東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その28 国の被った反射損害

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その28 国の被った反射損害

第2次補正予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230715/sy230715c.pdf

------------------------------
(単位百万円)
歳出の補正
原子力損害賠償法等関係経費  275,404
原子力損害賠償法関係経費   247,383
原子力損害賠償支援機構法(仮称)関係経費   28,021
被災者支援関係経費   377,386
二重債務問題対策関係経費   77,386
被災者生活再建支援金補助金   300,000
東日本大震災復興対策本部運営経費   518
東日本大震災復旧・復興予備費   800,000
地方交付税交付金   545,469
合計1,998,777

歳入の補正
前年度剰余金受入  1,998,777
合計1,998,777

------------------------------
(A) 歳出
1 原子力損害賠償法等関係経費
 補正第2 号追加275,404(百万円)

( 1 ) 原子力損害賠償法関係経費
 補正第2 号追加247,383(百万円)
 ① 原子力損害賠償補償金
 補正第2 号追加120,000(百万円)
 上記の追加額は、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭36 法147)第10 条の規定による政府補償契約に基づく原子力事業者に対する補償金を支払うために必要な経費である。
 ② 健康管理・調査事業費 
 補正第2 号追加78,182(百万円)
 上記の追加額は、原子力災害から福島県内の子どもや住民の健康を守るため、同県が設置した基金に交付金を交付することにより、全県民を対象とした放射線量の推定調査等を行うために必要な経費である。
 ③ 特別緊急除染事業費
 補正第2 号追加17,982(百万円)
 上記の追加額は、福島県が設置した基金に補助することにより、同県の学校・公園等の公共施設や通学路等の放射線量低減事業等を行うために必要な経費である。
 ④ 環境放射線モニタリング強化事業費
 補正第2 号追加19,201(百万円)
 上記の追加額は、福島県内の学校等に設置するリアルタイム放射線監視システムの構築、大気中の放射線量を計測する全国のモニタリングポストの増設、東京電力株式会社福島原子力発電所周辺を含む広域環境放射線モニタリング及び農産物・水産物・河川・地下水・飲料水等の各省協働によるモニタリング強化等を行うために必要な経費である。
 ⑤ 対外発信強化事業費
 補正第2 号追加5,281(百万円)
 上記の追加額は、原子力災害に伴い低下した日本ブランドの信頼性を回復するため行う海外に対する的確かつ迅速な情報発信等に必要な経費である。
 ⑥ 校庭等の放射線低減事業費
 補正第2 号追加4,961(百万円)
 上記の追加額は、毎時1 マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した福島県内外の学校や保育所などの校庭・園庭について、地方公共団体等が行う表土除去処理事業に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。
 ⑦ 原子力損害賠償和解仲介業務経費
 補正第2 号追加1,030(百万円)
 上記の追加額は、原子力損害賠償に係る紛争が見込まれる中、迅速かつ適正な紛争解決を図るため、法律専門家等を活用し、原子力損害賠償紛争審査会における「和解の仲介」業務を円滑に処理するために必要な経費である。
 ⑧ その他
 補正第2 号追加745(百万円)
 上記の追加額の内訳は、次のとおりである。
  (単位百万円)
  原子力損害賠償補償金審査・調査業務経費299
  東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会経費250
  除染ガイドライン作成等事業費196
  計745

( 2 ) 原子力損害賠償支援機構法(仮称)関係経費
 補正第2 号追加28,021(百万円)
 ① 交付国債の償還財源に係る利子負担
 補正第2 号追加20,000(百万円)
 上記の追加額は、「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)に基づき、原子力事業者が原子力損害賠償を行うための交付国債の償還金の財源に充てるための借入金の利子等の支払いに必要な経費である。
 ② 原子力損害賠償支援機構(仮称)に対する出資
 補正第2 号追加7,000(百万円)
 上記の追加額は、「原子力損害賠償支援構法」(仮称)に基づき、原子力損害賠償支援機構(仮称)の設立に要する資金に充てるための同機構に対する出資を行うために必要な経費である。
 ③ 東京電力に関する経営・財務調査委員会経費
 補正第2 号追加1,021(百万円)
 上記の追加額は、東日本大震災により発生した原子力損害の賠償に係る厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等のための「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の運営に必要な経費である。


2 被災者支援関係経費
 補正第2 号追加377,386(百万円)

(1) 二重債務問題対策関係経費
 補正第2 号追加77,386(百万円)
 ① 旧債務
 補正第2 号追加25,518(百万円)
 上記の追加額は、東日本大震災による被災者が復興に向けて再スタートを切る際の二重債務問題(旧債務)への対応として、中小企業の再生に向けた経営相談から再生計画策定までの取り組みを支援する中小企業再生支援協議会事業の強化及び中小企業の旧債務に係る利子負担の軽減等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
 (単位百万円)  
  中小企業再生支援利子補給補助金18,400
  独立行政法人福祉医療機構出資金4,000
  中小企業再生支援協議会事業費3,023
  被災中小企業再生支援出資事業費95
  計25,518
 ② 新債務
 補正第2 号追加51,868(百万円)
 上記の追加額は、東日本大震災による被災者が復興に向けて再スタートを切る際の二重債務問題(新債務)への対応として、被災した中小企業が新たに事業を再開するための貸工 場や貸店舗等の事業基盤の整備の支援及び被災した漁業協同組合等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要な機器等の整備の支援等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
  (単位百万円)
  被災地域産業地区再整備事業費21,493
  水産業共同利用施設復旧支援事業費19,316
  中小企業組合等共同施設等災害復旧費9,958
  株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分) 600
  株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分) 400
  木質系震災廃棄物等活用可能性調査費100
  計51,868

(2) 被災者生活再建支援金補助金
 補正第2 号追加300,000(百万円)
 上記の追加額は、東日本大震災により住宅が全壊した世帯等に対し支給される被災者生活再建支援金に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。


3 東日本大震災復興対策本部運営経費
 補正第2 号追加518(百万円)
 上記の追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23 法76)第11 条の規定により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るために設置された東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費である。


4 東日本大震災復旧・復興予備費
 補正第2 号追加800,000(百万円)
 上記の追加額は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費である。


5 地方交付税交付金
 補正第2 号追加545,469(百万円)
 上記の追加額は、22 年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。




歳入〈略〉


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〔国の被った反射損害(肩代わり損害)と思われるもの〕
※被害者が損害回復、損害拡大防止のために自ら行った場合には、加害者にその費用を請求できると思われるものを、他の第三者(国)が、その費用で行った場合。
・健康管理・調査事業費 補正第2 号追加78,182(百万円)←健康被害拡大防止費
・環境放射線モニタリング強化事業費 補正第2 号追加19,201(百万円)←健康被害拡大防止費
・特別緊急除染事業費 補正第2 号追加17,982(百万円)←除染費用
・対外発信強化事業費 補正第2 号追加5,281(百万円)←風評損害拡大防止費
・校庭等の放射線低減事業費 補正第2 号追加4,961(百万円)←除染費用


---------------------------------
●原子力災害対策特別措置法
http://www.bousai.go.jp/jishin/law/002-1.html
(原子力事業者の責務)
第三条  原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。

(国の責務)
第四条  国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。
 2  指定行政機関の長(当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第六項第三号及び第二十条第三項を除き、以下同じ。)及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
 3  主務大臣は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

(地方公共団体の責務)
第五条  地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項 及び第五条第一項 の責務を遂行しなければならない。

(放射線測定設備その他の必要な資機材の整備等)
第十一条  原子力事業者は、主務省令で定める基準に従って、その原子力事業所内に前条第一項前段の規定による通報を行うために必要な放射線測定設備を設置し、及び維持しなければならない。
 2  原子力事業者は、その原子力防災組織に、当該原子力防災組織がその業務を行うために必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器その他の資材又は機材であって主務省令で定めるもの(以下「原子力防災資機材」という。)を備え付け、随時、これを保守点検しなければならない。
 3  原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置し、又は前項の規定により原子力防災資機材を備え付けたときは、主務省令で定めるところにより、これらの現況について、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。
 4  第八条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。
 5  原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その性能について主務大臣が行う検査を受けなければならない。
 6  主務大臣は、原子力事業者が第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、放射線測定設備の設置、維持、若しくは改善又は原子力防災資機材の備え付け若しくは保守点検のために必要な措置を命ずることができる。
 7  原子力事業者は、主務省令で定めるところにより、第一項の放射線測定設備により検出された放射線量の数値を記録し、及び公表しなければならない。

(緊急事態応急対策及びその実施責任)
第二十六条  緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。
 一  原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
 二  放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項
 三  被災者の救難、救助その他保護に関する事項
 四  施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項
 五  犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項
 六  緊急輸送の確保に関する事項
 七  食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
 八  前各号に掲げるもののほか、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るための措置に関する事項
 2  原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない。
 3  原子力事業者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。

(原子力災害事後対策及びその実施責任)
第二十七条  原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。
 一  緊急事態応急対策実施区域その他所要の区域(第三号において「緊急事態応急対策実施区域等」という。)における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査
 二  居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置
 三  放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報
 四  前三号に掲げるもののほか、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項
 2  指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。
 3  原子力事業者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。


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