東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その12 和解仲介パネル

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その12 和解仲介パネル

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201106/23_a.html
官房長官記者発表
平成23年6月23日(木)午前
.原子力損害賠償に係る紛争解決のための新たな枠組づくりについて

 私(官房長官)から1点、原子力損害賠償に係る紛争解決のための新たな枠組み作りについて申し上げます。
 東京電力の原子力事故については、今後、これまでに例を見ない多数の損害賠償請求がなされることが見込まれます。
 原子力被災者の方々の経済的な救済を早期に実現するためには、この損害賠償請求手続き及びその後の処理を、迅速かつ適切に行なうための紛争解決の枠組みを設ける必要があります。
 そこで、現行の原子力損害賠償紛争審査会の機能を拡充することとし、審査会の下に新たに和解の仲介を行なう仲介委員を新設し、多数の和解・仲介パネルを設置できる体制とともに、それを支える法曹実務家を中心として構成される事務局体制の整備に着手することといたしました。
 また更に、今後の紛争処理状況を見ながら、紛争解決機能を強化するための立法措置の在り方等についても検討をしてまいります。
 詳細については、文部科学省にお尋ね下さい


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/06/20110623k0000e010080000c.html
福島第1原発:原子力賠償審に和解仲介機能 官房長官発表

 枝野幸男官房長官は23日午前の記者会見で、福島第1原発事故による損害賠償指針の策定のために設置している文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の機能を拡充し、被災者と東京電力との和解の仲介を行う「和解仲介パネル」を設置すると発表した。枝野氏は「紛争解決機能を強化するための立法措置のあり方も検討する」とし、被災者との交渉円滑化のための新法制定も検討するとした。

 枝野氏は会見で「これまでに例を見ない多数の損害賠償請求がなされることが見込まれる」と指摘し、「被災者の経済的救済の早期実現には、賠償請求手続きやその後の処理を迅速に行う枠組みを設ける必要がある」と述べた。また、審査会の下に和解の仲介を行う「仲介委員」を新たに置き、法曹関係者で構成する数十人規模の事務局体制を整備する考えを示した。【影山哲也】

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2011-06-23 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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