに10月29日原子力委員会決定の原子力災害補償についての基本方針について質疑がおこなわれ、審議事項の内容が明らかにされた。なお原子力災害補償問題海外調査員派遣要領、IAEAの補償問題専門家会議の開催等につき報告があった。

第2回(昭和33年12月16日(火)10.00~12.40)
議  題
1.今後の運営方針
 イ)日本原子力産業会議原子力補償問題特別委員会について
 ロ)原子力保険プール結成準備委員会について
 ハ)原子力に関する法律問題について
2.原子炉等規制法一部改正について
議事内容
 今後の運営方針決定の参考とするため、従来調査研究をおこなってきた日本原子力産業会議原子力補償問題特別委員会、保険約款等の立案審議をおこなってきた原子力保険プール結成準備委員会および文部省科学研究費を受けて研究を進めている東京大学法学部の原子力に関する法律問題についてそれぞれ担当者から活動状況、今後の進め方等について説明があり、また事務局から原子炉設置者に災害補償のための措置を講ぜしめることを目標とする原子炉等規制法一部改正案について報告があった。

第3回(昭和34年1月29日(木)13.40~17.00)
議  題
(1)原子力保険プール結成について
(2)原子炉災害について
(3)原子炉等規制法の改正について
議事内容
 現在結成準備中の原子力保険ブールの業務内容、特に原子力賠償責任保険普通保険約款案について逐条説明があり、原子炉等規制法の改正との関係、事故後における保険金額復元の問題等について討議が行われた。次いで原子炉安全審査専門部会部会長矢木栄専門委員から原子炉災害について、主として原子炉の技術的安全性の側面から災害の様相、発生の確率ならびに過去の実例等について説明があった。原子炉等規制法の改正については政府部内における意見調整の問題点およびその解決見通し等につき説明があり、法律に付随する政令の内容等については今後専門部会で固めていくこととした。

第4回(昭和34年2月17日(火)10.00~12.30)
議  題
 原子力災害補償問題海外調査員報告、その他議事内容
 欧米各国における原子力災害補償問題について調査した海外調査員から各国の補償制度ないしその案ならびに原子力保険の動向等について調査結果の報告があり、fiancial protectionと国家補償との関係、再保険と関連する各国の保険約款の内容等について質疑が行われた。
 次いで原子炉等規制法の改正について国会に上堤された最終案につき報告があった。
 なお今後の専門部会の運営方針として原子力保険、国家補償、法制問題の3点の審議を進めることとし、とりあえず規制法改正点の実質的内容をなす原子力保険の約款案を取り上げることとなった。

第5回(3月6日(金)10.00~12.30)
議  題
原子力賠償責任保険普通保険約款案について
配布資料
(1)原子力賠償責任保険普通保険約款解説書
(2)英国原子力施設(許可および保険)法案仮訳
(3)原子力の分野の第3者責任に関する協定(案)
(4)第4回議事録
(5)各国原子力災害補償立法制度一覧
(6)西独原子力の平和利用およびその危険に対する防護に閑する法律案
(7)スイス原子エネルギーの平和利用および放射線に対する保護に関する連邦法案
議事内容
 事務局幹事から配布資料の説明があり、次いで島村調査官から原子炉等規制法一部改正法等の国会審議状況について説明があり、原子力賠償責任保険普通保険約款の審議に入り、民間保険と国家補償との関係、地震の問題、バックグラウンドの問題の意見が出され、次回に引き続き審議することとなった。

第6回(3月19日(木)10.10~15.10)
議  題
(1)第1回原子核災害に対する民事責任および国家責任に関する専門家会議について
(2)原子力賠償責任保険普通保険約款(案)について議事内容
 第1回原子核災害に対する民事責任および国家責任に関する専門家会議(IAEA)に出席した長崎専門委員から会議の模様について報告があり、次いで原子力賠償責任保険普通保険約款の逐条審議に入り、特別立法の問題、運送危険の問題、原子炉事故の問題、保険金額復元方式の問題等について討議が行われた。

第7回(4月16日(木)10.00~12.30)
配布資料
(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律に対する付帯決議
(2)西独原子力保険プールによるドイツ連邦共和国大蔵大臣宛陳情抜粋
(3)第6回原子力災害補償専門部会議事録
議事内容
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の公布に至るまでの経過報告が事務局から説明された。次いで原子力賠償責任保険普通保険約款案の問題点に関する見解を損保側専門委員から述べられ、検討を行った。それらの問題点は保険料、輸送、 Occurence base、公権の命令、復元、地震、時効、告知義務違反等であった。

第8回(5月14日(木)10.10~12.10)
議事内容
 前回に引き続き原子力賠償責任保険普通保険約款案について討議を行った。

第9回(5月29日(金)10.00~12.00)
配布資料
(1)原子力賠償責任保険普通保険約款案審議の要約(案)
(2)部会の審議事項(案)
(3)放射能調査の展望
(4)原子力委員会参与会、専門部会名簿
(5)第8回原子力災害補償専門部会議事録
(6)英国保険委員会回答文
議事内容
1.英国委員会からの回答について
 資料により逐次説明を行った。
2・原子力賠償責任保険普通保険約款案審議の要約について
 内容について審議し、字句の修正等を行った。
3.本部会の運営方針について
 資料により討議を行い、次回までに星野委員と幹事が相談の上、審議方法を考慮することとなった。

第10回(6月18日(木)10.00~15.00)
議事概要
 原子力賠償責任保険約款審議の要約について事務局幹事から前回審議の修正点および英国側の盛り込んだ修正点の説明ののち審議を行った。また当専門部会の今後の審議事項について討議を行い、最後にIAEA専門家会議の報告があった。

第11-13回(7月13日(月)~15日(木)9.30~12.00)
議事経過
 星野委員から「原子力災害補償専門部会審議事項(法律関係)の問題点および試案」について説明があり、特別立法を行なう場合の法律上の問題点-主として民法の不法行為責任との関連について意見の交換が行なわれた。すなわち、国家補償の必要の有無およびその根拠、無過失責任を採用すべきか否か、無過失責任を採用した場合に天災、戦争等について一定の免責事由を認めるべきか否か、設置者の責任を一定額に制限すべきか否か、責任を設置者に集中すべきか否か、因果関係の立証について特別の規定を置くべきか否か等である。
 討議の結果、細部については若干の意見の相違はあったが、原則的には意見の一致がみられた。

第14回(9月17日(木)10.00~12.00)
議事経過
(1)原子力局から昭和34年4月2日公布「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な同法施行令(案)(損害賠償措置の基準を定めることが中心)を提出し、各委員の意見を聞いた。
(2)星野委員から前回の部分の討議の結果を基とした「原子力損害賠償保障法案要綱」について説明があった。本案は国家の関与の方法として、(1)国家再保険、(2)国家補償、(3)国家補償契約の3種に大別できるが、それらについては次回の部会で討議することとした。

第15回(10月1日(木)10.00~16.00)
議事概要
 前回に引き続き「原子力損害賠償保障法案要綱」について審議した。国家の関与の方式について種々議論があったが、国家再保険方式はその元受保険たる民営保険について、てん補範囲、告知義務違反の場合の解除権等について、従来の保険の原則を著しく修正しなければ被害者の保護を図りえないこと、また政府との補償契約については、結局契約強制となり、契約といっても強制にすぎない等の理由から国家補償によるのが最も適当であるとの結論に達した。
 国家補償については、保険等により設置者等が講ずる損害賠償措置を超過する部分のみならず、保険によりてん補されない損害についても行なうのを適当とした。
 また国家補償を行なう場合、これを有償とすべきか否かについても議論はあったが、特に無償とする理由はなく、有償とするのを適当とした。
 今回の審議を基として、「原子力損害賠償保障法案」を作成し、次回からこれを審議することとした。

 第16回、第17回(10月27日(火)、11月17日(火)10.00~16.00)
〔議事概要〕
 第15回までの審議を基にして作成した原子力損害賠償保障法案(仮称)について審議した。主として問題となったのは(1)無過夫責任を認めるとした場合において、いかなる範囲および表現不可抗力の免責を認めるべきか、(2)一定の免責を認めた場合において、事業者が免責される事故による損害について、国家補償を行なうべきか、(3)責任集中を行なう場合、求償権についていかなる規定を行なうべきか、(4)責任保険について締約強制、てん補範囲、保険金額の復元の問題、(5)国家補償については有償とするが、その性格、形式をいかにするか、(6)損害賠償処理委員会の性格、任務をいかにするか等であった。
 審議の結果、だいたいの意見の一致をみたので、我妻、鈴木、星野、竹内各委員からなる小委員会において、これを基として、本専門部会の答申案を作成し、次回(12月1日)の専門部会に付議することとした。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V04/N02/19590206V04N02.html
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2011-04-07 : ・立法過程資料 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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