東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・事故後の国会審議 その5 寺坂政府参考人

・事故後の国会審議 その5 寺坂政府参考人

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177-衆-経済産業委員会-3号 平成23年04月06日

平成二十三年四月六日(水曜日)
    午前九時開議


○寺坂政府参考人 まず、今回の福島第一原子力発電所の課題につきまして、現在なお収束に至っていないという状態でありますことを、安全規制を担当している部局といたしましても、国民の皆様、地元の関係の皆様初め各皆様に改めておわびを申し上げます。
 ただいま御指摘のあった、全体をどのように見ているかということでございますけれども、今回の事案は、御案内のように、地震と巨大な津波によりまして全交流電源を喪失したということから生じているわけでございます。そういったことで、各号機、複数の号機に問題が生じて、それぞれのことに一つ一つ対応をしてきたところでありますけれども、いろいろな課題がある中で、ある程度の見通しを立てつつ早目早目に手を打っておかなければならないという御指摘は、今振り返ってみましたとき、また、結果を見てみましたとき、そのような御指摘については深く考えていかなければならない、これからの検証はそういったことがあると考えております。
 ただ、全体といたしまして、非常に未曾有の状態になった中で、個々の対応に集中といいますか、一つの課題を処理しているうちに次の課題が生じてきたというような現状、それから、もともと津波の発生、引き続き津波が襲ってくるかもわからない、あるいは非常に暗やみの中の作業、計器類について電源喪失の観点、いろいろあったこともございまして、これからの大いなる教訓、反省とするべき点はあるかと思いますけれども、そのような事情の中で懸命に努力を重ねてきているということと私は認識をしてございます。

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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
 私は、まず最初に、今回の地震、大津波で犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。それからまた、今も大変な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 地震と津波というのは、これは間違いなく自然災害です。しかし、全電源喪失と炉心溶融という問題については、実は私は、二〇〇五年の質問主意書以降、二〇〇六年の国会質問なども通じて、ずっとこの問題を取り上げてきたんです。対策をとらなきゃだめだということを言ってきたんです。
 最初、寺坂原子力安全・保安院長に伺っておきますが、昨年五月二十六日の当委員会で、私の質問に対して、全電源喪失で炉心溶融は論理的には考え得ると答弁しておられました。今回の原発事故というのは、論理的な話じゃなくて、現実のものとなったのではありませんか。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 昨年五月、吉井委員からの御質問に対しまして今御指摘のような答弁をしたことは事実でございます。
 原子力発電所におきましては、複数の非常用ディーゼル発電機の起動、あるいは直流電源の活用、他号機からの電源の融通、そういった多重性や多様性を持った対応を図ることによりまして、重要な事故に至ることのないような、そういう対策がなされてきていたわけでございます。そのような意味におきまして、それぞれの要素につきまして可能性が大きくはない、そういう認識のもとに昨年の答弁を申し上げたところでございます。
 現実に、ただいま御指摘のような事態が発生をしたわけでございまして、そのような意味におきまして、私の当時の認識におきまして甘さがあったことは深く反省をしているところでございます。

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○吉井委員 一応制御棒は入ったという話、これは入ったから一応とまったんですよ。それはよくわかるんです。しかし、巨大地震によって、一〇〇%、一本でも二本でも入り切らなかったら、部分的には臨界も残ることはあり得るんですよね。だから、中性子が測定されたという話も出てきたのはそういうことだろうと思うんです。
 原子炉停止後の核燃料の自然崩壊熱による温度上昇を避けるために機器冷却系が働かなくてはならないわけですけれども、これが、地震でまず送電鉄塔が破損した、これは保安院からいただいた資料で、倒壊したということですから、外部電源がだめ。その上、内部電源を構成するDGが津波で破損した。何とかいけたバッテリーも、三月十一日の夜の十時ごろには大体ダウンの方向へと。バッテリーは時間が来たらだめになりますから。外部から持ち込んだ電源車からの電源接続もなかなかうまくいかない。
 だから、機器冷却系が機能しないということになって、当日の二十二時だったと思うんですが、二十二時五十分には炉心が露出する、二十三時五十分に燃料被覆管が破損する、そして二十四時五十分には燃料熔融の可能性ありと保安院は予測したと発表されております。
 班目委員長と寺坂原子力安全・保安院長は、これは深刻な事態だと考えて危機感を持って臨まれたのか、まあ何とかなると楽観的なものもお持ちだったのかを伺っておきたいと思います。

○班目参考人 まことに申しわけないんですが、JNESによる解析結果というのは当時持ち合わせてございませんでした。したがって、時間的なことで、どれぐらい緊急を要しているかは当時把握してございませんでした。
 しかしながら、アイソレーションコンデンサーとかRCIC、最初にRCIC、二号機がとまっていると聞いたときには、もうかなりびっくりして跳び上がったぐらいなのでございますが、危機的な状況にあるということはよく認識しているので、直ちにアクシデントマネジメント対策として定められたプロセスに移るようにというふうに進言したところでございます。

○寺坂政府参考人 全電源喪失状態になりまして、非常に深刻な状態に至っているという認識は持っておりました。
 一方で、アイソレーションコンデンサーあるいはRCIC、そういったものがまだ機能している、そういうこともございまして、その間にしっかりと対応を重ねていかなければならないという意識のもとに行動をしたわけでございますけれども、結果におきましてそこが届かなかったという点は深く感じておるところでございます。


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177-参-経済産業委員会-3号 平成23年04月12日

平成二十三年四月十二日(火曜日)
   午前十時開会


○若林健太君 これは原子力安全・保安部会、総合エネルギー調査会での議事録なんですね。ここでより高い想定をするべきではないかという指摘があり、後日報告をすると、こういうことになっていたんだけれども、事実関係としてそれはどう結果として対処したのか、これについて教えていただきたいと思いますが。

○政府参考人(寺坂信昭君) 今の件についてお答え申し上げます。
 平成十八年に新しい耐震指針が原子力安全委員会の方でまとめられまして、新しい耐震指針に基づく審査、バックチェックと呼んでおりますけれども、それを全発電所におきまして作業を進めているところでございます。それで、今は大半のものはまだ中間的な評価しか終わっていないところでございますけれども、中間評価におきましては、主として、新しい活断層がないのかどうか、時期を遡ることも含めまして、知見の進展、技術の進展に伴って今まで活断層と思われていなかったものにつきましても活断層ではないかといったような、そういうことを中心に審査を行ってきました。これが中間評価でございます。
 今御指摘の部会での、専門委員会での指摘というのはその後の津波の問題でございまして、津波に関しましては、この活断層の審査の後に最終報告の過程で津波について更にしっかりとした審査をするという、そういう手順で進めてきておったのが実情でございます。
 そういう意味におきましては、津波の審査が必要であるということの指摘あるいは私どもの問題意識というものは持っておりまして、これからの作業ということであったわけでございますが、結果的に今回の津波に対する対応の検討には間に合わなかったということについては、大変考えをしっかり持たなければいけないというふうに思っているところでございます。

○若林健太君 津波に対するこうした指摘があったけれども、結果としてまだそれに対する対処をしておりませんでしたと、こういうお話でございます。一年十か月たっているんですね。平成二十一年の六月でございます。一年十か月たってなお対処しなかったところ、今回の災害を受けたと。この事態についてどういうふうにお考えになるか、反省をされるのかしないのかと、こうお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人(寺坂信昭君) 結果におきまして津波についての審査、検討が間に合わなかったということにつきましては、大変私どもとして改めてよく考えていかなければならない、反省も含めて考えていかなければならない問題と思ってございます。
 ただ、実情を申し上げますと、先ほど申し上げた活断層についての再チェック、これにつきまして、全国五十四基ある、それからサイトの数でも二十前後ある、そういったところで地質調査から始めまして、活断層の調査、それに伴います、新しい地震動に伴います機器とか設備のチェック、どこまですればいいのかというようなことで相当時間を取られておったということはまた実情でございまして、そういった意味で、結果において津波のところまでまだ届かなかったということについてはよく考え直さなければならない、検証しなければならないと思っております。

○若林健太君 質問について端的に答えていただければ結構です。要は、一年六か月前に指摘されていた事項、これについて対処できなかったと、これはもう反省すべきだと、私はそういうふうに思います。そのことを反省すると最初にそうおっしゃっていただいたので、その点はよかったんですが、それが、ほかのことをやっていたからできなかったというのは、これ理由にならないですね。全くもって理由にならないと。被災者の皆さんに対する思いをもう一度新たにしていただきたいと、こんなふうに思います。


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177-衆-内閣委員会-5号 平成23年04月13日

平成二十三年四月十三日(水曜日)
    午後零時十五分開議

○吉井委員 簡単に低レベルだからといって放出しているんですけれども、そもそも何が放出されているのか、さっぱり国民に公開されていない、東京電力の言いなり、私はこれはとんでもない話だと思うんです。
 実は、一九九六年五月の国会でロンドン条約にかかわる法案を審議したときに、外務委員会と科学技術委員会の連合審査を行うことになりました。このときの五月十六日の科学技術委員会で、私は、スリーマイル島原発事故で、原発から放射能汚染水が河川に流され、それが海洋に汚染が広がったという問題を取り上げたんです。
 改めて伺っておきますが、ロンドン条約の目的では、陸上発生の廃棄物の投棄による海洋汚染の防止を示し、附属書1の第四項により、放射性廃棄物の投棄禁止が定められていると思うんです。なお、この審査をする前には、一九九三年十一月二日に原子力委員会の方で、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄については選択肢としないとしていると思うんですが、これは原子力保安院長に確認しておきます。

○寺坂政府参考人 御指摘のように、本件に関する条約といたしまして国連海洋法条約があるわけでございますけれども、いずれの国も、海洋汚染を防止する一般的義務を負っていると承知をしてございます。
 放射性物質による汚染についての明文の規定はございませんけれども、放射性物質による汚染も当然防止する必要があるわけでございまして、このような一般的な義務のもとに、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋汚染の防止、軽減、規制するために実行可能な最善の手段を用い、自国の能力に応じて、海洋汚染の発生源からの放出をできる限り最小とするための措置をとることとされているわけでございます。
 今回の措置自体、国際法上の義務との関係で問題となるものではないというふうに認識はしておりますけれども、拡散低減のための措置と並びまして、近隣国に対する丁寧な説明、国際社会に対する情報提供を一層丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。


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177-衆-経済産業委員会-5号 平成23年04月20日

平成二十三年四月二十日(水曜日)
    午前九時三十分開議


○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
 私は、きょうは、最初に工程表にかかわって質問をしたいというふうに思います。
 いただいた資料を見ておっても、一号機、二号機、三号機とも原子炉内の圧力、水位が上がらないわけですね。要するに、核燃料棒が半分近く露出した状態がずっと続いているわけですよ。このことは、格納容器に冷却水を入れても漏れているということをあらわすものでありますし、水素爆発対策で窒素ガスを封入したんだけれども圧力が上がらないのは、これは格納容器からも漏れが出ているということになると思うんですが、津波が圧力容器の中に及ぶわけはないので、それでつぶれるほどやわな装置だったら話にならないんですが、最初の地震の一撃でプラントのどこが傷んだのか、保安院長に伺いたいと思います。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 最初の一撃に関しましては、まず送電線、鉄塔の倒壊ということがございます、それによりまして外部電源の喪失が生じたわけでございますけれども、その後、非常用ディーゼルが動きまして、そこで津波が襲来をしたということでございます。その時点で、最初の地震、それから津波の襲来、これによりましてどこがどのように傷んだのかということに関しましては、現時点でまだ確定がされておりません。さまざまな現場の事情等々があったわけでございます。
 ですけれども、今委員御指摘のように、燃料棒につきまして、今把握しているデータを前提といたしますと、一定程度の燃料ペレットの溶融といった事態が生じているというふうに、一号機、二号機、三号機、それぞれそのように私どもはとらえておるところでございます。

○吉井委員 せんだっての原子力安全委員会でも、炉心が溶けているという、この溶融のことは報告をしておられるんですが、そのプラントの状況がどうなっているかということをきちんとつかまないことには、そもそも工程表をつくるということがなかなか大変なことなんですよ。
 それで海江田大臣に伺っておきたいんですけれども、工程表でちゃんとやるというふうに会見でおっしゃったのを私は聞いていましたけれども、当分の間は高レベル汚染水は出し続けるということは判断していらっしゃるんですね。

○海江田国務大臣 出し続けるという意味がちょっと正確ではないと思いますが、これは、とりわけ今重点的に集中などに移すのは二号ということを決めておりますから、今二号にたまっております水はかなり高濃度だということでございますので、これを一日も早く集中などに移さなければいけない、こういうことでございます。

○吉井委員 努力しているという方向はおっしゃったんだけれども、そもそもプラントのどこが壊れているかわからないわけですから、あちこちから破損が出てくるので、それは簡単にとまるということは言えない。だからこそ、私が前から言っておりますように、きちんとしたデータをまず出させるようにしなさいということを言っているわけです。
 次に伺っておきますが、実は二〇〇六年十二月十三日に質問主意書を出しました。これは、原発停止後の崩壊熱を除去できなかったときには核燃料棒はバーンアウトするんじゃないかということを言ったんですが、そういう場合についてどういう評価をやっているんだといったら、経済産業省として評価していないということでした。
 二〇〇五年十月三十一日には、今三号機で問題のプルサーマルの利用の場合、炉内の安全性及び過酷事故の放射能被害について質問しました。これに対して、東電第一・三号などの設置許可書があり、過酷事故については、「技術的見地からは起こるとは考えられない事故を想定し、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」というのがこのときの答弁なんです。もちろん、総理大臣名の答弁書でありますけれども、答弁の作文をしたのは保安院なんですよ。
 そこで伺っておきたいのは、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認した、どういうふうに確認したのかを伺います。

○寺坂政府参考人 二〇〇五年の質問主意書に関しましての御質問でございます。
 プルサーマル利用時の過酷事故時の放射能被害に関します評価について質問をいただきまして、設置許可時の安全審査におきましては、立地指針に基づきまして、技術的見地からは起こることが考えられない事故を想定して、その場合におきましても周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認したところでございますけれども、今回の福島第一発電所の事故に関しましては、答弁書においてお答えいたしました内容と異なりまして、巨大な津波あるいは地震で長時間にわたり電源が失われ、ほかのプラントからの電力の融通もできなかったという状況のもとで原子炉の冷却が確保できない事態が生じたものと認識をしております。
 この事故原因等に関しまして……(吉井委員「原因はいいです」と呼ぶ)はい。
 そのような事態が生じた、確認した以上の事態が生じたというふうに認識をしてございます。

○吉井委員 だから、「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と言ったんですよ。しかし、確認していなかったんですよ。ここは非常に大事なところだと思うんです。
 そこで、海江田大臣、政府はこれまで東京電力の言いなりになってしまって過酷事故を想定しない。それから、そのとき「公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と言ったんだけれども、何の確認もしていなかったわけですよ。やはりこういうふうな、電力は大丈夫だといったら大丈夫だと思うような原発政策というのは改めるべきじゃないですか。これは一言伺っておきます。

○海江田国務大臣 そうした質問主意書に対する答弁なども、いわゆる原発安全神話に基づいていたのではないだろうかと私は思います。現実にああいう事故が起きましたから、今、私の頭の中には、そうした安全神話は全くございません。

○吉井委員 まず、そういう原発政策を改めなきゃならぬと思います。
 次に、電源喪失についてです。
 実は、福島第一原発一号機運転開始三十周年記念文集というのがあるんですが、そこで、一号機の建設に携わった、元副社長で所長も務められた豊田正敏さんが、この方は一九五六年からやっているんですけれども、安全性については、緊急停止措置、緊急炉心冷却装置ECCSなど、多重防護の徹底を期した、盲点は所内電源系だ、内部電源だ、その信頼性が意外に低く、系統構成の改善を図った、非常用電源のDGの信頼度が当初極めて低かった、このようにちゃんと指摘しておられて、東京電力でも一号機の早い段階から電源については喪失することのないようにしなければならないと考えていたと思うんです。
 そこで保安院長に伺いますが、電源喪失により機器冷却系が働かなくなって炉心溶融に至ったわけですが、電源喪失は許されない、対策をとらせるという立場で東京電力に指示したのは何年からですか。

○寺坂政府参考人 電源喪失を初めといたします外部電源の問題、あるいは所内電源の問題、これは非常用ディーゼルの問題でございますけれども、そういった事態が生じました場合に、いわゆるアクシデントマネジメント対策ということでどのような対応をしていくのかということの検討を、平成四年の安全委員会の指示以来、東京電力においても作業を行っております。
 その結果におきましては、他のプラントからの電力の融通というような対応、それから、実際にそのアクシデントマネジメント対策が実行可能かどうか、そういうことについての訓練を行う等々の、いわゆるアクシデントマネジメント対策をまとめているところでございますけれども、今回はアクシデントマネジメント対策においては十分にその対応ができる状態にはならなかった、そのように考えてございます。

○吉井委員 実は、一九九二年、先ほどもありましたように、原子力安全委員会がBWRにおけるアクシデントマネジメントについてという文書を出しております。その翌年になりますが、日本原子力学会誌で、軽水炉のシビアアクシデント研究の現状ということで、さまざまな検討をやっているんですね。
 その中には、一九九三年七月二十一日に、軽水炉のアクシデント研究の現状ということで出しておりますが、実は、一九八三年度より、炉心の損傷についての研究、検討、地震問題の想定、それから、BWRでも全交流電源が喪失するという問題、水素爆発の問題、圧力容器貫通部のリーク、つまり、圧力容器には制御棒とか計装装置の案内管がいっぱい走っているわけですが、そういうところが一番弱いと。それから、ベントの重要性ですね。水素ガスは、ジルコニウムとの化学反応やら水蒸気が放射線で分解されますから当然出るんですよ。そうすると、窒素ガスで置換することをやるか、フィルターを通してベントをしないと危ないんだということは、もうちゃんと研究しているわけですね。そういうことを既に一九九三年の原子力学会誌でも出されていたわけですが、なぜそういうことがきちんと生かされてこないのか。
 私が先ほど紹介しましたように、私の質問主意書に対しては、要するに、そういうことは起こらない、まず評価の対象にならない、それから、「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と。もともと検討もしないで確認していると、これはだれが考えてみてもおかしいことだと思うんですよ。
 原子力安全・保安院長、今までの原子力安全・保安院のあり方について根本的な反省が必要なんじゃないですか。

○寺坂政府参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、アクシデントマネジメント対策についての対応を行いましたけれども、その前提となっております内容を超えるような事態が生じたということでございます。そのような事態を前提とした対応がなされていなかったということにつきましては、私ども保安院としても、しっかり考えを改めていかなければならないものだと承知してございます。

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○柿澤委員 済みません、もう一度だけ。
 二百五十ミリシーベルトの値が健康に影響を与えないぎりぎりの値だというこの見解を、今もなおそうだというふうに海江田大臣はおっしゃるんでしょうか。もう一度お伺いします。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど、ICRPの見解、緊急時、今回の福島の案件に関しまして、そういうICRPの見解も踏まえまして二百五十ミリシーベルトまで上げたものでございますけれども、放射線被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下におきましては、急性期の臨床症状があるとの明らかな知見が認められない、そういったことも踏まえまして、今回に限り二百五十ミリシーベルトまで引き上げることとしたものでございます。

○柿澤委員 ICRPの勧告にのっとって決めたと言いながら、ICRPの勧告に書いてあることと全く違うことを言っているというふうに思います。
 ICRPの勧告をもう一度だけ読んでおきますけれども、「百ミリシーベルトより高い線量では、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、参考レベルの最大値は年間百ミリシーベルト」である、こういうふうに書かれております。それだけ申し上げて、もう時間も参っておりますので、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。


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177-衆-経済産業委員会内閣委員…-1号 平成23年04月27日

平成二十三年四月二十七日(水曜日)
    午前九時開議


○寺坂政府参考人 私からの説明におきまして、正確なところは記憶してございませんけれども、全体としては低いということは申し上げたと思います。
 あわせまして、特定の地点、三十キロを少し超えている地点でありますけれども、今委員御指摘のように、三十一ポイントあるいは三十二ポイント、そういったところについては高い数値が出ておるということについても触れたように記憶はしております。ただ、議事録とかを私は持ち合わせておるわけではございませんので、正確なところはわかりません。

○柿澤委員 寺坂保安院長はそのときに、一部に特異点がある、谷があるとか地形的なものに依存をしている、そして、念のためこの周辺の住民は区域外であっても自主避難してもらっている、こういうふうに言ったんですよ、院長は。
 本当はどうだったんですか。後になって、実は住民は残っていました、こういうふうに訂正したではありませんか。結果的に、特異点だと言っていたところを中心に、北西方向に同心円状に、まあ同心円とは言えませんけれども、外に百五十ミリシーベルト以上から十ミリシーベルトに広がっていて、そして、結局、今回、計画的避難区域の設定をせざるを得ない状況になってしまったではありませんか。
 さらに言えば、IAEAは、四十キロの飯舘村で高い数値があるとして、避難指示を検討するように日本政府に勧告したけれども、これは三月三十日の時点だったと思います、それは必要ないといって拒否しているではありませんか。結局今になって、飯舘村の村長や住民に、無理無理説得をして避難をしてもらおうとしている。
 最初に、安心だ、大丈夫だ、こういうふうに情報を出して、そして、住民をもう避難させたとまで言っているんですよ。後になって、実はそうでもありませんでした、避難してください、こういうことをやっているからこそ、今回の政府の対応が不信感を買っているのではないですか。
 そして、この結果になることはもっともっと早い段階で予測をできたというふうに思うんです。
 アメリカのNNSA、エネルギー省国家核安全保障局は、三月の事故直後の時点で、一年間の放射線量がこの福島第一原発周辺はどうなっているか、マッピングして地図を出していますよ。全く今回の、皆さんがきのうお出しをしたマッピングと同じ結果になっているではありませんか。
 なぜこういうふうに、後からこういう形で出してくるのか。これは、結果として、この間に住民がそれだけの内部被曝等をこうむっている、こうしたことにつながるからこそ、私は申し上げたいんです。御答弁をお願いします。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 数字の件についてどのように説明をしたかということは、先ほどお話ししたとおりでございます。
 あわせまして、当時、地域的な、地形の関係、そういったもので、特異点という言葉を使用したかどうか覚えておりませんけれども、そういった要素があるのではないかということに触れたことも記憶はしてございます。
 それから、当時、私が得た情報から、浪江町あるいは飯舘村の近くに住んでおられる方は自主的な避難がなされているというふうに承知をしておりましたので、そういったことは触れておりました。その後の調査によって、戻ってこられた方も含めまして、何人かの方が地域に残っておられたということがわかりまして、その旨は別途お話を申し上げた、そういう経緯と記憶してございます。

○柿澤委員 私たちからすると、特異点があるといって私たちの指摘を切り抜けて、そして、住民は避難させました、そういうふうに私たちに説明しておいて、後から、両方そうではありませんでしたと。当初の説明が全くでたらめだったと思うしかないというように思います。
 こういう状況であるという認識に立つと、私、内閣委員会でも一回お取り上げさせていただきましたけれども、水素爆発の直後、大変多くの放射性物質が放出をされたということでもあるわけですので、実態が正確につかめない状況の中、経口等により内部被曝をしてしまった方が大変たくさんいらっしゃる、こういうふうに思うんです。
 そういう意味で、私は、周辺住民の方々の、少なくともサンプリングの内部被曝の測定調査、そしてその結果を踏まえた検診、こうしたことをやはり体制として整備する責任が政府にあるというふうに思いますが、御答弁を伺います。


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177-参-予算委員会-13号 平成23年05月01日

平成二十三年五月一日(日曜日)
   午前八時五十四分開会


○森ゆうこ君 交換していないんですね。
 皆様のところに資料をお付けをいたしました。図解したものを見ていただきますと、総理は大変お詳しいようですけれども、私は完全に文系ですのでよく分からないながらも、このプラント系統図を見ますと、この流量計がいかに重要なものかは素人でも分かります。つまり、原子炉は冷やさなきゃいけないんでしょう。その冷やす水、それをしっかりと規定どおり流されているのか確認するためのこの流量計、これが試験をするときにデータが不正に改ざんをされている。そして、まだ交換もしていない。全部メーカー任せなんです。東芝ですね。そういう不正が行われて、これは内部告発によって発覚をしたということであります。
 そして、これだけ重大な問題にもかかわらず、原子力保安院、何で厳重注意、これで終わったんですか。

○政府参考人(寺坂信昭君) お答え申し上げます。
 経緯についてはただいま委員御指摘のとおりでございまして、流量計に関しましては、内部告発から始まって、原子力安全・保安院の方におきまして精密な検査等々、原データに当たるなどの調査をした結果、安全性については問題ないと確認したものでございますけれども、内容に関しましては、今御指摘のように厳重注意ということで、その後、再発防止対策、そういったことを求めまして、その実施を確認していくということで処理をしていったものでございます。

○森ゆうこ君 経産大臣、お聞きしたいんですけれども、こういう重要な不正、これは厳重注意で終わっている。これについていかが思われますか。

○国務大臣(海江田万里君) 特に、内部告白がありながらそれを握り潰していたということは大変大きな事柄でございますので、もちろん今そういうことのないようにしっかり指導をしているところでございますが、そういった厳重注意ということだけでは済まされるものではないと思っております。

○森ゆうこ君 亡くなられた中川経済産業大臣がこの問題に非常に怒られて、相当詳しく厳しく調べられていたと。しかし、中川大臣が替わられて直後に、時系列を見ますと、この厳重注意でさらっと終わっている。なぜなのかなという気がいたしますし、この制御棒なんですけれども、図を見ていただくと、ぼろぼろなんですよ、これ。まだ図はこういうふうになっていますけれども、このひび割れ事件の報告書には写真も付いておりますが、大丈夫なんですか。制御棒がちゃんと働かないと緊急停止もできないんじゃないんですか。

○政府参考人(寺坂信昭君) お答え申し上げます。
 当時、制御棒のひび割れに関しまして、私どもと専門家との間での様々な意見交換の結果、一定数値、要は中性子の照射時間、制御棒の使用時間、これを超えますとひび割れが発生するという可能性が高いというふうに推定をいたしまして、したがいまして、その一定数値に至るまではともかくといたしまして、それに近づいて超える場合には制御棒をあらかじめ全挿入ということで、完全に挿入をした状態で運転するように指示をし、そのように電力事業者の方でも対応をしてきたところでございます。


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177-衆-経済産業委員会-8号 平成23年05月11日

平成二十三年五月十一日(水曜日)
    午前九時開議


○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
 きょうは、浜岡原発を中心に質問したいと思います。
 この浜岡原発問題というのは、日本共産党が国会で取り上げたのは三十年前からになりますが、一九八一年の二月四日の予算委員会で、当時、書記局長だった不破哲三議員が、確実に来る大地震への備えこそ最大の安全保障だとして、浜岡原発のすべてが東海地震の震源域の真上にあると。ですから、一、二号機はもとより、さらにその上に三号機の建設を当時の通産省が認可した問題を追及しました。
 それで、先日ようやく、三十年おくれましたけれども、菅総理が浜岡原発運転停止を求めたわけです。
 そこで、きょうは順番に伺っておきたいんですが、日本と世界で、震源域の真上に原発をつくっているところはどこにあるのかをお示しいただきたい。それからもう一つは、活断層から一キロメートル以内に設置している原発は世界と日本でどの原発なのか、これを大臣に伺っておきたいと思います。

○寺坂政府参考人 事実関係なので、私からまずお答え申し上げます。
 まず、震源域の真上にある原子力発電所でございますけれども、世界の原子力発電所の事例に関しましては、今、私どもが資料を見ている限りでは、承知をしてございません。
 それから、活断層から一キロメートル以内にある原子力発電所、世界に関しましては十分承知してございませんけれども、日本におきましては、平成十八年の耐震設計審査指針の改訂に伴いましてバックチェックが行われているところでございますけれども、現在までの評価におきましては、関西電力の美浜発電所、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所、それから日本原子力研究開発機構「もんじゅ」におきましては、敷地から約一キロメートル以内に耐震設計上考慮すべき活断層が確認されているというふうに承知してございます。

○吉井委員 ですから、世界じゅう探しても、そもそも東海地震とか、さらに東海・東南海・南海地震あるいは日向までずっと連動した場合に巨大な地震になるわけですが、震源域の真上に原発をつくっている国というのはないんです。
 それで、今、敦賀、美浜、「もんじゅ」の例を挙げられましたけれども、外国の場合についても、実は、これは二〇〇八年四月四日に原子力安全・保安院の佐藤審議官の答弁で、アメリカでも一キロメートル以内はない、最も近いのでディアブロキャニオンの二基が四・八キロ、それからサンオノフレ原発で八キロ離れていると。ですから、日本のように、原発が活断層の真上とか、美浜はたしか活断層の真上だったと思いますが、二百メートルほど離れたところに表層に活断層が見つかるようなところはないというのが現実だと思うんですが、再度確認しておきます。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほどの平成二十年の内閣委員会での原子力安全・保安院からの答弁でございますけれども、アメリカのディアブロキャニオン原子力発電所、約五キロメートル近傍に活断層、それから同じくサンオノフレ原子力発電所におきましては八キロメートル近傍に活断層があるという旨答弁をしているのは、そのとおりでございます。

○吉井委員 ですから、震源域の真上とか、活断層の集中地帯に原発を立地するということ自体が国際的に見て異常なんです。
 大臣に伺っておきますが、アメリカのボデガベイ原発というのは、近くに震源域があると地質学者が指摘した後、この原発の扱いはどうなりましたか。

○海江田国務大臣 御指摘の原子力発電所は、建設計画が提案されたものの、現在はその計画が破棄されているということでございます。

○吉井委員 これは、一九六四年十月二十七日に、アメリカの原子力委員会、当時のAECの規制部は、三十二万五千キロワットのボデガベイ原発については、要するに近くに震源域があるということがわかって、耐震設計の点から不適当という見解を出して、運転中止といいますか、そもそもつくること自体をやめた。当時、日本では浜岡三号機をつくろうとしておったときなんですよ。
 それで、次に伺っておきたいのは、当時の不破委員の質問に答えた中で、森山資源エネルギー庁長官は、浜岡原発三号機の審査に当たって、マグニチュード八・四が安政大地震だが、マグニチュード八・六という、理論的に考えられる最高震度を想定した審査をしたと発言したわけです。
 しかし、当時から、マグニチュード八を超えるものというのは、この千年以内に、安政の大地震だけじゃなしに、永長、明応、宝永というふうに四回記録しているんですよ。それで、何かあると想定外という話になるんですけれども、その想定外の話はだめだということをずっと私たちは言ってきたわけです。
 「地震地体構造から将来起こると予想されております直下型地震を含む最大の地震動すべてを勘案して安全審査をした」、これは浜岡三号機に当たってのエネ庁長官の答弁だったんです。
 しかし、現在は、もうそういうのは今回福島でも超えてしまったわけです。東海・東南海・南海地震、さらには日向まで連動して動くことも想定されているんですが、このときにはマグニチュードは幾らぐらいになると想定しておられますか。

○寺坂政府参考人 マグニチュードの数字をちょっと持ち合わせておりませんで恐縮でございますけれども、当時の最大加速度、基準地震動に関しましては六百ガルを想定したというふうに承知してございます。

○吉井委員 それは何ガルかの話なんですね。大体、多くの地震学者などが、連動したときにはマグニチュード九を超えることも考えなきゃいけないと指摘しているときですから、当時考えておった六百ガルというのは既にもう突破してしまっているわけです。それは新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発ではタービン建屋で二千ガルを超えたんですね。これを経験し、約三千カ所の機器類の損傷、破壊が記録されました。
 福島第一では、今回、受電鉄塔が倒壊する。内部の方は、津波とは別に、そもそも最初の地震の一撃でどれぐらい原発プラントが損壊したかということ自体がまだつかまれていないんですね。しかし、少なくとも柏崎刈羽の三千カ所分に並ぶ分ぐらいが地震だけでも被害を受けているということを考えなきゃいけない問題だと思うんです。
 浜岡原発がマグニチュード九を超えるぐらいの地震に遭遇したときには、大体どれくらいの機器類が破損、故障するというふうにお考えなのかを、想定を伺っておきます。

○寺坂政府参考人 現在、耐震バックチェックの作業を重ねてきているところでございますけれども、具体的に今どのような数の損傷、もちろんその損傷のいろいろな程度はあるかと思いますけれども、その点についての数字は把握してございません。

○吉井委員 柏崎刈羽の場合はマグニチュード六・八で直下型ではあったんですが、それで三千カ所なんですね。震源域で、マグニチュード九ぐらいが連動してあるということを考えた場合には、これはとてつもなく大きな故障、損傷を、地震だけでも、津波対策をとったって地震でそもそも原発プラントがいかれてしまうということを考えておかなきゃいけないと思うんです。
 あわせて伺っておきますが、地震のときには液状化現象があります。三十年前にも実はこれが不破委員の方から取り上げられて、それで静岡県自身が調査してまとめたもので、三百ガルの加速度で液状化するという、その液状化状況について調べた報告書も地図の上で紹介されました。
 今回、千葉県浦安では地域の八五%が液状化して、下水管、水道管が各所で破断して、市民生活が普通に成り立たないという事態になっています。浜岡原発の冷却水配管は液状化した場合にどうなるのか。とりわけあそこは砂地盤ですから、八百メーターですから約一キロぐらい先まで冷却水配管を延ばしているわけですね。砂を巻き込まないように、延ばした先で高さ二メートルぐらいにして取水口を設けておりますが、そもそも液状化したときに、約一キロ先まで延ばしている取水配管を含めてどういう状態になるのか。これは私は破壊されるということを心配しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どういう想定をしておられますか。

○寺坂政府参考人 先ほど来申し上げております新耐震審査指針に基づきます事業者の評価、それに対します保安院、国としての評価の作業を続けているわけでございますけれども、まず、三連動のマグニチュードに関しましては、今、事業者から出されているものにつきましては八・七で評価の作業を今現在は進めているところでございます。
 それから、液状化に関しましては、原子力発電所の原子炉建屋などいろいろな構造物があるわけでございます。耐震設計上重要な建物、構築物に関しましては、原子炉建屋などでございますけれども、岩盤に直接支持されているということがございます。それから、耐震設計上の、現在の重要度分類では、SクラスではなくてB、Cクラス、そういった建物、構築物に関しましては、重要度に応じた設計荷重に対して十分な支持性能を持つ地盤に設置されており、ごく一部の例外を除き岩盤に設置されていることを、これは事業者の方でございますけれども、確認したとしております。これは、新潟県中越沖地震などの経験も踏まえたものでございます。
 そういったことでございますが、いずれにいたしましても、現在、そのような点も含めまして、耐震バックチェックの作業を進めているところでございますが、今回の東京電力福島第一発電所に関するさまざまな事故原因の検証、そういったものも踏まえた上での作業が必要であるというふうに考えてございます。


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177-衆-予算委員会-23号 平成23年05月16日

平成二十三年五月十六日(月曜日)
    午前八時五十九分開議


○笠井委員 福島原発事故を一刻も早く収束させる、そしてきちんと賠償するということとあわせて、今回のような大事故を再び繰り返させない、そうした国の責任を果たすことが何より重要だと思います。
 今回の福島原発事故を踏まえて、今般、中部電力は、総理の要請に基づいて、浜岡原発のすべての原子炉を停止する措置をとりました。我が党はかねてから、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発の運転を停止するように強く求めてまいりました。私自身も視察に行ったことがありますけれども、今回の運転停止の措置自体は当然のことだと思います。しかし、問題は、総理の要請のように、一たんとめて、防潮堤設置などの津波対策をやれば安全は確保されたとして運転の再開を認めていいのかどうかということであります。
 まず、原子力安全・保安院に確認したいと思いますが、津波対策そのものでありますけれども、保安院の言う巨大地震に付随した極めて大きな津波への安全対策というのは、今の時点で、福島第一原子力発電所と同程度の津波を受けた場合、つまり十五メートルの大津波が来ても深刻な事態にならない、大丈夫だという対策ということで理解してよろしいですか。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 今般実施いたしておりますいわゆる緊急安全対策におきます中長期対策におきます津波高さの想定は、今回の東京電力福島第一原子力発電所に襲来しました津波の高さを踏まえたものを念頭に置いてございます。東京電力の福島第一原子力発電所におきましては、今般の地震に伴いまして約十五メートル程度の津波が襲来したというふうに認識してございますけれども、これは、同発電所におきます土木学会の津波高さの評価値であります五・五メートルを九・五メートル上回るものでございます。
 したがいまして、各電気事業者におきましては、各地点の土木学会による津波高さの評価値にこの九・五メートルを加えまして、さらに津波の高さを十五メートルを一つの上限として考慮し、その津波の対策を講じること、そのようにしたものでございます。

○笠井委員 そうしますと、総理、そういう対策をとって、浜岡原発に福島原発事故のときの大津波以上のさらに巨大な大津波が来ないという保証はあるんでしょうか。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 各地域の津波の高さでございますけれども、ただいま申し上げましたように十五メートルを一つの上限としてございますけれども、それを上回る津波につきまして、その可能性は論理的にはゼロということはないと思いますけれども、今般は非常に高い津波、十五メートルということでございますので、そういう意味合いでの十五メートルというものを一つの目安としたもの。
 いずれにいたしましても、津波対策につきましては、今般のその検証、そういった作業の中でしっかりと考えていくべきものと考えてございます。

○笠井委員 論理的にゼロじゃないとかいう話じゃないんですよ。だって、何の科学的根拠もないですよ。想定を超えた事態が起こったと言っているのが今回の福島の場合でしょう。だから、これまで起こったものよりもそれ以上のことが起こらないなんてことは、あり得ないということは言えないはずなんですよ。最悪に備えるというのが今回の教訓じゃないですか。
 しかも、東海地震に伴う浜岡原発の耐震安全対策そのものについてもどうかと見ますと、では保安院にもう一つ確認しますけれども、原発の耐震性について、二〇〇六年に発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針というのが改定をされました。これに基づいて、中部電力は、浜岡原発の三、四、五号機に関する耐震安全性評価結果報告書というのを、二〇〇七年に三号機、四号機、そして五号機については二〇〇九年に提出しておりますが、保安院として、この中電の提出した耐震の報告書についての評価をバックチェックする、つまり、これでいいかどうかというのをバックチェックする作業というのはもう終わったんですか。

○寺坂政府参考人 委員御指摘のとおり、新耐震指針に基づきますいわゆる耐震バックチェックを実施中でございます。
 中部電力からの報告は受けてございますけれども、耐震指針の後の新潟県中越沖地震、あるいは一昨年の駿河湾におきます地震、そういったものも踏まえた調査などを行っている、そういったものもございまして、報告は受けておりますけれども、まだ国としてのバックチェックの作業は終了はしてございません。

○笠井委員 だから、終わっていないんですよ、総理。福島原発を含めて、その事故前の指針に照らしてさえ、保安院のバックチェックは終わっていないと。つまり、浜岡原発は耐震設計上も大丈夫という結論は保安院自身出してないんです、作業中と。
 でも、海江田大臣は、今回の浜岡原発の停止に伴う九日の談話の中で、浜岡原発の耐震安全対策はこれまで適切に講じられている、一連の津波対策を講じれば再起動するのに十分な安全性を備えると今から言っちゃったんですよ。しかし、そうした対策だけで東海地震に対して安全だという客観的な保証はどこにもないと、保安院自身は、耐震についてまだ、オーケーしていい、これで結構と言ってないと。
 絶対安全でないと動かさない、停止要請というのはそういう政治判断だということを総理も繰り返し言われてきました。そうおっしゃるなら、浜岡原発で中部電力がやろうとしている津波対策だけで再開よしとは到底ならないんじゃないでしょうか。これは要請をされた総理に伺いたいと思います。


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177-衆-科学技術・イノベーショ…-4号 平成23年05月19日

平成二十三年五月十九日(木曜日)
    午前九時開議


○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
 私は、きょうは最初に「もんじゅ」にかかわって伺っておきたいと思います。
 二〇〇八年の四月四日の内閣委員会で、実は原発敷地や直下に活断層のあるものはあるのかという質問をいたしましたときに、当時の佐藤均原子力安全・保安審議官は、原電敦賀の敷地表面に耐震設計上考慮すべき活断層がある、関電美浜については、原発の地下深く活断層があります、「もんじゅ」から二百メートルのところに活断層を認めているという御答弁がありました。
 寺坂院長も五月十一日の経産委員会で、活断層から一キロメートル以内の原発として上記三つを挙げられたわけですが、福島第一では、外部電源の喪失が炉心溶融の大きな要因の一つになりました。たとえ津波で内部電源が喪失しても外部電源が生きておればよかったんですが、夜の森線、受電鉄塔倒壊ということによって外部電源がとれなくなった。
 女川原発の調査をやりましたら、外部電源は生きていたわけですね。五系列のうち四系列だめになったけれども、一系列生きていた。これは、仮に女川で内部電源が喪失しても大丈夫だったということになると思うんです。
 そこで、最初に寺坂保安院長に伺っておきたいんですが、よく原発プラントの評価はやるんですね。しかし、今、活断層の上とか近くにある福井県の三つの原発について見たときに、外部電源の鉄塔そのもの、送電鉄塔あるいは受電鉄塔、これの耐震安全性についての評価というものはやっているのかどうかを伺います。

○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 原子力発電所の耐震安全性を検討するに当たりまして、外部電源、そういったものについての評価は一応行いますけれども、耐震安全性という意味合いにおきましては、原子炉あるいはその他の重要な設備に比べますと、重要度が相対的に低い、そういう内容での審査になっているのが現状でございます。

○吉井委員 ですから、プラントの評価はするんですけれども、外部電源等の評価についてはやっていなかった、これが今回、夜の森線の鉄塔倒壊につながったと思うんです。
 あわせて伺っておきますが、内部電源もまた問題になるわけですね。巨大な地震動が来たときにDGが破損しないのかどうか、それからバッテリーが大丈夫か、あるいはバッテリーの破損だけじゃなしに断線、そういったことがないのかということについての点検が必要だと思うんです。
 伺っておきたいのは、ディーゼル発電機についても破損事故がこれまで結構あったのではないか。これは、何も東電の福島だけじゃないですよ、ほかも含めてですが、そのことについて伺っておきたい。
 もう一つ、この機会に寺坂保安院長に伺っておきたいのは、福島第一の二号機の今後の進展についてというプラント班の、プラント解析予測システム、ERSSによる保守的に評価した結果がどうなるかというのはいただいていますし、国会にも出ているんですが、同じことは、二号機だけじゃなしに、一号機についても三号機についても四号機についても、当然プラント班としては予測というものを当日行っていると思うんですが、これについても伺っておきます。

○寺坂政府参考人 まず、非常用電源と申しますか、バックアップ電源に係りますトラブルに関しましては、手元の資料で、過去十年間、法令報告の対象になるトラブルについてさかのぼってみましたら、これまでに法令報告対象のトラブルは七件ございます。さまざまなケースがあるわけでございますけれども、そのような件数がトラブルとして法令報告をされてございます。
 それから、事故進展の関係でございますけれども、二号機に関しましては、先ほど委員からお話がございましたような、当面二号機についてどのように評価をしていくのかということについて情報共有をしたものでございます。
 あと、他の号機に関しましては、全体としてどこまでの情報共有ができているかということについてはともかくといたしまして、幾つかの作業をしていることはそのとおりでございます。

○吉井委員 要するに、一号、三号、四号についても、一号の方が早く問題になったわけですから、プラント班の方でちゃんと進展予測を行っていたということで理解していいですね。

○寺坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、どのような形で最終的に情報共有がなされているかということについては確認をする必要がございますけれども、さまざまな作業をいろいろなレベルでやっておるということは、そのとおりでございます。


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177-参-予算委員会-19号 平成23年06月10日

平成二十三年六月十日(金曜日)
   午前九時開会


○福島みずほ君 メルトダウンでもびっくりですが、メルトスルーが起きている。そのことを今回のIAEAの報告書にも言っています。可能性という形で書いてありますが、このIAEAに出した報告書の中で、メルトスルー、原子炉、要するに圧力容器から格納容器に落ちちゃったと、落ちているというか、半熟卵がどどどどと落ちていっていると、こういう状況を日本政府が認めたと。これは本当に、日本でメルトスルーまで起きてしまった、大変な事態だというふうに考えています。
 ところで、三月十二日午前八時三十九分、放射性物質テルル132、東京電力福島第一原発から六キロ離れた福島県浪江町で検出をされております。このテルル132の検出は、核燃料が千度以上になったことを示すもので、ペレット、燃料が損傷し、放射性物質が格納容器から外に出ていることを明らかにしています。つまり、既に三月十二日の朝八時三十九分には燃料棒が溶融しているし、さらに外に出ているわけです。このことをなぜ早く国民に言わなかったのか。
 これは経済産業省、そして官房長官、官邸はこのことを知っていたんですか。

○政府参考人(寺坂信昭君) お答え申し上げます。
 三月十四日に私どもが地震被害情報として公表している資料がございますけれども、そこの添付資料といたしまして、現地からの情報ということで、緊急時環境放射線モニタリングの実施によりましてテルルの分析結果についても公表してございます。
 なお、この公表した数字につきましては、三月十三日八時から八時十分に採取した試料からのものでございまして、テルル132について公表しているところでございます。

○福島みずほ君 確かに、数字だけはテルル132って出ているんです。でも、それ国民には分からないですよ。重要なことは、最近保安院が解析したら、それは本当かどうか分かりませんが、地震から五時間後にメルトダウンが起きていた、そして当時七十七万テラベクレルもの放射性物質が出ていたと発表しました。大事なことは、もう十二、十三で燃料棒が溶融し、かつそれが外に出ているということなんですよ。
 それをなぜ国民に分かりやすくそのとききちっと伝えなかったんでしょうか。官邸、どうですか。

○国務大臣(枝野幸男君) 私も今、テルルという、これ放射性物質だと思いますけれども、について、今委員が御指摘いただいたような、何というんでしょう、根拠になるようなものだということについては、今の御質問をお聞きをして初めて承知をしたものでございます。
 原子力発電所の事故以降、原子炉の燃料が溶融をしている可能性があるということについては報告を受けておりましたし、私自身も記者会見でそのことを申し上げて、そのことについては、例えば三月十三日の朝日新聞の夕刊などでもそのことをきちっと報道していただいているところでございます。
 ただ、まさにいわゆる全炉心溶融であるとか、それが原子炉から外に漏れ出ているということについては、その後の解析の結果の報告としてそういうことであったという報告を受けたものでございます。
 逆に、十三日とか十四日のころには、全炉心溶融とか、それから、つまり、メルトスルーですか、原子炉から漏れ出ているということにさせないためにどうしたらいいんだということで、もうまさに徹夜でやっておりましたので、そういったこと、起きている可能性については十分配慮して避難等についての指示を出しておりますが、何とか、しないうちに止められないかということで努力をしていた時期でございます。

○福島みずほ君 私は、十二日の朝、保安院に電話をして燃料棒が溶融している可能性があると聞いて、本当に驚愕をしました。でも、このテルル132が検出されていたということは、既に燃料棒が十二、十三で溶融し、かつ格納容器の外に出ているということなんです。
 保安院、なぜこれをきちっと説明しなかったんですか、国民に対して。

○政府参考人(寺坂信昭君) お答え申し上げます。
 テルル132に関しましての直接の説明はしていなかったというふうに認識してございますけれども、こういう注水が行われずにその水位が低下していきますと、その燃料の一部が露出して被覆管の一部が溶け始めていることも考えられると、そういった旨の説明につきましては三月十二日時点で行っているところでございます。

○福島みずほ君 国民には燃料棒の溶融がしていると十二日にきちっと伝わっていないんです。そして、保安院、あなたたちは、テルルが出ているということは、燃料棒が溶融している可能性があるじゃなくて、燃料棒が溶融し、かつ格納容器の外に出ていると分かっているわけじゃないですか。七十七万テラベクレルの放射性物質が外に出ているんですよ。このことを保安院が、経済産業省がきちっと国民に伝えていたら、国民の行動は変わっていますよ。
 官房長官は水素爆発の後の記者会見で、一号機の建屋がなくなっても格納容器は健全に保たれている、外部のモニターでは線量がむしろ下がっているので炉心の冷却は進行していると記者会見でおっしゃっています。しかし、そうじゃないんですよ。既にメルトダウン、そして外に出ているんですよ。国民は、直ちに健康に影響はありません、コントロール下にありますというふうに言われたんですよ。国民は本当に、十二日の時点で外に出ている、燃料棒が溶融していると分かったら、子供を避難させていますよ。東京でも子供を外に出さないですよ。どうしてそれが、十二日、保安院、分かっているのに国民に分かりやすく言わないんですか。

○政府参考人(寺坂信昭君) 先ほど申し上げましたけれども、三月十二日時点での燃料が一部溶け始めていることも考えられるというその旨の会見は行っているところでございますけれども、それ以上の詳しい話については当時できていなかったことについては、今後の様々な検証、そういったものの中で検証されるものと考えているところでございます。

○福島みずほ君 いや、駄目ですよ。
 当時、中村審議官は、メルトダウンの可能性があると言いましたよ。でも、すぐ替わりましたよね。国民に、可能性じゃないんですよ、燃料棒が溶融している証拠が出ているんですよ、格納容器の外に。それを言わなくて、今ごろになって五時間後にメルトダウンしていると解析結果分かりましたと言われたって、国民はもう被曝しているんですよ。これで、保安院、保安院は何でそういう態度なんですか。大事なことを言わなかったんですよ。
 そして、それと官邸が連携していないことも本当に問題です。このIAEAの報告書の中には、リスクの見通しまでは十分には示してこなかったため、かえって今後の見通しに不安を持たれる面もあったと書いてあります。社民党はずっと、十キロ圏内では駄目だと言いました。十二日三時に言いましたよね、官邸に行ったとき。燃料棒が溶融している可能性がある、十キロでは足りない。十キロで足りるというのが当時の官邸でしたよ。早く、なぜ二十キロ、三十キロやらなかったのか。なぜ屋内退避を一か月も延ばしたのか。反省はありますか。


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177-参-東日本大震災復興特別委…-2号 平成23年06月14日

平成二十三年六月十四日(火曜日)
   午前九時開会


○小熊慎司君 そういう話は平成十五年も十六年も私、聞いているんですよ。何回聞いても同じなんですよ。今の社長の答弁も、それは文章化すればそれはきれいな文章になりますよ。だけど、信頼がないんですよ、そこに。
 そして、その当時、保安院長も県議会に来られてこんなことを言っていますよ。規制当局自身として不正を見抜けなかった規制行政の今までの現実の問題がある。そこで問題点を自覚していながら、結局は今回の対応においても何らその反省に立った問題の解決で事に当たらなかった。保安院、この点どうですか。

○政府参考人(寺坂信昭君) お答え申し上げます。
 平成十四年八月に発覚いたしました自主点検作業記録に係るデータ改ざんの不正問題、そういったことに対しまして、制度改正を始め対応を進めてまいりました。さらに、平成十八年の秋から翌年にかけまして、過去のデータ改ざんあるいは手続の不備、そういったものにつきましての総点検を実施いたしました。そこから洗い出されました問題についての制度の見直し、対応なども進めてまいったところでございます。
 日々の保安検査あるいは東京電力幹部との意見交換、そういった中で情報発信の必要性、そういったものは積み重ねてきたところでございますけれども、今回の事故に関しまして、情報発信の仕方あるいは信頼性、そういったものについて様々な御批判があることは承知をしてございます。こういったことも含めまして、どのように更なる透明性確保を図っていくか、事故原因の徹底的な検証も含めまして、これから対応を考えていくべきものと考えてございます。


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177-参-内閣委員会-9号 平成23年06月16日

平成二十三年六月十六日(木曜日)
   午前十時開会


○政府参考人(班目春樹君) まずは、この全交流電源喪失という事態を引き起こしたということの元々の原因として、長期間にわたるそのようなものは考えなくてもいいという安全設計指針というものがあったということは事実でございます。これについては根本的な見直しをさせていただきたいと思います。
 それから、原子力安全委員会は、これは助言機関といいますか、そういう指針を定めるところなので、規制行政庁である原子力安全・保安院の方におかれては、我々が示す基本方針に基づいてしっかりとしたチェックを既設の炉に対してやっていただきたいというふうに思っているところでございます。

○大久保潔重君 そうしたら、そういう安全委員会のいわゆる助言を受けて、保安院、どういうふうなことを考えておられますか。

○政府参考人(寺坂信昭君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、東京電力の福島第一原子力発電所、一号機から六号機までございまして、外部電源の喪失は共通をしておったものでございますけれども、六号機におきましては非常用ディーゼル三台のうちの一台が稼働ができたということによりまして、この六号機とつながっております五号機も電源が確保できた、非常用ディーゼルでですね、そういった意味で、五号機、六号機につきましては早い段階で冷温停止の状態になったということで、そこまで持っていくことができたということでございます。
 ただ、その電源の確保の仕方につきましては、非常用ディーゼルの場所あるいはディーゼルの方式、同じようなものがあるよりも、多様的なそういったものがある、そういったものも含めまして、まずは緊急の安全対策ということで各電力会社にその対策を取ることを求めてきたわけでございますけれども、あわせまして、全体といたしまして、ただいま安全委員長が御答弁申し上げましたように、電源の喪失、これを前提としてどのような対応を考えていくのかということは非常に大事な問題でございます。これまでそこの点についての準備が不十分なところがございますので、こういったことについても早急に基準の見直し、そういったものも含めまして対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○大久保潔重君 あの事故直後に、本当にその当事者の皆さんが右往左往されたわけですよね。地震の観測データがその基準値を上回る場所も当然何か所か、五百五十ガルとかですね、そういうのを観測されておりますけれども、多くはその基準値を下回っていたわけですよね。それで、いとも簡単に外部の電源がやられたのかということが問題ですし、さらには、やはり多重系の電源というのをしっかり確保していく必要があるんじゃなかろうかということで質問をさせていただきました。
 それから、水が漏れているという状況であります。原子炉から漏れた大量の水がタービン建屋などに今たまっております。この水漏れについても、メルトダウンによりスルーしたものとか、そういう情報も今日まで相当錯綜したわけでありますけれども、そのメルトダウン以外に、当初の地震の一撃によってプラントが破損したんじゃないかというような、そういう話も聞きますが、それはどういう認識でございましょうか。

○政府参考人(寺坂信昭君) 先ほど申し上げましたように、地震の最初のことによりまして電源の喪失ということが起こったわけでございますけれども、その直後には非常用ディーゼル発電機の稼働など、そのような事態になったときの様々な防護システムと申しましょうか、安全を確保するためのシステムは作動をしたというふうに私どもはデータなどから確認をしてございます。それで、約一時間弱後に大きな津波が襲来いたしまして、非常用電源そのものについても確保ができなくなってきたというようなことでございまして、そういった意味におきましては、その最初の地震によりまして何か大きな破断とかそういったようなものが生じたというふうには見ておりません。
 ただ、現実にどの程度の損傷といいますか、ひびとか、そういったものにつきましては、現場の様々な制約から実際に点検とかそういったところまで至っていないというようなところもございますので、そういったことについての最終的な確認というものはできておりませんけれども、いずれにいたしましても、当初の段階におきましては、非常用発電機の作動を始めといたしまして、あるいは大きな圧力の低下とか、そういったものはなかったというようなことでございまして、地震が今回の事態につながった原因というふうには見ておらないところでございます。


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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
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