東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原発事故と精神的損害 その2 追加仮払補償金

・原発事故と精神的損害 その2 追加仮払補償金

原子力損害賠償紛争審査会 第二次指針追補
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-137.html



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http://www.tepco.co.jp/cc/press/11070501-j.html
平成23 年7 月5 日
東京電力株式会社
各 位
会社名 東京電力株式会社
代表者名 取締役社長 西澤 俊夫
(コード番号:9501 東証・大証・名証第1部)
問合せ先 総務部株式グループマネージャー 大槻 陸夫
(TEL. 03-6373-1111)

避難等による損害への「追加仮払補償金」のお支払いについて

 このたびの当社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により,発電所周辺地域の皆さまをはじめ,広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを,改めて,心よりお詫び申し上げます。
 当社では,事故に伴い避難等を余儀なくされた方々へ,既に「仮払補償金」をお支払いさせていただいております(本年4 月15 日お知らせ済み)が,このたび,この「仮払補償金」と同様,避難等により発生した損害等への充当を前提に,「追加仮払補償金」をお支払いさせていただくことといたしました。
 この「追加仮払補償金」につきましては,本年6 月20 日に,原子力損害賠償紛争審査会から公表されました「東京電力福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針追補」等を踏まえ,避難等を余儀なくされた方々,お一人様ごとに,それぞれの避難等の期間と状況に応じて,10 万円~30 万円の範囲でお支払いいたします。(詳細は別紙)また,「追加仮払補償金」は,避難等の期間に応じてお支払いすることから,その総額について,具体的な金額を見積もることは困難ですが,最大で480 億円と想定しております。本件が当社業績に与える影響につきましては,お示しできる状況になり次第,速やかにお知らせいたします。
 なお,請求書類につきましては,来週を目途に,前回の「仮払補償金」をご請求いただきました「世帯主様または世帯の代表者様」のご避難先へ郵送させていただきます。前回の「仮払補償金」のご請求以降,ご避難先等のご変更がある場合は,以下までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
以 上
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<原子力事故による損害に対する補償に関するお問い合わせ先>
福島原子力補償相談室(コールセンター)
電話番号:0120-926-404
受付時間:午前9時~午後9時
[書類郵送先]
〒105-8730 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
(郵便事業株式会社 芝支店 私書箱78号)
東京電力株式会社 宛
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<別紙>

追加仮払補償金のお支払い基準

【お支払いさせていただく対象の方】
○本年3 月11 日時点で以下の対象区域に生活の本拠があり,福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により,「避難」,「屋内退避」を余儀なくされた方(世帯ではなく,「各個人」をお支払いの対象とさせていただきます)。
<対象区域>
・避難区域:福島第一原子力発電所から20km 圏内
     :福島第二原子力発電所から10 ?圏内(4 月21 日以降は8 ?圏内)
・屋内退避区域(4 月22 日解除):福島第一原子力発電所から20~30km 圏内
・計画的避難区域,緊急時避難準備区域(4 月22 日設定)
※上記対象区域に住民登録(住民票)があっても,本年3 月11 日時点での生活の本拠が別にあるなど,避難等の事実がない場合には,お支払いの対象となりません。

【お支払い金額】
○いずれも3 月11 日を起点とし,6 月10 日までの間の避難状況をもとに,以下の通りお支払いいたします。

対象者   お一人あたりの金額
6 月10 日時点で避難されている方(※1)
避難後5 月11 日~6 月10 日の間に帰宅された方 30万円
避難後4 月11 日~5 月10 日の間に帰宅された方 20万円
避難後4 月10 日までに帰宅された方
屋内退避(※2)のみの方 10万円

※1 計画的避難区域から6 月11 日以降に避難された方,または,緊急時避難準備区域から6 月11 日~19 日に避難された方は,6 月10 日時点で避難されているものといたします。
※2 屋内退避には,対象区域にとどまり避難されていない場合を含むものといたします。


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2011-07-06 : ・精神的損害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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