東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■3条の賠償責任の法的性質 その4 民法709条との関係

■3条の賠償責任の法的性質 その4 民法709条との関係


〔関係を論じた判例〕
 原賠法3条1項本文による損害賠償請求権と,民法709条によるそれとの関係を論じた判例としては,以下のようなものがある。

----------------------------
・平成16年9月27日東京地裁判決(判タ1195号263頁)
 宅地販売業者が,売却予定で宅地造成中に,JCOの臨界事故が起き,予定価格での売却ができなかったとして,原賠法等を根拠に損害賠償請求した事例。 
「なお,原賠法2条2項,3条1項の「損害」を前提のように解する以上,原告が被告の「原子炉の運転等」以外を加害原因として主張していない本件においては,原賠法3条1項による無過失損害賠償責任と別個に民法709条による賠償責任が成立する余地はなく,原賠法3条に基づく請求(主位的請求)が認められない場合には,民法709条に基づく請求(予備的請求)も認められない。」
 なお,控訴審判決は,そのまま結論維持・平成17年9月21日東京高裁判決(判時1914号95頁)

・平成20年2月27日水戸地裁判決(判タ1285号201頁)
 JCO臨界事故関係。近隣住民が被爆及びPTSD等健康被害で,JCO及びその親会社住友金属鉱山に対して,主位的に民法709条,予備的に原賠法3条による損害賠償請求をした。
「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は,原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり,民法上の債務不履行責任又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除され,その類推適用の余地もないものであるから,本件事故による被爆と相当因果関係があるものとして損害賠償を請求する限りにおいては,原子力事業者に該当する被告JCOとの関係においても,民法上の不法行為に基づいて,賠償請求を認めることはできないというほかない。」
 なお,控訴審判決は,そのまま結論維持・平成21年5月14日東京高裁判決(判時2066号54頁)

------------------------------



〔考え方〕 
 原賠法3条と民法709条との関係を論じる場合に,「原子力損害」の意味の理解が前提として重要である。「原子力損害」の意味,考え方については,こちら
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A 無限定説
 「原子力損害」を,原子炉の運転等(2条1項)により発生した損害で,2条3項の「作用」と相当因果関係あるもの全てを含むと広くとらえる説(下級審判例)
B 限定説
 「原子力損害」を,2条2項の字義どおり,核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害とし,その範囲を限定していく考え(立法過程での関係者の考え,原子力事業者側の考え)
 B1 核燃料物質の放射線や毒性で生命身体財産が害された場合のみ(直接損害のみ)
 B2 直接損害以外にもその結果生じた逸失利益等の損害含む(直接損害+間接損害)
------------------------------------


 まず,立法過程では,かなり曖昧であるが,以下のように考えられていた。

------------------------------
原子力災害補償専門部会の答申(昭和34年12月)
「「原子力損害」とは、核燃料物質等の放射性、爆発性その他の有害な特性によって第三者のこうむった損害を指し、一般災害による損害を含まないものとする」

・原子力委員会内定「原子力災害補償制度の確立について」(昭和35年3月)「(2)原子力損害
 本制度の対象となる原子力損害は、原子力事業側の偶発的事故であると否とをとわず、核燃料物質等の特性により生じた損害とし、一般災害を含まないものとする。」

衆議院国会審議(昭和35年5月18日)
「○中曽根国務大臣 この第二条の第二項に書いてありますように、原子力損害とは、原子核分裂の作用、つまり、原子炉の内部における作用の影響による分、または核燃料物質によって汚染されたものの放射線の作用、つまり、これはその結果出てきたものの放射能による汚染の作用、それから、これを吸引したとかなんとかいうような場合の毒性作用、こういう損害をいうのでございまして、たとえば、輸送途中におけるいろいろなそういう事故等もこれに入ってくるのであります。
○前田(正)委員 具体的に申し上げますならば、放射能をかぶった場合の退避命令、そういうものの立ちのきによる退避の費用などは入っておるわけですか。
○中曽根国務大臣 それとこれとの相当因果関係がどの程度あるか、そういう判定の問題になりますが、その辺は法律解釈の問題でございますから、原子力局長から答弁いたさせます。
○佐々木(義)政府委員 事故が発生した場合の退避の際に要した費用等に関しましては、もちろん、相当因果関係を持っている場合には賠償額の中に入りますが、ただいま御指摘になりました、いわゆる原子力損害とは何ぞやという損害そのものの定義の中には、そういう費用は入っていないというふうに解釈しております
○前田(正)委員 そうすると、損害の中には入ってないけれども、補償の中には、民法の相当因果関係の範囲のものは全部入る、こう解釈していいわけですか。
○佐々木(義)政府委員 その通りでございます。」
-------------------------------


 上の佐々木政府委員の答弁を解釈すると,以下のようになるのではないか。

 条文
--------------
・原賠法2条2項本文「この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。」
・原賠法3条1項本文「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」
--------------

 原賠法2条2項本文の定義規定にある「原子力損害」は損害原因に関する定義であって,他方3条1項本文により賠償されるべき「原子力損害」は,原子炉の運転等により生ずる損害のうち相当因果関係のある損害を意味するものであって,別の観点からするものであるから,一致する必要はない。あるいは,損害原因の類型は2条の定義どおりであるが,損害結果の類型については,条文上の限定がないので,民法の一般の不法行為と同様に考えてよく,2条と3条の損害はともに,損害結果としていかなる類型であろうと相当因果関係があるものであれば,含まれるという理解であろう。

 ただし,上の国会審議では退避費用等の間接損害が賠償されるかという問題についての議論がなされているだけである。
 直接損害,間接損害というのも曖昧なところがあるが,一般には,直接損害は,放射線の被曝で人の健康が害されたり,放射性物質による汚染で財物が使用できず,無価値となったりしたことによる損害で,間接損害は,直接損害を被ることを前提にした入院費用とか退避費用とか逸失利益を意味するものと思われる。

 そして直接損害を受けたことを前提とせずに拡大する風評被害のようなものについては,かつて以下のように論じられていた。

----------------------------------
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo05/siryo1.htm
第4回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨(案)
1.日時     平成10年9月30日(水)
         午後14:30~17:00

(3)原子力損害(予防措置費用)について
事務局より資料4-2に基づき説明があった後、主に次の質疑応答があった。
(遠藤)いわゆる風評損害についての解釈・裁判例はどうか。また、条約での解釈を問う。
(事務局)風評損害は原子力損害に該当しないと考えている。原電敦賀で放射能汚染の風評と魚の売上げの減少との間に相当因果関係なしとの平成元年名古屋高裁判決がある。
(能見)まず、風評をもたらす原因を作出したことに責任(過失)があって、かつ、それと風評から生ずる損害が相当因果関係のある限り、民法不法行為法の賠償の対象にはなる。ただ、原子力損害ではないので、原賠法の問題ではないと理解している。条約上も同様であると考える。
(遠藤)核物質輸送船が沈没して実害又は風評損害が生じるケースを想定して質問した。
(鳥井)もんじゅのように放射線は出ていないが、ナトリウムの影響による場合はどうか。
(事務局)放射線の特性による損害であることが必要である。
(鳥井)これからの原子力のあるべき姿からしてそれでいいのか。ナトリウム化合物による腐食であっても原子炉事故による被害に変わりはない。
(住田)法律の守備範囲の問題と関わってくると考える。原賠法が無限責任や国の援助を定めているのは、原子力事故の甚大性・晩発性に配慮したものであり、過剰避難・誤想避難は原子力の心理的影響に基づくもので、これは他の法律が受け持っていると整理すべきである。原賠法は放射線等による損害すべてにつき補償するとの姿勢は鮮明にしておきたい
(能見)災対法で国や自治体がまず負担すると、原賠法に基づいて求償できるものか。
(事務局)法文上規定はないが、ありうるかと考える。
(部会長)求償できるかどうかは、原子力損害にあたるかどうかによろう。原賠法が分担すべき損害の範囲には、現行法の原子力損害の定義から読むのには工夫のいる部分もあり、避難費用を入れるにしてもどの範囲までにするか、例えばスイスやアメリカでは限界を明確にしている。現行法でカバーされているかというアプローチではなくて、原子力損害としてどういう概念で捉えれば妥当な守備範囲が決まるか、というアプローチをしながら、今後検討していくということも含めてこれでよいかということである。
(能見)予防措置費用の中のあるものについては、必ずしも条文上明確ではない。明確にして実際の裁判所の指針にするか、あるいは裁判所の解釈に任せるか、二つの選択肢がある。個人的には将来明確に書いたほうがよいと考えるが、裁判実務に詳しい方に聞きたい。
(山嵜)法律で範囲を明定すれば、裁判所もそれを参考にして認定することはあるだろう。しかしながら、伝統的な相当因果関係概念は若干異なるかもしれない。ここでの避難費用にはダメージという意味の不法行為の損害の他に、補償(コンペンセイション)的なものも入ってきている。後者を明定しても裁判所は限定的に判断するかもしれない。
(住田)解釈指針としての法律条文として損害概念を書ききれるかという立法技術的な問題もあろう。他法令や条約を参考に書ききれるなら、そのほうが法治国家として適切であろう。しかし書ききるのはかなり大変な作業である。個人的には以前にも述べたが、原賠法には原因しか書いてなく、損害概念については一般則に任せている。司法による運用を信頼したい。ただし、原子力損害にはわけのわからないものも入りうるし、法律家にはわからない分野ゆえ、一般的にはどういうものが入りうるかというコンメンタール的なものを作って裁判所の用に供しておき、裁判等である程度煮詰まってきたら法律事項であげられるものが出てくるかもしれない。また、支払基準的なものも必要ではないか。
(部会長)10年待たずに書けるなら、法改正することを含んでの検討であると理解する。
-----------------------------

 上では,能見善久教授は,「風評をもたらす原因を作出したことに責任(過失)があって、かつ、それと風評から生ずる損害が相当因果関係のある限り、民法不法行為法の賠償の対象にはなる。ただ、原子力損害ではないので、原賠法の問題ではないと理解している」と述べておられる。
 住田裕子弁護士も「原賠法が無限責任や国の援助を定めているのは、原子力事故の甚大性・晩発性に配慮したものであり、過剰避難・誤想避難は原子力の心理的影響に基づくもので、これは他の法律が受け持っていると整理すべきである。」としている。

 平成10年のこの時点では,既に平成元年5月17日の敦賀原発風評被害訴訟名古屋高等裁判所金沢支部判決(判タ705号108頁)が存在し,そこでは,理論上は,風評被害のようなものも一定の限度で相当因果関係のある損害となりうる余地を認めているが,その訴訟では,原賠法と民法709条の適用関係は論じられておらず,当事者も被告事業者の業務上の注意義務違反(過失)を主張していることから,そもそも事案は、民法709条のみに基づく争いであったものとおもわれる。


 したがって,平成10年9月のこの時点では,こちらで述べたB2限定説のようなものは十分にあり得たものと思われる。


 しかし、平成11年9月30日にJCO臨界事故が起き、その翌年3月の原子力損害調査研究会の損害認定指針では、「茨城県内で収穫される農畜水産物及びこれらに関連する営業であり、広く茨城県県外を商圏とするものについては、生産あるいは営業の拠点が茨城県内にあり、取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。」とされ、賠償対象となることが指針として示された。


 その後の平成15年6月24日水戸地裁判決(判時1830号103頁)は,水産加工品の風評被害の賠償を,原賠法3条と民法709条,同715条を根拠に求めた裁判例であるが,ここでは「損害」の発生自体が否定されており,一般に風評被害のようなものが「原子力損害」に該当しうるか否かや,原賠法と民法の適用関係については論じられていない。
 
 そして,風評による土地価格の下落について,民法709条の適用排除を判示した前掲の平成16年9月27日東京地裁判決が、「この点,原賠法2条2項,3条1項の「損害」とは,「原子炉の運転等」,「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用」と相当因果関係があるすぎり,すべての損害を含むと解すべきであって,条文上何らの限定が加えられていないことから,被告が主張するような人身損害又は物に対する損害を伴わない損害(純粋経済損失)を除外する根拠はないというべきである。」と判示した。
 ただし,この判例は,純粋経済損失については肯定しているが,風評被害のようなものも一般に「原子力損害」となりうることを認めたか否かについては微妙である。

 その後の平成18年2月27日東京地裁判決(判タ1207号116頁)では,「本件臨界事故によって消費者が納豆商品を買い控えるなどした結果,納豆業界全体の売上げが減少するという風評被害が生じていたものと認められるのであって,本件臨界事故発生と納豆業界全体の売上減少との間には一定限度で相当因果関係があるということができる。」「もっとも,本件臨界事故後,一般消費者が納豆商品を買い控えるに至ったことが窺われるものの,それは一般消費者の個別的な心情に基づくものであり,放射線汚染という具体的な危険が存在しない商品であるのにもかかわらず,それが危険であるとして,上記商品を敬遠し買い控えるに至るという心理的状態に基づくものである以上,そこには一定の時間的限界があるというべきである。この時間的限界をどのように画すかは困難な問題であるが,それは一般消費者が上記のような心情を有することが反復可能性を有する期間,あるいは一般的に予見可能性があると認め得る期間に限定されるというべきである。」と判示し,風評被害も賠償の対象になりうることを認めたものの,この裁判は民法709条で風評被害が争われたものであり,風評被害も「原子力損害」たりうるとする立場(無限定説)を前提とすると,「原子力損害」について民法709条の適用を排除した前掲の平成16年9月27日東京地裁判決との整合性はないように思われる。

 この判決の直後の平成18年4月19日東京地裁判決(判時1960号64頁,原賠法で風評被害の賠償を求めた事案)では,「同法が,賠償されるべき損害の範囲について何ら限定を付していないことからすれば,当該事故と相当因果関係が認められる損害である限り,これを「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害」(同法3条1項)と認めて妨げないというべきであり,いわゆる風評被害について,これと別異に解すべき根拠はない。」と判示され,はっきりと風評被害のようなものも,「原子力損害」として原賠法で賠償の対象となる可能性が認められることになった。

 

 いまのところ下級審の判例しかないが,裁判所としては、原賠法3条の「原子力損害」については,損害結果の類型については,特に限定なく,「原子炉の運転等」により発生した損害で相当因果関係があるもの全てを意味するとし,風評被害のようなものも相当因果関係がある限り含まれるとする立場(無限定説)ということになろう。


1 直接損害
2 間接損害
3 その他相当因果関係あるもの全て(純粋経済損失,風評被害等)

 つまり,原賠法の「原子力損害」については,以前は上の1と2だけ(その他は民法709条で)という考えもありえたが,遅くとも平成16年以降の判例の流れからすると,1から3まで全部,原賠法でカバーされることになる。

 上の1+2のみとするB限定説なら,その外側である3については,民法709条の問題となり,風評被害等について民法709条が排除されることはない。
 他方,1から3まで,全て原賠法でカバーされるとするA無限定説なら,民法709条を問題とする必要性はないことになる。
 ただし,原賠法が,民法の不法行為規定の特則だといっても,民法に関しては,原賠法4条3項のような排除規定がない以上,民法709条が当然適用排除される否かはかならずしも自明とはいえないが,特別法は一般法に優先するという原則に基づき,一般法である民法の不法行為規定の適用が排除されるということなのだろう。



〔関係〕
 原賠法3条と民法709条との関係については,以下のようになろう。

A 無限定説
 損害については全部重なり,「原子炉の運転等」を加害原因とする限り,原賠法の適用のみが問題であり、民法709条は適用の余地はない。〔下級審判例,平成16年9月27日東京地裁判決,平成20年2月27日水戸地裁判決〕

B 限定説
 原賠法と民法709条との「損害」の重なる部分については,民法は適用排除,その余の部分については,民法709条で請求しうる。〔たぶん前述の能見教授らの平成10年時点での理解〕


 最高裁判決のない現時点での,判例の理解としては,概ね原賠法3条1項の「原子力損害」についてはAの無限定説を前提に,一般法である民法709条については適用の余地なしとする立場だと思われる。

〔なお,民法717条の土地工作物責任と,原賠法との関係を論じた判例は見あたらないが,おそらく同様の理解で,「原子力損害」については,適用の余地なしということになろう。〕


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