東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その1

【18条 原子力損害賠償紛争審査会 その1】
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015109481000.html
------------------------------------
原発事故の補償 審査会設置へ  4月5日 13時34分
政府は、福島第一原子力発電所の事故で、法律に基づいて損害の調査などを行う審査会を設置する方針を固め、東京電力から被災者への補償が適切に行われるよう調整を進めていくことになりました。
政府がまとめた対応方針によりますと、今回の福島第一原子力発電所の事故で、国は法律に基づいて、原子力発電所の事故による損害の調査などを行う「原子力損害賠償紛争審査会」を速やかに設置し、損害の範囲を決めるための指針の策定を進めていくということです。「原子力損害賠償紛争審査会」は、12年前に茨城県東海村で起きたJCOでの臨界事故の時も設置されており、審査会が責任を持って損害の範囲を確定することで、東京電力から被災者への補償が適切に行われるようになるということです。また、政府は、避難指示の対象となっている20キロ圏内の住民から一時的な帰宅を求める要望が出ていることから、一時帰宅に向けた安全基準や放射能汚染に対する防護の内容などを盛り込んだ計画案を、今週中をめどに、福島県とともに作成し、関係する市町村に説明するとしています。
--------------------------------------

原賠法18条
1  文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会(以下この条において「審査会」という。)を置くことができる。
2  審査会は、次に掲げる事務を処理する。
一  原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二  原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三  前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
3  前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

-------------------------------------
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令
(昭和五十四年十一月十六日政令第二百八十一号)
最終改正:平成二二年四月一日政令第八七号
 内閣は、原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号)第十八条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。
(審査会の組織)
第一条  原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」という。)は、委員十人以内で組織する。
2  委員は、人格が高潔であつて、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。
3  委員は、原子力損害の賠償に関する法律 (以下「法」という。)第十八条第二項 の事務の処理が終了したときは、文部科学大臣が解任する。
4  委員は、非常勤とする。
(会長)
第二条  審査会に、会長を置く。
2  会長は、委員の互選によつて定める。
3  会長は、会務を総理する。
4  会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会議及び議決)
第三条  審査会の会議は、会長が招集する。
2  審査会は、会長又は前条第四項の規定により会長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3  審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(専門委員)
第四条  審査会に、法第十八条第二項第三号 に規定する原子力損害の調査及び評価を行わせるため、専門委員を置くことができる。
2  専門委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
3  第一条第三項及び第四項の規定は、専門委員について準用する。この場合において、同条第三項中「原子力損害の賠償に関する法律 (以下「法」という。)第十八条第二項 の事務」とあるのは、「第四条第一項の事務」と読み替えるものとする。
(和解の仲介の申立て)
第五条  原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合において、審査会に対し和解の仲介の申立てをしようとする紛争の当事者は、次の事項を記載した申立書を審査会に提出しなければならない。
一  申立人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二  当事者の一方から和解の仲介の申立てをしようとするときは、他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三  和解の仲介を求める事項及び理由
四  紛争の問題点及び交渉経過の概要
五  申立ての年月日
六  その他和解の仲介に関し参考となる事項
(代表者の選定)
第六条  和解の仲介の申立てに係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから一人若しくは数人の代表者を選定し、又はその選定した代表者を変更することができる。
2  代表者は、各自、他の当事者のために、和解の仲介の申立ての取下げ又は和解の締結を除き、当該和解の仲介の申立てに係る一切の行為をすることができる。
3  代表者が選定されたときは、当事者は、代表者を通じてのみ、前項の行為をすることができる。
4  第一項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。
(和解の仲介の開始)
第七条  審査会は、第五条に規定する申立書の提出があつた場合のほか、原子力損害の賠償に関する紛争が生じた場合において審査会が和解の仲介を行う必要があると認めるときは、和解の仲介を行うものとする。
2  審査会は、第五条の規定により当事者の一方から和解の仲介の申立てがあつたときは申立書の写しを添えて他の当事者に対し、前項の規定により和解の仲介を行う必要があると認めたときは当事者の双方に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
(申立ての分離又は併合)
第八条  審査会は、適当と認めるときは、和解の仲介の手続を分離し、又は併合することができる。
2  審査会は、前項の規定により和解の仲介の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
(参加)
第九条  原子力損害の賠償に関する紛争につき和解の仲介の手続が係属している場合において、利害関係を有する第三者は、審査会の許可を得て、当事者として当該和解の仲介の手続に参加することができる。
2  審査会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見を聴かなければならない。
3  第一項の規定により参加の申立てをしようとする者は、次の事項を記載した申立書を審査会に提出しなければならない。
一  申立人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二  参加の申立てをする和解の仲介の事案の表示及び和解の仲介を求める理由
三  申立ての年月日
四  その他和解の仲介に関し参考となる事項
4  審査会は、第一項の規定による参加の申立てがあつたときは参加の申立書の写しを添えて当事者に対し、参加の許否の決定をしたときは当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
(和解の仲介をしない場合)
第十条  審査会は、申立てに係る紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申立てをしたと認めるときは、和解の仲介をしないことができる。
2  審査会は、前項の規定により和解の仲介をしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
(和解の仲介の打切り)
第十一条  審査会は、申立てに係る紛争が解決される見込みがないと認めるときは、和解の仲介を打ち切ることができる。
2  前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、「和解の仲介をしないものとしたとき」とあるのは、「和解の仲介を打ち切つたとき」と読み替えるものとする。
(庶務)
第十二条  審査会の庶務は、文部科学省研究開発局原子力課において処理する。
(雑則)
第十三条  この政令に定めるもののほか、審査会の運営並びに和解の仲介の申立て及びその処理の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

--------------------------------------
関連記事
スポンサーサイト
2011-04-06 : ■18条原子力損害賠償紛争審査会 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop
コメントの投稿
非公開コメント

Pagetop
« next  ホーム  prev »

プロフィール

text2

Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

全記事のリスト表示

全ての記事を表示する

検索フォーム

カレンダー

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

QRコード

QR

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ニュース
806位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
時事
363位
アクセスランキングを見る>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。