東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・税金関係 その1 減免・控除等

・税金関係 その1 減免・控除等

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 所得税法等の特例(第四条―第十四条)
 第三章 法人税法等の特例(第十五条―第三十三条)
 第四章 相続税法等の特例(第三十四条―第三十八条)
 第五章 登録免許税法の特例(第三十九条―第四十一条)
 第六章 消費税法等の特例(第四十二条―第四十八条)
 第七章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例(第四十九条)

第二条  この法律において、「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。



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〔国税庁〕
東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/110427/01.htm

1 大震災の被災者に対する税制上の措置
問 東日本大震災により資産に損害を受けた方に対する税制上の措置にはどのようなものがありますか。

(答)
 東日本大震災(平成23 年3月11 日において発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいいます。以下「大震災」といいます。)により資産に損害を受けた個人の方に対する税制上の措置の主なものは次のものがあります。
(1) 所得税の減免措置
所得税の雑損控除及び災害減免法の税金の軽減免除の適用
詳細は、前記Ⅰ第1の1のとおりです。
ロ 震災特例法による大震災の被災者に係る税制上の特例措置の適用
震災特例法による被災者に係る所得税関係の特例措置には、以下のものがあります。
詳細は、前記Ⅰ第1の3のとおりです。
① 雑損控除の特例
② 雑損失の繰越控除の特例
③ 災害被災者に対する所得税の減免の特例
④ 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等
⑤ 純損失の繰越控除の特例
⑥ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例
⑦ 被災代替資産等の特別償却
⑧ 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
(2) 納税の猶予
詳細は、前記Ⅰ第3のとおりです。
(3) 申告・納付などの期限の延長
詳細は、前記Ⅰ第4のとおりです。
【法令等】
所法72、震災特例法2、前記Ⅰを引用したものについては引用元参照

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1 東日本大震災の意義
問 震災特例法の対象となる「東日本大震災」には、長野県などの地震による災害も含まれますか。

(答)
 今回の税制の特例措置は、「東日本大震災」の被災者等の負担の軽減を図るためのものであり、① 東北地方太平洋沖地震の余震や、② 3月12 日に発生した長野県北部の地震による災害なども、一連の災害として、特例措置の対象に含まれております。

(参考) 3月15 日に発生した静岡県東部の地震による災害も、特例措置の対象に含まれています。
 また、福島県の原子力発電所の事故による災害も対象となります。
【法令等】
震災特例法2①
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16 原子力発電所の事故による損失
問 原子力発電所の事故による災害により、農作物や原乳を廃棄した場合の損失の取扱いはどのようになりますか。

(答)
 震災特例法の対象となる「東日本大震災」については、「東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」と規定されており、福島県の原子力発電所事故による災害も対象となります
したがって、例えば、原子力災害対策特別措置法に基づいて行われた避難指示や食品の出荷制限によって、廃棄を余儀なくされた農作物等の棚卸資産に係る損失など、地震や津波などによる事業用資産の滅失と同様の損失と認識できるものについては、棚卸資産について大震災により生じた損失の金額として震災特例法における被災事業用資産の必要経費算入に関する特例等や純損失の繰越控除の特例などが適用されることとなります。
【法令等】
所法37①、震災特例法2①、6①


17 風評被害による損失
問 原子力発電所の事故に伴う風評被害により、農作物が出荷できない等の被害が生じているが、この損失も「原子力発電所の事故による災害」に含まれるのか。

(答)
1 いわゆる風評被害の震災特例法上の取扱いについては、損失の実態や、原子力損害賠償法の補償の範囲や指針に関する今後の議論などを踏まえ、その結論と整合的に取り扱うこととなるものと考えています。

(注) 例えば、原子力損害賠償法の補償の対象とされるなど、地震や津波などによる事業用資産の滅失と同様の損失と認識できるものについては、震災特例法における被災事業用資産の必要経費算入に関する特例等や純損失の繰越控除の特例などが適用されることとなります。
2 なお、農業所得に係る所得税の計算に当たっては、収入金額から必要経費を控除して計算することになっているので、災害によってその収入金額が減少した場合や必要経費が増加した場合には、課税の対象となる所得金額は自動的に減少する仕組みになっています。
【法令等】
震災特例法2①


18 家畜の損失
問 家畜が大震災により死亡しました。
この場合の損失の金額の取扱いはどのようになりますか。

(答)
1 棚卸資産である家畜が死亡した場合、その家畜に係る損失の金額は、納税者の選択により、平成22 年分又は平成23 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、必要経費に算入することとなります。なお、その死亡した家畜の損失に係る共済金が支給された場合、その共済金は、平成23 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとなりますが、納税者が家畜に係る損失の金額を平成22 年分の事業(農業)所得の金額の計算上必要経費に算入した場合には、その共済金は、その家畜に係る損失の金額を限度として平成22 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとなります。
2 減価償却資産である家畜が死亡した場合、その損失の金額(未償却残高)は、納税者の選択により、平成22 年分又は平成23 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、必要経費に算入することとなります。なお、家畜の損失に係る共済金が支給された場合、その家畜に係る損失の金額からその共済金を控除した金額を必要経費に算入することとなります。
【法令等】
所法37①、51①、震災特例法6①②、震災特例令5②


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2011-06-20 : ・税金関係 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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