東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・被災者の生活保護に関する通達

・被災者の生活保護に関する通達

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/post_43.html
--------------------------
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015bto.pdf

社援保発0317第1号
平成23年3月17目

各 都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課長

東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて

 平成23年3月11目に発生した東北地方太平洋沖地震により、被災地の白治体で生活された方が他の自治体に避難した後、生活困窮に陥る事案が一部の白治体において発生しています。
被災者に対する支援については、現在、災害救助法(昭和22年法律第218号)等の他法他施策において必要な支援が進められていますが、生活保護の相談に至る場合も考えられることから、特に被災地周辺の保護の実施機関においては、被災地から一時的に避難した方から生活保護の申請があった場合、下記の事項について留意の上、迅速かつ適切な保護の実施にあたるよう、管内実施機関に対し周知徹底いただくよう、特段の御配慮をお願いします。



1 保護の実施責任について
今般の地震により本来の居住地を一時的に離れて遠方に避難している場合、本来の居住地に帰来できない等被災者の特別な事情に配慮し、避難先の保護の実施機関が実施責任を負い現在地保護を行うものとすること。
ただし、仮設住宅への入居や扶養義務者による引き取りなど、将来における居住の蓋然性が高いと認められる場合にろいては、当該居住事実がある場所を所管する実施機関が実施責任を負い居住地保護牽行うものとすること.

2 生活保護の決定について
被災者の状況を十分配慮レ、生活保護の申請意思が確認された場合においては、申請権の侵害がないように留意の上、迅速に対応すること。
また、被災者が本来の居住地に資産を残さざるを得ない場合等については、被災者の特別な事情に配慮し、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第3の3に掲げる「処分することができないか、又は著しく困難なもの」として取り扱うこととすること。
ただし、直ちには処分することが困難であっても、一定期限の到来により処分可能となるときその他後日の調査で資力が判明したときは、生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号。以下「法」という。)第63条による費用返還義務を文書により明らかにした上で保護を開始することとし、当該被災者に対し上記の取扱いにっいて、十分説明した上で生活保護を開始するよう留意すること。
なお、保護開始時においては、生活保護制度はもとより、活用し得る他法他施策について十分説明し、懇切丁寧な対応に努めること。

3 扶養義務者、知人宅等へ転入する場合の住宅扶助について
本来支給を要しないものと解するが、保護開始後の避難前の住居に関し、賃貸借契約 が継続している場合で、必要やむを得ないときは支給して差し支えないこと。
なお、この場合、家主等に連絡をとることが可能なときには、早急に契約解除等の手続をとるよう指導すること。

4 被災地の白治体との連絡体制について
緊急的に避難先で保護を受給する場合、従前より保護受給中の方については、それぞれの保護の実施機関から二重に保護費が支給されることも考えられるが、被災地における特別な事情に配慮し、事後において現在地の保護の実施機関から被災地の保護の実施機関へ連絡・連携を図り調整すること。
また、この場合についても上記2のただし書と同様、保護開始時において、法第63条による費用返還義務を文書により明らかにした上で保護を開始することとし、当該被災者に対して返還義務がある旨を十分説明した上で、生活保護を開始するよう留意すること。


------------------------------
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016tyb-img/2r9852000001761s.pdf

社援保発0329第1号
平成23年3月29日

各 都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課長

東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて(その2)

標記の件について、下記の事項に留意の上、適切な保護の実施にあたられるよう、管内実施機関に対し周知徹底をお願いします。.



1 保護費の支給事務について
避難所において保護費を支給する場合、必要な保護費を遺漏なく支給すること。被災状況によっては、生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、被災者の特別な事情に配慮し、不足が生じることのないよう配慮すること。
この場合、体育館・公民館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること。ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を借り上げた場合については、具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。

2 一時的に保護費の支給が困難な場合の取扱いについて
生活保護受給者に対しては、上記1の対応により遺漏なく最低生活を保障することとしているが、保護の実施機関の震災被害等により一時的に保護費の支給が困難な状況にある場合については、「生活福祉資金貸付(福祉資金[緊急小口資金])の特例について」(平成23年3月11日社援発0311第3号厚生労働省社会援護局長通知)を参照の上、被災した世帯に対する緊急小口資金の貸付の活用も検討すること。
また、やむを得ず貸付を利用する場合、当該貸付金は保護費が実際に支給されるまでの生活費の立替えであることから、保護費支給時に速やかに一括して当該貸付金の償還を行うことについて、当該貸付の実施機関と連携を図り確認した上で収入認定しない取扱いとして差し支えない。
なお、保護費が支給された後、当該貸付金を速やかに一括して償還しないことが確認された場合、未償還分については最低生活費を超えるものとして、全額収入認定すること。


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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001be5y.pdf

社援保発0502第2号
平成23年5月2日

各 都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課

東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)

生活保護行政の推進については、平素から格段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、東日本大震災の被災者が受ける義援金(以下「第1次義援金」という。)の配分が開始されたこと等を契機として、下記のとおり、被災した被保護世帯が東目本大震災に係る義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等(以下「義媛金等」という。)を受けた場合の収入認定の取扱いを定めました。管内実施機関に周知徹底いただくとともに、被災者の事情に配慮し、適切な保護の実施に当たるよう、特段の御配慮をお願いします.



1 義援金等の生活保護制度上の取扱いについて
義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱いは、「生活保護法による保護の実施要領 について」(昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8の3の (3)のオに従い、「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととし、その超える額を収入として認定すること。

2 自立更生計画の策定について
「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1目社発第246号厚生省社会局長通知)第8の2の(5)に定める「自立更生計画」の取扱いについては、次のとおりとすること。

(1)自立更生計画は、別紙1の様式により策定すること。
ただし、自立更生のために充てられる費用の内容(費目、金額)が明記されるものであれば、各実施機関で定めたものを使用しても差し支えないこと。
なお、策定に当たっては、被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取扱いとならないよう留意するとともに、あらかじめ別紙2を提示、説明するなど被災者の事務負担の軽減に努めること。

(2)第1次義援金のように、震災後、緊急的に配分(支給)される義援金等については、当座の生活基盤の回復に充てられると考えられることや、一費目が低額で、かつ世帯員ごとに必要となる費目を個々に自立更生計画に計上することとすると被保護者の負担が大きくなることにかんがみ、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差し支えないこと。この場合、使途について確認する必要はないこと。

(3)今後、複数次に渡って配分される義援金等については、自立更生計画を段階的に策定するなど、当該義援金等が、被災した被保護世帯の生活再建に有効に活用されるよう配慮すること。

(4)当該被保護世帯の自立更生のために充てられる費用であれば、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても、実施機関が必要と認めた場合は、預託することなく、自立更生計画に計上して差し支えないこと。
ただし、実施機関は、自立更生計画の実施状況について(自立更生に充てられたものとして手続を簡略にした分を除く)、通宜、被保護世帯に報告を求めるなどの方法により把握すること。

(5)実際の経費が自立更生計画に計上した額を下回り、義援金等に残余が生じた場合、計上額と購入額との差額分の範囲内で、別途、自立更生のために充てられる費用として認定して差し支えないこと。
なお、このような場合、自立更生計画を再度策定する必要はないが、差額分の使途について事前に実施機関に報告するように被保護世帯に説明するなどの適切な取扱いに留意すること。

〈別紙1〉略


〈別紙2〉

[参考]自立更生のために充てられる費目(例)
1 生活用品・家具
什器
衣服・布団
食器棚
テーブル・イス
たんす
ガステーブル
その他

2 家電
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
炊飯器
電子レンジ・オーブントースター
.冷暖房用器具
通信機器(携帯電話・固定電話・パソコン・プリンター・ファクシミリ等)
その他

3 生業・教育
事業用施設の整備に係るもの(施設の補修・事業用機器の購入等)
技能習得に係るもの
就学等に係るもの(学習図書、運動用具等、珠算課外学習、学習塾等)
制服・通学用鞄・靴等
文房具等
その他

4 住家
補修
建築.
配電設備・上下水道設備の新設
その他

5 結婚費用(寡婦福祉資金の結婚資金の貸付限度額相当)

6 墓石、仏壇、法事等弔意に要する経費

7 通院、通所及び通学等のために保有を容認された自動車の維持に要する経費

8 その他
その他生活基盤の整備に必要なもの


-----------------------------
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf
参考(改正後全文)

厚生省発社第123号
昭和36年4月1日
(最終一部改正:平成21年10月29日厚生労働省発社援1029第13号)

各 都道府県知事 指定都市長 殿
厚生事務次官

生活保護法による保護の実施要領について

 標記については、昭和33年6月6日厚生省発社第111号厚生事務次官通知を全面改正して新たに次のとおり定めることとしたので、生活保護法による保護の実施については、法令及び告示に定めるもののほか、この要領によることとされたい。
 なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準であることを申し添える。

第1 世帯の認定
 同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること。
 なお、居住を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様とすること。

第2 実施責任
 保護の実施責任は、要保護者の居住地又は現在地により定められるが、この場合、居住地とは、要保護者の居住事実がある場所をいうものであること。
 なお、現にその場所に居住していなくても、他の場所に居住していることが一時的な便宜のためであって、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続していくことが期待される場合等には、世帯の認定をも勘案のうえ、その場所を居住地として認定すること。

第3 資産の活用
 最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。
 なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益をあげる等活用の方法を考慮すること。
1 その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの
2 現在活用されてはいないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があがると認められるもの
3 処分することができないか、又は著しく困難なもの
4 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの
5 社会通念上処分させることを適当としないもの

第4 稼働能力の活用
 要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を最低限度の生活の維持のために活用させること。

第5 扶養義務の取扱い
 要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させること。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。

第6 他法他施策の活用
 他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者又は受けることができると推定される者については、極力その利用に努めさせること。

第7 最低生活費の認定
 最低生活費は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別等による一般的な需要に基づくほか、健康状態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相異並びにこれらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定すること。
1 経常的最低生活費
 経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需要はすべてまかなうべきものであること。
 実施機関は、保護の実施にあたり、被保護者がこの趣旨を理解し、自己の生活の維持向上に努めるよう指導すること。
2 臨時的最低生活費(一時扶助費)
臨時的最低生活費(一時扶助費)は、次に掲げる特別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合であって、それらの物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定するものであること。
 なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっては、十分留意すること。
(1) 出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要
(2) 日常生活の用を弁ずることのできない長期療養者について臨時的に生じた特別需要
(3) 新たに保護開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場合の特別需要

第8 収入の認定
 収入の認定は、次により行うこと。

1 収入に関する申告及び調査
(1) 要保護者が保護の開始又は変更の申請をしたときのほか、次のような場合に、当該被保護者の収入に関し、申告を行なわせること。
ア実施機関において収入に関する定期又は随時の認定を行なおうとするとき。
イ当該世帯の収入に変動のあったことが推定され又は変動のあることが予想されるとき。
(2) 収入に変動があるときの申告については、あらかじめ被保護者に申告の要領、手続等を十分理解させ、つとめて自主的な申告を励行させること。
(3) 収入に関する申告は、収入を得る関係先、収入の有無、程度、内訳等について行なわせるものとし、保護の目的達成に必要な場合においては、前記の申告を書面で行なわせること。なお、その際これらの事項を証明すべき資料があれば、必ずこれを提出させること。
(4) 収入の認定にあたっては、(1)から(3)までによるほか、当該世帯の預金、現金、動産、不動産等の資産の状況、世帯員の生活歴、技能、稼働能力等の状況、社会保険その他社会保障的施策による受給資格の有無、扶養義務者又は縁故者等からの援助及びその世帯における金銭収入等のすべてについて綿密な調査を行ない、必要に応じて関係先につき調査を行なう等収入源について直接に把握すること。

2 収入額の認定の原則
 収入の認定は、月額によることとし、この場合において、収入がほぼ確実に推定できるときはその額により、そうでないときは前三箇月間程度における収入額を標準として定めた額により、数箇月若しくはそれ以上の長期間にわたって収入の実情につき観察することを適当とするときは長期間の観察の結果により、それぞれ適正に認定すること。

3 認定指針
(1) 就労に伴う収入
ア勤労(被用)収入
(ア) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し、又は日雇その他により勤労収入を得ている者については、基本給、勤務地手当、家族手当及び超過勤務手当等の収入総額を認定すること。
(イ) 勤労収入を得るための必要経費としては、(4)によるほか、社会保険料、所得税、労働組合費、通勤費等の実費の額を認定すること。
イ農業収入
(ア) 農業により収入を得ている者については、すべての農作物につき調査し、その収穫量に基づいて認定すること。
(イ) 農業収入を得るための必要経費としては、(4)によるほか、生産必要経費として小作料、農業災害補償法による掛金、雇人費、農機具の修理費、少額農具の購入費、納屋の修理費、水利組合費、肥料代、種苗代、薬剤費等についてその実際必要額を認定すること。
ウ農業以外の事業(自営)収入
(ア) 農業以外の事業(いわゆる固定的な内職を含む。)により収入を得ている者については、その事業の種類に応じて、実際の収入額を認定し、又はその地域の同業者の収入の状況、その世帯の日常生活の状況等から客観的根拠に基づいた妥当性のある認定を行なうこと。
(イ) 農業以外の事業収入を得るための必要経費は、(4)によるほか、その事業に必要な経費として店舗の家賃、地代、機械器具の修理費、店舗の修理費、原材料費、仕入代、交通費、運搬費等の諸経費についてその実際必要額を認定すること。ただし、前記家賃、地代等の額に住宅費を含めて処理する場合においては、住宅費にこれらの費用を重ねて計上してはならないこと。また、下宿間貸業であって家屋が自己の所有でなく、家賃を必要とする場合には、下宿間貸代の範囲内において実際家賃を認定して差し支えないこと。
エその他不安定な就労による収入知己、近隣等よりの臨時的な報酬の性質を有する少額の金銭その他少額かつ不安定な稼働収入がある場合で、その額(受領するために交通費等を必要とする場合はその必要経費の額を控除した額とする。)が月額8,000円をこえるときは、そのこえる額を収入として認定すること。
(2) 就労に伴う収入以外の収入
ア恩給、年金等の収入
(ア) 恩給、年金、失業保険金その他の公の給付(地方公共団体又はその長が条例又は予算措置により定期的に支給する金銭を含む。)については、その実際の受給額を認定すること。ただし、(3)のオ、ケ又はコに該当する額については、この限りでない。
(イ) (ア)の収入を得るために必要な経費として、交通費、所得税、郵便料等を要する場合又は受給資格の証明のために必要とした費用がある場合は、その実際必要額を認定すること。
イ仕送り、贈与等による収入
(ア) 他からの仕送り、贈与等による金銭であって社会通念上収入として認定することを適当としないもののほかは、すべて認定すること。
(イ) 他からの仕送り、贈与等による主食、野菜又は魚介は、その仕送り、贈与等を受けた量について、農業収入又は農業以外の事業収入の認定の例により金銭に換算した額を認定すること。
(ウ) (ア)又は(イ)の収入を得るために必要な経費としてこれを受領するための交通費等を必要とする場合は、その実際必要額を認定すること。
ウ財産収入
(ア) 田畑、家屋、機械器具等を他に利用させて得られる地代、小作料、家賃、間代、使用料等の収入については、その実際の収入額を認定すること。
(イ) 家屋の補修費、地代、機械器具等の修理費、その他(ア)の収入をあげるために必要とする経費については、最小限度の額を認定すること。
エその他の収入
(ア) 地方公共団体又はその長が年末等の時期に支給する金銭(ア又は(3)のエ、ケ、コ若しくはサに該当するものを除く。)については、その額が世帯合算額8,000円(月額)をこえる場合、そのこえる額を収入として認定すること。
(イ) 不動産又は動産の処分による収入、保険金その他の臨時的収入((3)のオ、カ又はキに該当する額を除く。)については、その額(受領するために交通費等を必要とする場合は、その必要経費の額を控除した額とする。)が、世帯合算額8,000円(月額)をこえる場合、そのこえる額を収入として認定すること。
(3) 次に掲げるものは、収入として認定しないこと。
ア社会事業団体その他(地方公共団体及びその長を除く。)から被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの
イ出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの
ウ他法、他施策等により貸し付けられる資金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額
エ自立更生を目的として恵与される金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額
オ災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額
カ保護の実施機関の指導又は指示により、動産又は不動産を売却して得た金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額
キ死亡を支給事由として臨時的に受ける保険金(オに該当するものを除く。)のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額
ク高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入のうち、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第7「生業扶助基準」に規定する高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額で賄いきれない経費であって、その者の就学のために必要な最小限度の額(ウからキまでに該当するものを除く。)
ケ心身障害児(者)、老人等社会生活を営むうえで特に社会的な障害を有する者の福祉を図るため、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき8,000円以内の額(月額)
コ独立行政法人福祉医療機構法第12条第1項第10号に規定する心身障害者扶養共済制度により地方公共団体から支給される年金
サ地方公共団体又はその長から国民の祝日たる敬老の日又は子供の日の行事の一環として支給される金銭
シ現に義務教育を受けている児童が就労して得た収入であって、収入として認定することが適当でないもの
ス戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金
セ未帰還者に関する特別措置法による弔慰料(同一世帯内に同一の者につきスを受けることができる者がある場合を除く。)
ソ原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により支給される医療特別手当のうち36,060円並びに同法により支給される原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料
タ戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法により交付される国債の償還金
チ公害健康被害の補償等に関する法律により支給される療養手当及び同法により支給される次に掲げる補償給付ごとに次に定める額
(ア) 障害補償費(介護加算額を除く。)
障害の程度が公害健康被害の補償等に関する法律施行令第10条に規定する表(以下する法律施行令第十条に規定する表(以下「公害障害等級表」という。)の特級又は1級に該当する者に支給される場合33,790円
障害の程度が公害障害等級表の2級に該当する者に支給される場合16,900円
障害の程度が公害障害等級表の三級に該当する者に支給される場合10,150円
(イ) 遺族補償費33,790円
(4) 勤労に伴う必要経費
(1)のアからウまでに掲げる収入を得ている者については、勤労に伴う必要経費として別表「基礎控除額表」の額を認定すること。
なお、新規に就労したため特別の経費を必要とする者については、別に定めるところにより、月額10,400円をその者の収入から控除し、未成年者については、別に定めるところにより、月額11,600円をその者の収入から控除すること。また、就労に伴う収入を得ている者については、特別控除として、年間を通じ次の表の額の範囲内において必要な額をその者の収入から控除すること。
1 級地2 級地3 級地
特別控除額150,900円137,300円123,700円
(備考) 級地区分は、生活保護法による保護の基準別表第九「地域の級地区分」による。
(5) その他の必要経費
次の経費については、真に必要やむを得ないものに限り、必要な最小限度の額を認定して差し支えないこと。
ア出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する一般生活費又は住宅費の実費
イ就労に伴う子の託児費
ウ他法、他施策等による貸付金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額の償還金
エ住宅金融公庫の貸付金の償還金
オ地方税等の公租公課
カ健康保険の任意継続保険料
キ国民年金の受給権を得るために必要な任意加入保険料

第9 保護の開始申請等
 生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと。

第10 保護の決定
 保護の要否及び程度は、原則として、当該世帯につき認定した最低生活費と、第8によって認定した収入(以下「収入充当額」という。)との対比によって決定すること。
 また、保護の種類は、その収入充当額を、原則として、第1に衣食等の生活費に、第2に住宅費に、第3に教育費及び高等学校等への就学に必要な経費に、以下介護、医療、出産、生業(高等学校等への就学に必要な経費を除く。)、葬祭に必要な経費の順に充当させ、その不足する費用に対応してこれを定めること。

第11 施行期日及び関係通知の廃止
1 この通知は、昭和36年4月1日から施行すること。ただし、母子加算に関する改正は、昭和36年9月1日から施行すること。
2 昭和33年6月6日厚生省発社第111号厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、廃止すること。ただし、当該通知中母子加算に関する部分は、昭和36年8月31日までなお効力を有すること。


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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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