東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・設置関係資料 その12 経産省 指示

・設置関係資料 その12 経産省 指示


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http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110607004/20110607004-2.pdf
経 済 産 業 省
平成23・06・07原第2号
平成23年6月7日
別記宛て(各通)
経済産業大臣 海江田 万里

平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について(指示)

 経済産業省(以下「当省」という。)は、「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」(平成23年3月30日付け平成23・03・28原第7号)において、各電気事業者等に対し、同事故を踏まえ、津波により3つの機能(交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能)の喪失を想定した緊急安全対策の実施を指示し、各電気事業者等からその実施状況の報告を受け、厳格な確認を行いました。その結果、各電気事業者等において、緊急安全対策が適切に実施されていることを確認し、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性は確保されているものと判断しました。
 今般、平成23年に発生した福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部において、同事故に関する報告書を取りまとめ、同事故を収束するための懸命な作業の中で抽出された課題(シビアアクシデントへの対応)から、万一シビアアクシデント(炉心の重大な損傷等)が発生した場合でも迅速に対応するための措置を整理しました。
 以上を踏まえ、当省は、これらの措置のうち、直ちに取り組むべき措置として、各電気事業者等に対し、福島第一原子力発電所以外の原子力発電所において下記の事項について実施するとともに、その状況を平成23年6月14日までに報告することを求めます。


1.中央制御室の作業環境の確保
 緊急時において、放射線防護等により中央制御室の作業環境を確保するため、全ての交流電源が喪失したときにおいても、電源車による電力供給により中央制御室の非常用換気空調系設備(再循環系)を運転可能とする措置を講じること。

2.緊急時における発電所構内通信手段の確保
 緊急時において、発電所構内作業の円滑化を図るため、全ての交流電源が喪失したときにおける確実な発電所構内の通信手段を確保するための措置を講じること。

3.高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制の整備
 緊急時において、作業員の放射線防護及び放射線管理を確実なものとするため、事業者間における相互融通を含めた高線量対応防護服、個人線量計等の資機材を確保するための措置を講じるとともに、緊急時に放射線管理を行うことができる要員を拡充できる体制を整備すること。

4.水素爆発防止対策
 炉心損傷等により生じる水素の爆発による施設の破壊を防止するため、緊急時において炉心損傷等により生じる水素が原子炉建屋等に多量に滞留することを防止するための措置を講じること

5.がれき撤去用の重機の配備
 緊急時における構内作業の迅速化を図るため、ホイールローダ等の重機を配備するなどの津波等により生じたがれきを迅速に撤去することができるための措置を講じること。

別記
北海道電力株式会社 取締役社長 佐藤 佳孝
東北電力株式会社 取締役社長 海輪 誠
東京電力株式会社 取締役社長 清水 正孝
中部電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 水野 明久
北陸電力株式会社 取締役社長 久和 進
関西電力株式会社 取締役社長 八木 誠
中国電力株式会社 取締役社長 山下
四国電力株式会社 取締役社長 千葉 昭
九州電力株式会社 代表取締役社長 眞部 利應
日本原子力発電株式会社 取締役社長 森本 浩志
独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長 鈴木 篤之


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http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110607005/20110607005-5.pdf
経済産業省
平成23・06・07 原院第1 号
平成2 3 年6 月7 日
経済産業省原子力安全・保安院
NISA-238b-11-7
NISA-161b-11-4
NISA-181b-11-4

原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(指示)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年4月15日付け平成23・04・15原院第3号による、原子力発電所及び再処理施設(以下「原子力発電所等」という。)の外部電源の信頼性確保についての指示に係る報告を、同年5月16日に各一般電気事業者等から受け、本日、当該報告に対する評価を行いました。
 また、同年5月16日付け平成23・05・16原院第7号による、福島第一原子力発電所内外の電気設備に係る被害原因等についての報告を、同年5月23日に東京電力株式会社から受けました。当該報告によると、同発電所内の開閉所における同発電所第1号機及び第2号機に係る遮断器等が、地震によって損傷を受けたとされています。
 これらの評価及び報告を踏まえ、外部電源の信頼性を確保する観点から、当院は、一般電気事業者等に対して、下記の事項について実施することを求めます。また、その実施状況について、平成23年7月7日までに当院に報告することを求めます。


1.平成23年東北地方太平洋沖地震により東京電力株式会社福島第一原子力発電所において観測された地震観測記録の分析結果を踏まえ、一般電気事業者等の原子力発電所等において開閉所等の電気設備が機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性についての影響評価。
 なお、この評価に当たっては、基準とする開閉所等に係る地表面における地震力を各原子力発電所等において設定し、電気設備に生ずる応力を解析により求め、当該電気設備の構造強度との比較により評価を行うこと。

2.上記1.において機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性があると評価された場合、当該設備に対する地震対策の策定


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http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110707d.pdf

http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2011/110707-2.pdf

http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2011/07/07/besshi0707.pdf

http://www.tohoku-epco.co.jp/ICSFiles/afieldfile/2011/07/07/11070701_np_b1.pdf

http://www.japc.co.jp/news/bn/h23/230707.pdf

http://www.yonden.co.jp/press/re1107/data/pr002-01.pdf

http://www.rikuden.co.jp/press/attach/11070701.pdf

http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2011/110707besshi.pdf

http://www.energia.co.jp/atom/press11/p110707-1a.pdf

http://www.hepco.co.jp/info/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/07/07/110707.pdf

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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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