東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その13 中間指針の論点(案)

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その13 中間指針の論点(案)

平成23年7月1日 第9回審査会資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/01/1307977_1_1.pdf
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(審9)資料1
中間指針の論点(案)

本資料は、審査会における議論のために作成したものであり、指針の内容、損害の範囲に何ら予断を与えるものではない。

第1 指針の位置づけ
・指針決定時までに賠償すべき損害と認められた一定の類型を示すもの。指針に示されていないものも個別の事情によって原子力損害と認められ得る。
・中間指針では、当面の被害のうち、類型化が可能で賠償すべき損害について示したが、今後、事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じてあらためて検討を行う。


第2 各損害項目に共通する考え方
1 原子力損害の基本的な考え方
2 JCO事故を参考としつつ、本件事故特有の事情を十分考慮
3 地震・津波による被害との関係
4 広範な損害、被害者数等を踏まえた損害額の合理的算定
5 東京電力の合理的かつ柔軟な対応


第3 政府による避難等の指示に係る損害について
[対象]
避難区域(警戒区域)、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(一次指針、二次指針)
特定避難勧奨地点等追加すべき類型があるか。

[損害項目]
1 検査費用(人)
2 避難費用・一時立入費用・帰宅費用
3 生命・身体的損害
 PTSD(心的外傷後ストレス障害)などを追加して良いか。
4 精神的損害
5 営業損害
 廃業や倒産の場合の損害の算定方法、終期の判断をどうするか。
 その他、専門委員による調査の結果も踏まえて、必要な損害類型を追加的に示してはどうか。
6 就労不能等に伴う損害
 終期の判断をどうするか。
・ 一次指針では、避難区域等における営業損害、就労不能等に伴う損
害の終期、廃業や倒産に至った場合の損害額の算定方法は、今後検討することとなっている。
・ 事故が収束しない中、中間指針でこれらをどう扱うか。具体的には、
①損害の終期をどのような形式で記述するか。具体的に期限を切って記述するか、「指示解除後一定期間」等の記述にするか。(転業や再就職の意欲や見通し、避難等区域に戻って以前の仕事を行いたいとの希望などをどう考えるか。)
②損害額算定に当たり、損害発生中に得た他の収入を控除するか否か。
③廃業する場合の算定方法はどうするか。残存資産価値や一定期間の逸失利益等か。
・ 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年閣議決定)や雇用保険(失業等給付)の例は参考になるか。専門委員の調査結果も踏まえて検討。
7 検査費用(物)
8 財物価値の喪失又は減少等
 除染をする場合の原則と特別な事情への考慮を示してはどうか。
 不動産を担保とする融資の拒絶、賃貸借契約の解除等の取扱いについてどうするか。
 ※専門委員の調査結果も踏まえて検討。


第4 政府による航行禁止区域設定等に係る損害について
[対象区域]
1 航行禁止区域
2 飛行禁止区域の追加

[損害項目]
1 営業損害(漁業、海運、航空)
2 就労不能等に係る損害


第5 政府による出荷制限指示等に係る損害について
[対象]
政府等による出荷制限指示、作付制限指示等に係る損害

[損害項目]
1 営業損害
2 就労不能等に伴う損害


第6 その他の政府指示等に係る損害について
※専門委員の調査結果も踏まえて検討。
[対象]
1 政府の指標に基づき、水道水の摂取制限を実施した水道事業者等の損害
2 政府の指導等に基づき、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いを行った事業者の損害

[損害項目]
1 営業損害
2 就労不能等に伴う損害
3 検査費用、除染費用等の追加的費用、財物価値の減少


第7 いわゆる風評被害について
1 一般的基準
※専門委員の調査結果を踏まえて対象範囲等について検討。
2 農林漁業の風評被害
3 観光業の風評被害
4 その他の業種における風評被害
・ 今回の事故では、
外国政府による食品等の輸入規制(輸入停止・検査要求など)、外国人観光客の減少等が広範に生じている。
・これら外国人又は外国政府が介在する被害について、どのように取り扱うか。風評被害の一般的基準の基本的な考え方を当てはめることができるか。
・原則として相当因果関係が認められる風評被害の類型として何を追加できるか。


第8 間接被害者の損害(いわゆる間接被害)について
原則として相当因果関係のある類型をどこまで、どのように示せるか。
・ 今回の事故では、避難による商圏の消滅、取引先の営業休止等による原材料の調達不能、販売不能等が広範に生じている。
・ 直接の被害者と一定の関係にある第三者、あるいはその第三者と一定の関係にある者の損害は、どこまで相当因果関係があり賠償すべき損害と認められるか。
・ これまでの裁判例では、経済的一体性、予見可能性、代替性等により賠償対象か否かを判断している傾向が見られる。


第9 事故の復旧作業従事者等が被った放射線被曝による損害について
[対象]
 事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者

[損害項目]
1 生命・身体的損害
2 精神的損害


第10 その他
1 被害者への各種給付金等と損害賠償金との関係(損益相殺の可否等)
 ※整理中
2 地方公共団体等の独自の財産的損害
※専門委員の調査結果も踏まえて検討

以上
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いわゆる「間接被害」に関する判決の例
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/01/1307977_6_1.pdf





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なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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