東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■16条「必要な援助」国の措置 その7 原子力損害賠償支援機構法案の概要等 経産省

■16条「必要な援助」国の措置 その7 原子力損害賠償支援機構法案の概要等 経産省

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html

原子力損害賠償支援機構法案の概要
平成23年6月
内閣官房


1.法案の趣旨
東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
③電力の安定供給

の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。


2.法案の概要
原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織(機構)を中心とした仕組みを構築する。

(1)原子力損害賠償支援機構の設置、原子力事業者からの負担金の収納原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織として、原子力損害賠償支援機構を設け、損害賠償に備えるため積立てを行う。
 機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。
 機構に、第三者委員会的な組織として「運営委員会」を設置し、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する議決を行う。

(2)機構による通常の資金援助
 原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助(資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等)を行う。
 機構は、資金援助に必要な資金を調達するため、政府保証債の発行、金融機関からの借入れをすることができる。

(3)機構による特別資金援助
①特別事業計画の認定
 機構が原子力事業者に資金援助を行う際、政府の特別な支援が必要な場合、原子力事業者と共に「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を求める。
 特別事業計画には、原子力損害賠償額の見通し、賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、資金援助の内容及び額、経営の合理化の方策、賠償履行に要する資金を確保するための関係者(ステークホルダー)の協力の要請、経営責任の明確化のための方策等について記載する。
 機構は、計画作成にあたり原子力事業者の資産の厳正かつ客観的な評価及び
経営内容の徹底した見直しを行う。主務大臣は、関係行政機関の長への協議を経て、特別事業計画を認定する。
②特別事業計画に基づく事業者への援助
 主務大臣の認定を受け、機構は、特別事業計画に基づく資金援助(特別援助)を実施するため、政府は機構に国債を交付し、機構は国債の償還を求め(現金化)、原子力事業者に対し必要な資金を交付する。
 機構は、政府保証債の発行等により資金を調達し、事業者を支援する。

(4)機構による国庫納付
 機構から援助を受けた原子力事業者は、特別負担金を支払う。
 機構は、負担金等をもって国債の償還額に達するまで国庫納付を行う。
 ただし、政府は、負担金によって電気の安定供給等に支障を来し、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な負担金を定めることとなり、国民生活・国民経済に重大な支障を生ずるおそれがある場合、機構に対して必要な資金の交付を行うことができる。

(5)損害賠償の円滑化業務
 損害賠償の円滑な実施を支援するため、①被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言、②原子力事業者が保有する資産の買取りを行う。


3.閣議日
 平成23 年6月14 日


4.施行期日等
 公布の日から施行する。なお、政府は、エネルギーに関する施策の在り方についての検討を踏まえつつ、法律施行後、適当な時期に、①損害賠償の実施の状況、②電力の安定供給等事業の運営の状況、③経済金融情勢その他の事情、等について検討し、所要の措置を講ずる。


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http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_04.pdf

理由
 原子力損害の賠償に関する法律の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法の賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人として、原子力損害賠償支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_05.pdf

東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて
平成23 年6月14 日
閣議決定

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島原子力発電所事故(以下「事故」という。)については、平成23 年4月17 日に東京電力が「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(以下「道筋」という。)を公表している。政府は、東京電力に対し、この道筋の着実かつ極力早期の実施を求めているところであり、また、定期的にフォローアップを行い、作業の進捗確認と必要な安全性確認を行うこととしている。政府としては、一日も早く炉心を冷却し安定した状態を実現すべく、国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講ずる。
 事故によって住民や事業者の方々に大きな損害が発生していることに対し、今般、東京電力が、原子力損害の賠償に関する法律(昭和36 年法律第147 号。以下「原賠法」という。)に基づく公平かつ迅速な賠償を行う旨の表明があった
 また、東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故等により資金面での困難を理由として、政府による支援の要請があった

 この要請に関し、
第一に、賠償総額に事前の上限を設けることなく、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること、
第二に、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化に全力を尽くすとともに、従事する者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること、
第三に、電力の安定供給、設備等の安全性を確保するために必要な経費を確保すること、
第四に、上記を除き、最大限の経営合理化と経費削減を行うこと
第五に、厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等を行うため、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じること、
第六に、全てのステークホルダーに協力を求め、取り分け、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことについて東京電力に確認を求めたところ、これらを実施することが確認された。

 政府として、
第一に、迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、
第二に、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、そして
第三に、国民生活に不可欠な電力の安定供給という三つを確保しなければならない。

 このため、政府は、これまで政府と原子力事業者が共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うものとする。
 政府は、今回の事態を踏まえ、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる枠組みを設けることとし、東京電力以外の原子力事業者にも参加を求めることとする。

 また、電力事業形態の在り方等を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、所要の改革を行うこととする。今回の支援の枠組みが、この検討・改革に支障を生じさせないようにするとともに、一定期間後に、被害者救済に遺漏がないか、電力の安定供給が図られているか、金融市場の安定が図られているか等について検討を行い、必要な場合には追加的な措置を講ずるものとする。


(具体的な支援の枠組み)
 政府の東京電力に対する支援の枠組みとして、次のように原子力事業者を対象とする一般的な支援の枠組みを策定する。

1.原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織(以下「機構」という。)を設ける。

2.機構への参加を義務づけられる者は原子力事業者である電力会社を基本とする。参加者は機構に対し負担金を支払う義務を負うこととし、十分な資金を確保する。負担金は、事業コストから支払を行う。

3.機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助(資金の交付、資本充実等)を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない

4.政府または機構は、原子力損害の被害者からの相談に応じる。また、機構は、原子力事業者からの資産の買取りを行う等、円滑な賠償のために適切な役割を果たす。

5.政府は、機構に対し交付国債の交付、政府保証の付与等必要な援助を行う。

6.政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化等を判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化等について監督(認可等)をする。

7.原子力事業者は、機構から援助を受けた場合、毎年の事業収益等を踏まえて設定される特別な負担金の支払を行う。

8.機構は、原子力事業者からの負担金等をもって必要な国庫納付を行う。

9.原子力事業者が負担金の支払により電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合には、政府が補助を行うことができる条項を設ける。

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2011-06-15 : ・原子力損害賠償支援機構 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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