東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その9 中間指針策定に向けた今後の検討項目

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その9 中間指針策定に向けた今後の検討項目

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/09/1307007_7_1.pdf(審7)資料4

中間指針策定に向けた今後の検討項目(案)
(第一次指針及び第二次指針で示された事項等)

1.政府による避難等の対象地域に係る損害
○生命・身体的損害
・事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者が被った放射線被曝等に係る被害
・PTSD(心的外傷後ストレス障害)等
○精神的損害(第二次指針の対象とならなかったもの)
○営業損害等
・廃業や倒産の場合の損害の算定方法等
○財物価値の喪失又は減少等
・立ち入りができず価値の喪失、減少等を現実に確認できない場合の手法
・除染等が必要な場合の損害のとらえ方
・不動産を担保とする融資の拒絶、賃貸借契約等に係る損害

2.政府指示等の対象地域外に係る損害関係
<避難関係>
○避難等対象区域外の住民の避難費用、検査費用等
○避難等対象区域の通過者の検査費用
<営業損害関係>
○いわゆる風評被害(第二次指針の対象以外)
・原則として相当因果関係のある類型(業種・品目・地域、輸出等)
・相当因果関係を判断するための合理的な立証方法等
・東日本大震災による影響を考慮した損害額の算定方法等
○代替性のない部品等の仕入れが不能となった取引先等のいわゆる間接損害

3.共通項目等
○政府指示等が解除された後に発生する損害(第二次指針の対象以外)
○避難費用、営業損害、就労不能等に伴う損害、風評被害など継続的に発生し得る損害についての終期の判断
○被害者への各種給付金等と損害賠償金との関係(損益相殺の可否等)
○地方公共団体独自の財産的損害
○その他、必要に応じて合理的な損害の証明方法や損害額の算定方法等(風評被害、営業損害等)


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2011-06-10 : ・論点 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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