東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原賠法改正 その1

・原賠法改正 その1


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asahi.com 2011年7月22日2時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210762.html

電力会社への国の補償増も 原賠法改正で与野党検討
 
 民主、自民、公明3党は21日、原発事故の賠償責任などを定めた「原子力損害賠償法」(原賠法)の改正を目指すことで大筋合意した。電力会社の負担額に上限を設けることや、国が電力会社に払う補償額を引き上げることが柱で、国の責任をより明確にする。

 3党は東京電力福島第一原発事故の賠償の仕組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の今国会での成立に向け、衆院復興特別委員会で修正協議を進めている。この協議で、原賠法改正も必要ということを確認した。機構法案の付則や付帯決議で、原賠法を一定期間内に見直すと明記する方向で調整している。

 協議では、原発事故に対する国の責任の明確化がテーマになっている。東電の原発事故では賠償額が数兆円に達する見通しだが、原賠法では対応できず、東電の資金繰りを国などが支える機構の設立を迫られた。


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電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110722_01.html

賠償枠組で国の責任明確化へ 政府が追加負担検討

2011/07/22

国会審議中の原子力損害賠償支援機構法案に関連し、政府が「国の責任の明確化」の具体化に向けて追加的な真水支援の検討に入ったことが21日までに明らかになった。自民党など野党は法案審議の中で、政府の賠償枠組み案では国の真水負担が極めて限定的であり、国の責任を一層明確化するよう政府・与党に迫っている。このため、事後の国庫納付(返済)を原子力事業者に課さない形で、賠償額の一部を国が負担する案が浮上している。

同法案65条では、事業者の負担額が膨らんで安定供給や国民生活・経済に支障をきたすと認められる場合、予算で定める範囲内で原子力損害賠償支援機構に国が必要な資金を交付できると規定。関係者によると、国の責任の明確化にあたっては(1)65条の積極適用(2)福島第一原子力発電所の廃炉費用の国による負担(3)賠償への税投入--の3点が想定されている。

ただ、財務省は財政規律の観点から真水負担に慎重。一般会計ではなく、エネルギー対策特別会計を用いた真水支援が有力視される。原子力関連の研究開発費などの予算組み替えによって、最大で年数百億円を賠償に振り向けることも政府は視野に入れている。

自民党や公明党は、国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、賠償枠組みでは国が一層の責任を負うべきと主張。与野党の法案修正協議では国の責任が焦点となっている。電力業界も国の責任と負担の明確化を要望している。

原賠機構は電力会社などから負担金を集め、東京電力に資金を交付。福島の事故では賠償が巨額となるため、政府から無利子の交付国債も渡される。交付国債の現金化後は事業者が負担金によって国庫納付していく。この現行案では国の真水負担が交付国債の利子分など少額にとどまる。

また、東電が支払う「特別負担金」と他の電力会社も負担する「一般負担金」を区分管理することも自民党は求めている。しかし、明確に区分すると東電が債務超過に陥る見込み。明確な区分を避けつつ、一般負担金の額を当初は低く抑え、事故の検証や賠償総額の確定がある程度終わった段階で、負担のあり方を見直す案も政府内にある。

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asahi.com 2011年7月21日14時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210336.html

民自公、原賠法改正で大筋合意 電力会社負担に上限

 衆院復興特別委員会の民主、自民、公明の理事が、事故時に電力会社が無限の責任を負う原子力損害賠償法(原賠法)の改正を進めることで大筋合意した。21日午前の協議で、東京電力福島第一原発事故の賠償を国が支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」を修正して成立を目指すことを確認、原賠法改正の必要性も認めた。

 原賠法は電力会社に対し、事故が起きた際は過失の程度などを問わずに無限の賠償責任を負わせるとしている。福島の事故では、数兆円に達する見通しの負担を東電が背負いきれず、資金繰りなどを支える機構を設けることになった。

 機構法案の修正協議の過程で、今後の事故に備えるため、損害賠償の前提となる原賠法を改める必要があるとの認識で一致。負担に上限を設けるなどの改正を一定期間で進めることを、機構法の付則や付帯決議で定める方向で調整する。


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日本経済新聞
電力会社の無限責任見直しを 自民が原賠法修正案
国の責任明確に 2011/7/15 20:49
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C93819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
 自民党は15日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の見直し条項を、支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

 東電の資金繰りを助けるために設立する「原子力損害賠償支援機構」が、東電の代わりに国が賠償を仮払いする事務を担うことなども規定する。来週中に正式に民主党との修正協議に入る見通しだ。

 支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社にも同機構への負担金を求めるとしている。自民党は同機構は必要とした上で、福島原発事故への賠償支援と、東電以外の各社が参加する将来の事故に備える賠償支援の仕組みを「別勘定」とするように求める。

 東電の再建を巡っては原発事故が収束し、賠償金額の全容がほぼ判明した段階で着手する。政調幹部は「2年後をメドに、東電の法的整理の可能性も排除せずに再建方針を改めて考えなければいけない」と語った。

 原子力事故の損害賠償制度について、原賠法の見直しも求める。自民党は原賠法が認める電力会社の無限責任規定を問題視しており、支援法案の付帯決議などに1年後の見直しを盛り込む。

 同日の合同会議では「東電は法的整理して経営者や株主などの責任を明確化すべきだ」との意見も出た。塩崎恭久元官房長官も「国民負担の最小化を明文化すべきだ」と指摘、賠償額の不足分は国が全額負担するように新たな法律を制定すべきだと主張した。最終的には修正協議について、衆院東日本大震災復興特別委員会の額賀福志郎筆頭理事に一任した。


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2011-07-22 : ■原賠法の改正論 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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