東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■16条「必要な援助」国の措置 その5 原子力損害賠償支援機構法案の概要

■16条「必要な援助」国の措置 その5 原子力損害賠償支援機構法案の概要

毎日jp 毎日新聞 2011年6月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110610ddm002040032000c.html

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東日本大震災:原発賠償法案、14日に閣議決定 原子力事業者、負担金義務づけ

 東京電力福島第1原発事故で政府は9日、被害者への損害賠償を進めるための枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の概要をまとめた。東電による巨額の損害賠償支払いを支援するため、東電を含む原子力事業者に負担金拠出を義務づけ支援組織(機構)を新設する。政府も、東電と機構から提出を受けた「特別事業計画」を閣議決定した上で、財政支援を行うとしている。政府は14日に閣議決定する方針だ。

 法案は、5月13日の関係閣僚会合で決定した東電賠償の枠組みに基づくもの。巨額の賠償に対応する仕組みとして、東電など原子力事業者10社が「相互扶助」で機構を新設し、(1)機構の設置と原子力事業者による負担金支払い(2)通常の資金援助(3)特別資金援助(4)国庫納付(財政支援の償還)(5)損害賠償の円滑化業務--を行うとした。

 機構には、第三者委員会に当たる「運営委員会」を設置し、負担金額や資金援助等の議決を行うことを明記。機構は、東電に対し融資や株式引き受けなどで資金支援する一方、資金調達のため政府保証債の発行などを行うことができるとし、東電は「特別負担金」で返済を行うとした。

 また、「特別事業計画」には▽経営合理化▽責任▽金融機関など関係者の協力状況--などを記載。財政支援は必要なときに換金できる「交付国債」の交付で行う。

 菅直人首相は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「原発収束に一定のめどがつくまで仕事をさせてほしい」と強調しており、民主党内には同法案提出を首相退陣前の成果とする案もある。ただ、今国会の大幅延長は見送る方針のため、今国会での成立は不透明な情勢だ。法案の提出時期について、枝野幸男官房長官は9日の記者会見で「できるなら今国会中が望ましい」とした。【横田愛】

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 ◆原子力損害賠償支援機構法案の概要◆

 <原子力損害賠償支援機構の設置>
 原子力事業者(電力会社等)に機構への負担金支払いを義務づける。機構に負担金額、資金援助を議決する第三者委員会の「運営委員会」を設置する

 <機構による通常の資金援助>
 機構は、資金交付、株式引き受け、融資、社債購入、債務保証などで原子力事業者への資金援助を行う。資金は政府保証債の発行と金融機関からの借り入れで調達

 <機構による特別資金援助>
 政府援助が必要な場合は、東電・機構は「特別事業計画」を提出。経済産業相が閣議決定を経て計画を認定。政府は機構に「交付国債」を交付

 <機構による国庫納付>
 東電は機構に特別負担金を払う。機構は、負担金から国債の償還額に達するまで国庫納付する

 <損害賠償の円滑化業務>
 機構は被害者相談に応じ、原子力事業者の資産買い取りを行う


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2011-06-10 : ・原子力損害賠償支援機構 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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