東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・放射性廃棄物に関する法令

・放射性廃棄物に関する法令

放射性廃棄物は通常の廃棄物としては処理されない。

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●廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
----------------------------

通常の廃棄物との区別は原子炉等規制法による濃度確認で。

----------------------------
●原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)
(放射能濃度についての確認等)
第六十一条の二  原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして主務省令(次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣(以下この条において「主務大臣」という。)の発する命令をいう。以下この条において同じ。)で定める基準を超えないことについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の確認を受けることができる
一  製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。) 経済産業大臣
二  使用者(旧使用者等を含む。) 文部科学大臣
三  原子炉設置者(旧原子炉設置者等を含む。) 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣
四  外国原子力船運航者 国土交通大臣
2  前項の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところによりあらかじめ主務大臣の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
3  第一項の規定により主務大臣の確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。
4  経済産業大臣は、製錬事業者、加工事業者、特定原子炉設置者(原子炉設置者のうち実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉に係る者をいう。以下この項において同じ。)、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等(特定原子炉設置者に係る者に限る。)、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。)に係る第一項の確認に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
5  機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
----------------------------

濃度確認の具体的基準は経産省の省令(規則)による。

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●放射能濃度確認規則(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則)
(平成十七年十一月二十二日経済産業省令第百十二号)

 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十四号)の規定に基づき、及び同法 を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則を次のように定める。

(定義)
第一条  この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。
2  この省令において「放射能濃度確認対象物」とは、製錬事業者、加工事業者、特定原子炉設置者(法第六十一条の二第四項 に規定する者をいう。以下同じ。)、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等(特定原子炉設置者に係る者に限る。)、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。)が工場等において用いた資材その他の物であって、これらに含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項 の規定に基づく確認を受けようとするものをいう。

(放射能濃度の基準)
第二条  特定原子炉設置者が原子炉を設置した工場等において用いた資材その他の物のうち金属くず、コンクリートの破片及びガラスくず(ロックウール及びグラスウールに限る。)に含まれる放射性物質の放射能濃度についての法第六十一条の二第一項 の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一  評価に用いる放射性物質(別表の第一欄に掲げる放射性物質に限る。次号において同じ。)の種類が一種類である場合にあっては、測定及び評価を行う範囲(以下「評価単位」という。)における当該放射性物質の平均放射能濃度の値が同表の第二欄に掲げる当該放射性物質に応じた放射能濃度の値を超えないこと。
二  評価に用いる放射性物質の種類が二種類以上である場合にあっては、評価単位におけるそれぞれの放射性物質の平均放射能濃度の値を同表の第二欄に掲げるそれぞれの放射性物質に応じた放射能濃度の値で除して得られるそれぞれの割合の和が一を超えないこと。

(確認の申請)
第三条  法第六十一条の二第一項 の規定に基づく確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  放射能濃度確認対象物が生じる工場等の名称及び所在地
三  放射能濃度確認対象物の種類、評価単位毎の数量及び重量
四  放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価に用いた方法
五  前条に規定する評価に用いる放射性物質の種類毎の放射能濃度の値並びに前条第二号の規定に基づく割合及びその割合の和
六  確認を受けようとする期日
七  放射能濃度確認対象物の保管場所
2  前項の申請書には、同項第四号に掲げる方法が法第六十一条の二第二項 の規定に基づき認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従って行われていることを説明した書類を添付しなければならない。
3  第一項の申請書及び前項に係る書類の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

(確認証の交付)
第四条  経済産業大臣は、法第六十一条の二第一項 の規定により次に掲げる事項を確認したときは、当該確認に係る確認証を交付する。
一  評価に用いる放射性物質の放射能濃度の値が第二条に規定する基準を満たしていること。
二  放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価の方法が第五条第一項の規定に基づき認可を受けた方法に従って行われていること。

(放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請)
第五条  法第六十一条の二第二項 の規定により、放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  放射能濃度確認対象物が生じる工場等の名称及び所在地
三  放射能濃度確認対象物が生じる施設の名称
四  放射能濃度確認対象物の種類
五  評価に用いる放射性物質の種類
六  放射能濃度の評価単位
七  放射能濃度を決定する方法
八  放射線測定装置の種類及び測定条件
九  放射能濃度確認対象物の管理方法
2  前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。
一  放射能濃度確認対象物が生じる施設に関すること。
二  放射能濃度確認対象物の発生状況、材質、汚染の状況及び推定量に関すること。
三  評価に用いる放射性物質の選択に関すること。
四  放射能濃度の評価単位に関すること。
五  放射能濃度を決定する方法に関すること。
六  放射線測定装置の選択及び測定条件等の設定に関すること。
七  放射能濃度の測定及び評価のための品質保証に関すること。
八  前各号に掲げる事項のほか、経済産業大臣が必要と認める事項
3  第一項の申請書及び前項に係る書類の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

(測定及び評価の方法の認可の基準)
第六条  法第六十一条の二第二項 の規定に基づく放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の基準は、次に掲げるとおりとする。
一  評価に用いる放射性物質は、放射能濃度確認対象物中に含まれる放射性物質のうち、放射線量を評価する上で重要となるものであること。
二  放射能濃度確認対象物中の放射性物質の放射能濃度の評価単位は、その評価単位内の放射能濃度の分布の均一性及び想定される放射能濃度を考慮し、適切な重量であること。
三  放射能濃度確認対象物中の放射性物質の放射能濃度の決定が、放射能濃度確認対象物の汚染の性状を考慮し、放射線測定その他の適切な方法によるものであること。ただし、放射線測定装置によって測定することが困難である場合には、適切に設定された放射性物質の組成比、計算その他の方法により放射能濃度が決定されているものであること。
四  放射能濃度確認対象物中の放射性物質の放射能濃度の測定に使用する放射線測定装置及び測定条件は、次によるものであること。
イ 放射能濃度の測定に使用する放射線測定装置は、放射能濃度確認対象物の形状、材質、評価単位、汚染の性状等に応じた適切なものであること。
ロ 放射能濃度の測定条件は、第二条に規定する基準の放射能濃度以下であることを適切に判断できるものであること。
五  放射能濃度確認対象物が異物の混入又は放射性物質によって汚染されないよう適切な措置が講じられていること。

(機構が行う確認)
第七条  法第六十一条の二第四項 の規定により経済産業大臣が独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「機構」という。)に行わせる確認に関する事務は、放射能濃度確認対象物に係る放射能濃度の測定及び評価が第五条第一項の規定に基づき認可を受けた方法に従って行われているかどうかについて確認する事務とする。

(機構が行う確認の通知書)
第八条  経済産業大臣は、第三条第一項の申請書の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し、機構が行う当該確認に関する事務の実施について通知するものとする。
一  確認を受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  確認を受ける工場等の名称及び所在地
三  確認を行う期日
四  確認を行う場所
五  確認の対象
六  確認の方法
2  前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。
一  第三条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
二  第五条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
3  経済産業大臣は、第一項の通知書に記載されている事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

(確認結果の通知)
第九条  法第六十一条の二第五項 の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。
一  確認を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  確認を受けた工場等の名称及び所在地
三  確認を行った年月日
四  確認を行った場所
五  確認の対象
六  確認の方法
七  確認の結果

<略>

別表 (第2条関係)
放射能濃度
第一欄       第二欄
放射性物質の種類  放射能濃度(Bq/g)
3H 100
14C 1
36Cl 1
41Ca 100
46Sc 0.1
54Mn 0.1
55Fe 1000
59Fe 1
58Co 1
60Co 0.1
59Ni 100
63Ni 100
65Zn 0.1
90Sr 1
94Nb 0.1
95Nb 1
99Tc 1
106Ru 0.1
108mAg 0.1
110mAg 0.1
124Sb 1
123mTe 1
129I 0.01
134Cs 0.1
137Cs 0.1
133Ba 0.1
152Eu 0.1
154Eu 0.1
160Tb 1
182Ta 0.1
239Pu 0.1
241Pu 10
241Am 0.1
---------------------------
※セシウム137だと,100Bq/Kgか?

基準等濃度確認について環境大臣の意見申述可

---------------------------
●原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)
(環境大臣との関係)
第七十二条の二の二  環境大臣は、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項 に規定する廃棄物をいう。第三項において同じ。)の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第六十一条の二第一項又は第二項の規定の運用に関し文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣に意見を述べることができる。
2  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第六十一条の二第一項の確認をし、又は同条第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、環境大臣に対し、第六十一条の二第一項の確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。
---------------------------

放射性廃棄物に該当する場合は,原子炉等規制法第51条の2の許可を受けた「廃棄事業者」が,同法,核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則,その他法令に則って,適正に処理することになる。

---------------------------
●核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則
(昭和五十三年十二月二十八日総理府令第五十六号)

 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号)第十一条の二第一項 、第二十一条の二 、第三十五条第二項 、第四十八条 、第五十八条第二項 (第六十六条第二項において準用する場合を含む。)、第五十八条の二 (第六十六条第二項において準用する場合を含む。)、第六十一条の二第四項 及び第六十四条第一項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則を次のように定める。

(定義)
第一条  この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  放射性廃棄物 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。
二  廃棄施設 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (以下「法」という。)第五十一条の二第二項第二号 の廃棄物埋設地及び廃棄物管理設備、第五十二条第二項第九号の廃棄施設並びに法第三条第二項第二号 の製錬設備の附属施設、法第十三条第二項第二号 の加工設備の附属施設、法第二十三条第二項第五号 の原子炉の附属施設(法第二十三条の二第一項 の外国原子力船に係るものを含む。)、法第四十三条の四第二項第二号 の使用済燃料貯蔵設備の附属施設及び法第四十四条第二項第二号 の再処理設備の附属施設であつて放射性廃棄物を廃棄するものをいう。
三  記録 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 (昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号)第六条 、核燃料物質の加工の事業に関する規則 (昭和四十一年総理府令第三十七号)第七条 、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 (昭和三十二年総理府令第八十三号)第六条 、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 (昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第七条 、実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則 (昭和五十三年運輸省令第七十号)第十九条 、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則 (平成十二年総理府令第百二十二号)第二十五条 、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 (平成十二年通商産業省令第百十二号)第二十七条 、使用済燃料の再処理の事業に関する規則 (昭和四十六年総理府令第十号)第八条 、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則 (平成二十年経済産業省令第二十三号)第四十四条 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則 (昭和六十三年総理府令第一号)第十三条 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 (昭和六十三年総理府令第四十七号)第二十六条 、核燃料物質の使用等に関する規則 (昭和三十二年総理府令第八十四号)第二条の十一 又は核原料物質の使用に関する規則 (昭和四十三年総理府令第四十六号)第三条 に規定する記録をいう。
四  放射線 原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号 に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

(保安のために必要な措置等)
第二条  法第五十八条第一項 の規定により、同項 に規定する原子力事業者等(以下この条、第五条の二及び第六条において単に「原子力事業者等」という。)は、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。以下同じ。)の外において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一  放射性廃棄物は、第三号に規定する場合を除き、放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。
二  前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した使用者等に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。
三  放射性廃棄物を輸入した製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者又は使用者(法第十二条の七第一項 に規定する旧製錬事業者等、法第二十二条の九第一項 に規定する旧加工事業者等、法第四十三条の三の三第一項 に規定する旧原子炉設置者等、法第四十三条の二十八第一項 に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等、法第五十一条第一項 に規定する旧再処理事業者等及び法第五十七条の七第一項 に規定する旧使用者等を含む。)が当該放射性廃棄物(次号イに規定する容器を含む。以下「輸入廃棄物」という。)を廃棄する場合には、次号から第六号までに掲げる保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備(法第五十一条の二第二項第二号 の廃棄物管理設備であつて核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 (昭和三十二年政令第三百二十四号)第三十二条第一号 に規定する管理のためのものをいう。以下同じ。)に廃棄すること。
四  輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
イ 放射線障害防止のため容器に封入し、又は容器に固型化したものであること。
ロ 種類(寸法、重量、強度及び発熱量を含む。次号ニにおいて同じ。)及び数量が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ハ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ニ 放射性物質が容易に飛散し、及び漏えいしないものであること。
ホ 著しい破損がないこと。
五  輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関し次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。
イ 封入又は固型化の方法
ロ 封入又は固型化を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ハ 封入又は固型化が行われた工場又は事業所の名称及び所在地
ニ 種類及び数量
ホ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度
六  輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に、前号の書類に記載された事項と照合できるような整理番号を表示すること。
七  廃棄に従事する者の線量が主務大臣(法第五十八条第一項 各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下同じ。)の定める線量限度を超えないようにすること。
2  前項第五号の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識できない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして交付されるときは、当該記録の交付をもつて同号に規定する当該事項が記載された書類の交付に代えることができる。

(確認の申請)
第三条  法第五十八条第二項 の規定により廃棄に関する確認(独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「機構」という。)が行うものを除く。)を受けようとする者は、別記様式第一による確認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
一  輸入廃棄物の内容の詳細に関する説明書
二  輸入廃棄物に係る封入又は固型化の方法の詳細に関する説明書
三  輸入廃棄物の強度を決定した方法に関する説明書
四  輸入廃棄物の発熱量を決定した方法に関する説明書
五  輸入廃棄物の放射能濃度を決定した方法に関する説明書
六  輸入廃棄物に係る放射性物質の閉じ込めに関する説明書
七  輸入廃棄物を廃棄する廃棄物管理設備に関する説明書
2  前項の確認申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
3  機構が行う法第五十八条第二項 に規定する確認を受けようとする者は、法第六十五条第一項 に規定する事務規程で定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。

(廃棄に関する確認の実施)
第四条  法第五十八条第二項 に規定する廃棄に関する確認は、輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する前に行う。

(確認証の交付)
第五条  主務大臣又は機構は、法第五十八条第二項 に規定する確認をしたときは、確認証を交付する。

(事故故障等の報告)
第五条の二  法第六十二条の三 の規定により、原子力事業者等は、工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合であつて次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に主務大臣に報告しなければならない。
一  放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。
二  廃棄に従事する者について、第二条第一項第七号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
三  前二号のほか、廃棄に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあつたとき。

(危険時の措置)
第六条  法第六十四条第一項 (原子力事業者等が工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合に限る。)の規定により、原子力事業者等は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一  放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、その場所の周囲になわを張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
二  放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
三  放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講じること。
四  その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。

第七条  削除

(身分を示す証明書)
第八条  法第六十八条第六項 の身分を示す証明書は、別記様式第二によるものとする。


---------------------------
●基安発0511第1号 平成23年5月11日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局

 安全衛生部長福島県内の災害廃棄物を取り扱う業務に係る措置について 東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故に関し、福島県内の災害廃棄物の取扱いについて、平成23年5月2日に、別添のとおり3省連名の文書が示されたところである。
 この考え方を踏まえて、福島県内で災害廃棄物を取り扱う業務に労働者を就かせる場合の措置については、当面の間、下記のとおりとすることとしたので、各労働局において、関係事業場に対する指導等に遺漏なきを期されたい。


1 福島県浜通り及び中通り地方のうち、避難区域(福島第一原発から20km以内の区域)及び計画的避難区 域を除く地域において、放射性物質を含む可能性のあるがれき等の災害廃棄物を取り扱う業務に労働者を就かせる場合には、平成23年4月22日付け基安発第0422第1号「東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について」によるほか、特に、別紙に示す対策を講じること。

2 避難区域及び計画的避難区域については、立ち入りを禁止又は立ち入りしないよう要請された区域であり、災害廃棄物を取り扱う業務は行われないこと。

-----------------
(別紙)
平成23年5月2日
厚生労働省
経済産業省
環境省福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて 福島県内の災害廃棄物の取扱いについては、当面、次の方針で進めることとする。
 
(1) 避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。

(2) 避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置き場に集積しておき、処分は行わない。
  処分については、災害廃棄物の汚染状況についての現地調査結果を踏まえ検討する。

(3) その他の区域にある災害廃棄物については、従前通り計画的に処分を行う。
  
 「災害廃棄物」とは、津波又は地震により発生し、屋外に放置された廃棄物をいう。
  (2)の災害廃棄物を取り扱う作業者については、粉じん等の吸入を防止するための措置を講じる。
 災害廃棄物の集積に当たっては、環境省等が仮置き場周辺における環境モニタリングを行い、立入制限や飛散防止等周辺への影響を可能な限り低減させる対策を講じる。

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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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