東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原発事故後の関連訴訟等 その1 平成23年6月分まで

・原発事故後の関連訴訟等 その1 平成23年6月分まで


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http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280255.html
朝日新聞社 asahi.com

東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分

 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。
 一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。
 菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。(隅田佳孝)


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/trl11051912340002-n1.htm
「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴 東電は争う姿勢
2011.5.19 12:31
 東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性(46)が東京電力に10万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが19日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。

 男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。

 東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持つような状況には至っていないことは明らか」と主張している。


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時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062300367
福島原発「都内で被害ない」=許可無効訴訟で国主張-東京地裁

 東京電力福島第1原発の設置を国が許可したのは違法だとして、東京都台東区の男性(30)が23日までに、許可の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、国側は「都内では健康被害の恐れはない」として、訴えを却下するよう求めた。
 国側は答弁書で、原告の都内の住居は、福島第1原発から約220キロ離れていると指摘。原発周辺住民と違って、設置許可無効訴訟を起こせる立場にないと主張した。
 3月に都内の水道水から乳児向けの指標値を上回る放射性ヨウ素が検出され、都が摂取自粛を要請したことについては、「指標値は相当の安全性を見込んで設定されている」と説明した。
 福島第2原発に関しても、男性は同様の訴訟を起こしており、国は同日、訴えの却下を求めた。(2011/06/23-13:08)


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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062700828
時事ドットコム

福島原発差し止め求める=北海道の男性、東電など提訴-東京地裁

 福島第1、第2原発の運転が再開されれば重大な事故が起こる可能性が高いとして、北海道北広島市の自営業の男性(62)が東京電力などを相手に、運転差し止めを求める訴訟を27日までに東京地裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。
 訴状で男性は「日本在住者は、事故が発生すれば放射線被ばくを受ける極度の危険にさらされており、事故の不安のない安全で平穏な環境を享受する権利を侵害されている」と主張した。
 東電側は、福島第1原発1~4号機は廃炉が決定しており、5~6号機と第2原発についても、仮に再開する場合は、より強化された安全対策が実施されているはずだと主張。北海道在住の原告には、原発の運転による危険はないとして、請求の棄却を求めた。(2011/06/27-20:16)


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http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/06/20110701k0000m040114000c.html
毎日新聞 2011年6月30日 22時51分(最終更新 6月30日 22時59分)
福島第1原発:「免責せず株下落」東電株主が国提訴

東京電力の株主総会冒頭で頭を下げる幹部ら。中央は勝俣恒久会長=東京電力提供

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株式を所有する東京都内の男性弁護士が30日、「国が原子力損害賠償法(原賠法)の解釈や適用を誤り、東電を免責しなかったため株価が下落し、損害を受けた」として150万円の国家賠償を求め、東京地裁に提訴したことを明らかにした。

 提訴は6月10日。訴状では、東日本大震災が原賠法の免責条件である「異常に巨大な天災地変」に該当するのは明白と指摘。免責規定が適用されていれば株価の下落は小幅にとどまっていたと主張している。【和田武士】


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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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