東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■16条「必要な援助」国の措置 その10 原子力損害賠償支援機構法案(修正案)

■16条「必要な援助」国の措置 その10 原子力損害賠償支援機構法案(修正案)


・東京プレスクラブ
http://tokyopressclub.com/
http://tokyopressclub.com/post/8042816081


原子力損害賠償支援機構法案(修正案)
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B1xBQ3bNCL-XZDEyMTY2YTQtYzM5ZC00N2EzLThiOGYtNjk4OGMxMTgxNzZi&hl=ja


修正前の法案
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-127.html



主要箇所
・第2条(国の責務)新設
・第51条(資金の交付)新設
・第55条(機構による原子力損害の賠償の支払等)新設
・第58条4項 計数の管理 新設
・附則3条2項以下 原子力事業者の経営の合理化、株主その他の利害関係人の協力
・附則6条 賠償法の改正等の抜本的見直し等の必要な措置

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(国の責務)
第2条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。

(資金の交付)
第51条 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第48条第2項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。

(機構による原子力損害の賠償の支払等)
第55条 機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができる。
 2 機構は、前項の規定による支払を行うため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
 3 機構は、平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第   号)の定めるところにより、同法第15条に規定する主務大臣又は同法第8条第1項の規定により仮払金の支払に対する事務の一部を行う都道府県知事の委託を受けて、同法第3条第1項の規定による仮払金の支払に関する事務の一部(会計法(昭和22年法律第35号)に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。)を行うことができる。

(財務諸表等)
第58条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
3 機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
4 機構は,負担金について,原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。


付則
(経過措置)
第3条 第41条の規定は、この法律の施行前に生じた原子力損害についても適用する。
 2 この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、その経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行うとともに、当該原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のため、当該原子力事業者の株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない。

(検討)
第6条 政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下「平成23年原子力事故」という。)の原因等の検証、平成23年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加えるとともに、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加え、これらの結果に基づき、賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講ずるものとする。
 2 政府は、この法律の施行後早期に、平成23年原子力事故の原因等の検証、平成23年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、平成23年原子力事故に係る資金援助に要する費用に係る当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
 3 政府は、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る観点から、電気供給に係る体制の整備を含むエネルギーに関する政策の在り方についての検討を踏まえつつ、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。


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2011-07-26 : ・原子力損害賠償支援機構 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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