東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その13 耐震指針検討分科会

・設置関係資料 その13 耐震指針検討分科会

http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/taisinbun.htm
http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/taisinbun/taisinbun_so42.htm
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原子力安全基準・指針専門部会 耐震指針検討分科会第42回会合

1.日時  平成18年4月7日(金)9時30分~12時30分
2.場所  原子力安全委員会第1、2会議室(虎ノ門三井ビル2階)
3.議題  (1)発電用原子炉施設に関する耐震設計について
      (2)その他

●専門委員
   ○青山 博之        秋山  宏        石田 瑞穂
    石橋 克彦        入倉孝次郎       △大竹 政和
    神田  順        柴田  碧        佃  榮吉
    平野 光將        翠川 三郎        村松  健
    山内 喜明
●部外協力者
    森下日出喜        中村 隆夫
●原子力安全委員会
    松浦祥次郎        鈴木 篤之        東  邦夫
    早田 邦久        久住 静代
●経済産業省 原子力安全・保安院
    佐藤  均        川原 修司
●文部科学省 科学技術・学術政策局
    黒村 晋三

●事務局
    片山正一郎        水間 英城        中矢 隆夫
    吉田九二三        山本  隆        島村 邦夫
    名倉 繁樹

注) ○:主査、△:主査代理

〈略〉

○石橋委員 今のことに関係するんですけれども、柴田先生のおっしゃる多重性、あるいは共通事象というのに2つの意味があるような気がします。つまり、原子炉施設の中で共通要因故障として多重性があるということと、原子炉施設の周辺の含めた多重性、同時性があるような気がいたしますということを、私はそう認識した上でこれから意見を言うのですけれども、まず8.の随伴事象ですか、そこに柴田先生のご提案を盛り込むことに関しては、必要ないでしょうと100%言い切るつもりはないのですけれども、この耐震設計審査指針というものを私としてある程度狭くとらえてみますと、書かないでもしようがないのではないかなと思います。
 そういうふうに思いますが、ただこれに関して先ほど事務局から説明があったことは納得できないことがありますので、審議の一環として具体的に言っておきたいのですが、外部電源喪失に関してちゃんと書いてあるという説明がかなり具体的にありました。資料第42-7号の4ページでしたけれども、ここには短時間の全交流動力電源喪失に対して。ただ、大地震が原子力発電所を中心とする一帯を襲えば商用電源の喪失、要するに電気がとまることはかなり長時間続く場合もあるということは予想されます。その場合に、早急に修理がなされるかというと、それがなされない可能性も高い。もちろん非常用発電機が立ち上がって、それも原子炉施設内の同時多発の故障によって立ち上がらない可能性もなきにしもあらずだと思いますが、長期間外部電源喪失して燃料が少なくなってきたとき、先ほど、燃料は補給できるとおっしゃいましたけれども、原子力発電所の中に膨大な備蓄燃料があるのかどうかよく知りませんけれども、それも激しい揺れで損傷して燃料が漏れてしまうこともあり得るでしょうし、地震でなければそういう場合でもタンクローリーががんがん来ればいいわけですが、そういうものが来られないという状況がまさに大地震なわけで、そういうことを考えますと、やはり安全設計審査指針に書いてあることは、地震の場合もカバーしているとは私は言い切れないと思います。
 もう大分前から柴田先生がこういうご提案をしていらっしゃったとき、例えば衣笠委員がいろいろ反論されていましたけれども、あのときも私は地震という一番根本原因が全然欠落しているなと感じていたので、その意味で柴田先生のご指摘はまさに地震による周辺のいろいろなことが起こるというそれを重視されていると思うので、そのことは原子炉施設の地震に対する安全性にとって非常に重要なことであるとは思います。
 ただ、だからといって8.に書くかというと、要するに言ってしまえば耐震設計審査指針は原発が地震に襲われたとき、そういうことまではカバーしていないのだと私は認識するということで8番には盛り込まないでいいだろうというのが結論です

 それからもう一つの、原子炉施設の中で同時多発的にいろいろな損傷が起こる可能性があることに関しては、多分、平野委員がおっしゃったのはそちらの方が主ではないかと思うのですけれども、そのことはやはり前回も私は申しましたけれども、どこかに書いてあった方がいいと思います。「はしがき」か、「はしがき」が読まれないとか座りが悪いとかであれば後の解説でもいいとおっしゃいましたけれども、これはもう一つの重要な問題、平野委員も指摘されましたけれども、最後の見解とか解説とかいうものが一体、指針本体とどのくらい不足、不利であるのかという非常な重大な問題。
 私はそのことが非常に心配でしたから早い段階から、去年の暮れかことしの正月あたりから解説の位置づけということを随分問題にしていたのですけれども、当時は余り理解されないで相手にされなかったみたいですけれども、やはりそれに非常に関係してきます。
 そういう意味でまだ不安が残るのであれば、やはり指針本文のどこかしらに「はしがき」か、あるいは「基本方針」か、どこかそのあたりに原子炉施設内での共通要因故障のことを明記する必要があるだろうと思います。
 以上です。
○青山主査 平野委員、どうぞ。
○平野委員 2点、今の石橋委員の話ですが、電源喪失の方については耐震指針の中でカバーしていないということではなくて、耐震指針がまさにそこをカバーするためにあるので、重要度クラスを分けて、そして耐震クラスⅠというのはどういう施設かというところがあって、全部細かくは書いてありませんが、原子炉をとめたり、あるいは冷却したり、そういうことを必要なものは全部基本的には耐震クラスⅠで何とかしなさい。もちろん外部電源はそんな強く普通できませんから、そのために耐震クラスⅠの非常用ディーゼルがあって、もし燃料タンクや何かもある程度もちろん貯蔵はすると。その施設も当然必要ならば、その地点でのどういう地震が来るかということの想定とも関係しますけれども、当然、必要ならば耐震クラスⅠで設計すればいいことであって、実際のプラクティス等はどうなっているかという話は私は詳細には知りませんが、心情はそういうふうな措置がされているということで何ら問題はないということを申し上げた
 それでSsを超えるものについては、またそれは別な問題です。
 それから、指針27.の方は確かに短期間しか想定していないのですが、これは地震のときにはもちろん短期間では復旧することは期待できないと私は思います。だから、それは耐震設計指針の方でちゃんとカバーしなければいけない。こっちの方はもう少し広く何らかの、そういうふうにはちゃんとした信頼性の高い設計をするのですけれども、何らかの原因によってこういうことが起こったときにも短期間でやってくださいと。地震については当然、耐震設計指針の方できちっとやってくださいというのがすみ分けだと思います。
 それから、同時多発については先ほども申し上げましたけれども、地震というのはそういうものであると、それを大前提に耐震設計指針をつくっているのであって、どこかで前書きとか解説のところでそういうことを書くのは私も絶対反対ではないのですが、座りのいいところがあれば。だけど、それが大前提で同時多発的に共通事象が起こるという大前提で耐震設計をつくっているので、余りそれを個別のところで書くような問題ではないのではないかなと。大前提です。そのために耐震設計指針をつくっているのです。
○青山主査 柴田委員、どうぞお願いいたします。
○柴田委員 先ほどから申しているように、指針に何を書くかという問題で、大前提になっているとか分かっているとか、そういうことは書かないでいいとするかどうかという基本的な問題だと思うのです
 例えば、先ほどいろいろ非常用冷却系の話とか出ましたけれども、そういうのを具体的に調べて、それで1980年代のSSMRPのときなんか、アメリカのNRCやなんかの関係者と随分個別に議論した経験がありますけれども、議論していけば結局気がつかなかったとかそういうことは随分あるわけです。ですから、結局多重性とか何か、安全関係の方が気がつかないままにやっているということがあるので、念には念を入れて、大前提なら大前提ということで書くべきであろうと。書いてなぜ悪いのかというのが僕にはよく分からない


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2011-07-13 : ・設置関係資料 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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