東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分

・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html


東京電力:株主、5.5兆円請求 代表訴訟、経営陣27人相手取り

 福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主42人が5日、勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。【野口由紀】

 事故当時の役員18人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード(M)8クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した02年7月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。

 訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した13年3月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。

 原告らは02年7月の長期評価のほか▽08年春に明治三陸地震(1896年)級のM8・3の地震が福島県沖で起きた場合に最高15・7メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽09年に原子力安全・保安院から貞観(じょうがん)地震(869年)を踏まえた津波対策の検討を促されていた--などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大(ばくだい)な損害を生じさせたとしている。

 原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主4人を含む。株主は昨年11月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月に提訴しないことを決めていた。

 ◇93年の法改正で高額賠償相次ぐ

 損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料(印紙代)は請求額に比例するが、株主代表訴訟は93年の商法改正で一律8200円(現在1万3000円)と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。

 改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が08年4月に583億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】

毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊


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東電株主代表訴訟
訴状等の置かれているブログ

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-category-2.html#entry30


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毎日jp 2012/3/31
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2012/03/20120331k0000m040078000c.html

福島第1原発:飯舘村の避難住民が東電提訴

 東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る福島県飯舘村の住民5世帯14人が30日、東電を相手取り、被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして慰謝料など計約2億6500万円を求め東京地裁に提訴した。事故を巡る東電への集団訴訟は初めてとみられる。

 原告は飯舘村の計画的避難区域指定により、福島市や仙台市内などに避難する20~82歳の男女。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が公表した賠償基準に関する中間指針は、精神的損害への賠償を事故から半年は1人当たり月額10万円、その後の半年は同5万円とした。これに対して原告は「生活基盤が破壊されて放射能汚染におびえており、精神的肉体的な損害を見誤っている」と主張。事故後2年間にわたって月額30万円、これとは別に世帯主に懲罰的慰謝料1000万円を支払うことを求めている。

 原告は、公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申し立てを行っていないが、これまでセンターが扱った案件に中間指針を超える賠償例や和解成立が少ないことから提訴したという。

 福島市に避難した市沢秀耕(しゅうこう)さん(58)は、長年の夢だったコーヒー店を村内で経営していた。提訴前の記者会見で「生まれ育った村と人生の目標を壊され途方に暮れている。その慰謝料が月額10万円なのか」と憤りを見せた。【野口由紀】

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2012-03-31 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)


http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1318795.htm


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「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」
平成24年3月16日
原子力損害賠償紛争審査会

第1 はじめに
1 避難区域等の見直し等の現状
 原子力損害賠償紛争審査会(以下「本審査会」という。)は、平成23年8月5日に決定・公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」という。)において、政府による避難等の指示等に係る損害の範囲に関する考え方を示したが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとした。
 その後、政府(原子力災害対策本部)は、同年9月30日、緊急時避難準備区域を解除し、その指示及び公示を行った。また、政府(同本部)は、同年12月26日に策定した「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」に基づき、現在設定されている避難指示区域を見直し、平成24年3月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することを予定している。
 他方、いわゆる自主的避難等について、本審査会は、平成23年12月6日に決定・公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(以下「第一次追補」という。)において、その損害の範囲に関する考え方を示した。
2 基本的考え方
 上記の避難区域等の見直し等を踏まえて、この度の中間指針の追補(以下「第二次追補」という。)においては、中間指針及び第一次追補の対象となった政府による避難等の指示等に係る損害、自主的避難等に係る損害等に関し今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方を示すこととする。
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故(以下「本件事故」という。)とこれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案毎に判断すべきものであるが、第二次追補では、本件事故に係る損害賠償の紛争解決を促すため、賠償が認められるべき一定の範囲を示すこととする。
 なお、中間指針、第一次追補及び第二次追補で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。その際、これらの指針に明記されていない損害についても、個別の事例又は類型毎に、これらの指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、その全部又は一定の範囲を賠償の対象とする等、東京電力株式会社には合理的かつ柔軟な対応が求められる。

第2 政府による避難指示等に係る損害について
1 避難費用及び精神的損害
 中間指針第3の[損害項目]の2の避難費用及び6の精神的損害は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
(1) 避難指示区域
中間指針第3の[対象区域]のうち、「(1) 避難区域」の①東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20km圏内(平成23年4月22日には、原則立入り禁止となる警戒区域に設定。)及び「(3) 計画的避難区域」については、平成24年3月末を一つの目途に、
① 避難指示解除準備区域(年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域)
② 居住制限区域(年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被曝線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域)
③ 帰還困難区域(長期間、具体的には5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域)
という新たな避難指示区域(上記①~③の括弧内は各区域の基本的考え方)が設定されること(以下「避難指示区域見直し」という。)等を踏まえ、これらの避難指示区域が設定された地域(以下単に「避難指示区域」という。)内に本件事故発生時における生活の本拠としての住居(以下「住居」という。)があった者の避難費用及び精神的損害は、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)避難指示区域内に住居があった者については、中間指針第3の[損害項目]の6の「第2期」を避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該時点から終期までの期間を「第3期」とする。
Ⅱ)Ⅰ)の第3期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は、原則として、引き続き中間指針第3の[損害項目]の2及び6で示したとおりとする。但し、宿泊費等(中間指針第3の[損害項目]の2の(指針)Ⅰ)の②の「宿泊費等」をいう。以下同じ。)が賠償の対象となる額及び期間には限りがあることに留意する必要がある。
Ⅲ)Ⅰ)の第3期における精神的損害の具体的な損害額(避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。)の算定に当たっては、避難者の住居があった地域に応じて、以下のとおりとする。
① 避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額10万円を目安とする。
② 避難指示区域見直しに伴い居住制限区域に設定された地域については、一人月額10万円を目安とした上、概ね2年分としてまとめて一人240万円の請求をすることができるものとする。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、賠償の対象となる期間に応じて追加する。
③ 避難指示区域見直しに伴い帰還困難区域に設定された地域については、一人600万円を目安とする。
Ⅳ)中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、避難指示区域については今後の状況を踏まえて判断されるべきものとする。
(備考)
1)Ⅰ)について、中間指針第3の[損害項目]の6において、精神的損害の具体的な損害額の算定期間の第2期は、「第1期(本件事故発生から6ヶ月間)終了から6ヶ月間」としつつ、「警戒区域等が見直される等の場合には、必要に応じて見直す。」としていたことから、避難指示区域については避難指示区域見直しに伴い、当該見直しの時点までを「第2期」とし、当該時点から終期までの期間を新たに「第3期」とすることとした。
2)Ⅱ)について、中間指針第3の[損害項目]の2では、「①対象区域から避難するために負担した交通費、家財道具の移動費用」、「②対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用」及び「③避難等対象者が、避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用」について、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき避難費用と認めている。また、中間指針第3の[損害項目]の6では、避難等対象者が受けた精神的苦痛のうち、少なくとも「自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛」及び「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛」は賠償すべき損害と認めている。この場合、上記①及び②は実費を損害額とし、上記③は原則として上記の精神的損害と合算した一定の金額をもって両者の損害額とすることが、それぞれ合理的な算定方法であるとされている。
3)Ⅱ)について、宿泊費等は必要かつ合理的な範囲で賠償されるものであり、その額は、例えば従前の住居が借家であった者については、当面は宿泊費等の全額とし、一定期間経過後は従前の家賃より増額の負担を余儀なくされた場合の当該増額部分とすることが考えられる。また、宿泊費等が賠償の対象となる期間は、避難指示の解除後相当期間経過までとするのが原則であるが、例えば従前の住居が持ち家であった者の居住していた不動産の価値が全損となった場合については、その全額賠償を受けることが可能となった時期までを目安とすることが考えられる。
4)Ⅱ)について、帰還困難区域等に住居があった者が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針第3の[損害項目]の2及び4で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められる。また、帰還困難区域にあっては、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域にあっても、中間指針第3の[損害項目]の6で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められる。なお、避難を継続する者と移住しようとする者との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないことが適当である。
5)Ⅲ)について、具体的な損害額の算定に当たっては、避難の長期化に伴う「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛」の増大等を考慮した。この場合、避難指示解除準備区域は、比較的近い将来に避難指示の解除が見込まれることから、これまでと同様に月単位で算定することとした。一方、帰還困難区域は、今後5年以上帰還できない状態が続くと見込まれることから、こうした長期にわたって帰還できないことによる損害額を一括して、実際の避難指示解除までの期間を問わず一律に算定することとしたが、この額はあくまでも目安であり、帰還できない期間が長期化する等の個別具体的な事情によりこれを上回る額が認められ得る。また、居住制限区域は、現時点で解除までの具体的な期間が不明であるものの、ある程度長期化すると見込まれることを踏まえ、基本的には月単位で算定することとしつつ、被害者救済の観点から、当面の損害額として一定期間分を想定した一括の支払いを受けることができるものとすることが適当である。なお、同区域における損害額は、避難指示解除までの期間が長期化した場合には、賠償の対象となる期間に応じて増加するが、その場合、最大でも帰還困難区域における損害額までを概ねの目安とすることが考えられる。
6)Ⅳ)について、避難指示区域は、現時点で実際に解除された区域がないこと等から、少なくとも現時点で具体的な相当期間を示すことは困難と判断した。
7)Ⅳ)の相当期間経過後の「特段の事情がある場合」については、例えば一定の医療・介護等が必要な者に関しては解除後の地域の医療・福祉体制等を考慮し、子供に関しては通学先の学校の状況を考慮する等、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当である。さらに、多数の避難者に対して速やかかつ公平に賠償するため、避難指示の解除後相当期間経過前に帰還した場合であっても、原則として、個々の避難者が実際にどの時点で帰還したかを問わず、当該期間経過の時点を一律の終期として損害額を算定することが合理的である。
(2) 旧緊急時避難準備区域
中間指針第3の[対象区域]のうち、「(4) 緊急時避難準備区域」については、平成23年9月30日に解除されていること等を踏まえ、当該区域(以下「旧緊急時避難準備区域」という。)内に住居があった者の避難費用及び精神的損害は、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)中間指針の第3期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は、引き続き中間指針第3の[損害項目]の2及び6で示したとおりとする。
Ⅱ)中間指針の第3期における精神的損害の具体的な損害額(避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。)の算定に当たっては、一人月額10万円を目安とする。
Ⅲ)中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、旧緊急時避難準備区域については平成24年8月末までを目安とする。但し、同区域のうち楢葉町の区域については、同町の避難指示区域について解除後「相当期間」(前記(1)の(指針)Ⅳ))が経過した時点までとする。
(備考)
1)Ⅰ)について、旧緊急時避難準備区域の第2期は、中間指針第3の[損害項目]の6で示したとおり、第1期(本件事故発生から6ヶ月間)終了から6ヶ月間とし、平成24年3月11日から終期までの期間を第3期とする。
2)Ⅱ)については、避難指示区域の場合に準じて算定した。
3)Ⅲ)については、①この区域におけるインフラ復旧は平成24年3月末までに概ね完了する見通しであること、②その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの、平成24年度第2学期が始まる同年9月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等を考慮した。但し、現時点でこれらの事情を前提に目安として示すものであり、今後、当該事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当である。また、当該期間経過後の「特段の事情がある場合」については、前記(1)の(備考)の7)に同じである。
4)楢葉町については、同町の区域のほとんどが避難指示区域である等の特別の事情があることを考慮した。
5)Ⅲ)について、避難指示区域と同様、中間指針の第3期においては、避難指示の解除後相当期間経過前に帰還した場合であっても、原則として、個々の避難者が実際にどの時点で帰還したかを問わず、当該期間経過の時点を一律の終期として損害額を算定することが合理的である。なお、第1期又は第2期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずにこの区域に滞在し続けた場合は、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得る。
(3) 特定避難勧奨地点
中間指針第3の[対象区域]のうち、「(5) 特定避難勧奨地点」については、解除に向けた検討が開始されていること等を踏まえ、当該地点に住居があった者の避難費用及び精神的損害は、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)中間指針の第3期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は、引き続き中間指針第3の[損害項目]の2及び6で示したとおりとする。
Ⅱ)中間指針の第3期における精神的損害の具体的な損害額(避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。)の算定に当たっては、一人月額10万円を目安とする。
Ⅲ)中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、特定避難勧奨地点については3ヶ月間を当面の目安とする。
(備考)
1)Ⅰ)について、特定避難勧奨地点の第2期は、中間指針第3の[損害項目]の6で示したとおり、第1期(本件事故発生から6ヶ月間)終了から6ヶ月間とし、平成24年3月11日から終期までの期間を第3期とする。
2)Ⅱ)については、避難指示区域の場合に準じて算定した。
3)Ⅲ)については、①特定避難勧奨地点の解除に当たっては地方公共団体と十分な協議が行われる予定であること、②当該地点が住居単位で設定され、比較的狭い地区が対象となるため、広範囲に公共施設等の支障が生じているわけではないこと、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等を考慮した。但し、現時点で実際に解除された地点はないことから、当面の目安として示すものである。また、当該期間経過後の「特段の事情がある場合」については、前記(1)の(備考)の7)に同じである。
4)Ⅲ)について、中間指針の第3期において特定避難勧奨地点の解除後相当期間経過前に当該地点の住居に帰還した場合、第1期又は第2期において帰還した場合及び本件事故発生当初から避難せずに同地点に滞在し続けた場合は、前記(2)の(備考)の5)に同じである。

2 営業損害
 中間指針第3の[損害項目]の7の営業損害は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)中間指針第3の[損害項目]の7の営業損害の終期は、当面は示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
Ⅱ)営業損害を被った事業者による転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合には、かかる努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
(備考)
1)Ⅰ)の営業損害の終期は、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、営業損害を被った事業者の多様性等にかんがみれば、少なくとも現時点で具体的な目安を一律に示すことは困難であり、当面は示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断することが適当である。なお、営業損害の終期は、専らⅠ)により判断されるものであって、これとは別に、避難指示等の解除、同解除後相当期間の経過、避難指示等の対象区域への帰還等によって到来するものではない。
2)具体的な終期の判断に当たっては、①基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること、②一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があると考えられること等を考慮するものとする。また、例えば公共用地の取得に伴う損失補償基準等を当該判断の参考にすることも考えられるが、その場合には、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることにも留意する必要がある。
3)Ⅱ)について、営業損害を被った事業者において、本件事故後の営業・就労(転業・転職や臨時の営業・就労を含む。)によって得られた利益や給与等があれば、これらの営業・就労が本件事故がなければ従前の事業活動に仕向けられていたものである限り、損害額から控除するのが原則と考えられる。しかしながら、本件事故には突然かつ広範囲に多数の者の生活や事業等に被害が生じたという特殊性があり、被害者が営業・就労を行うことが通常より困難な場合があり得る。また、これらの営業・就労によって得られた利益や給与等を一律に全て控除すると、こうした営業・就労をあえて行わない者の損害額は減少しない一方、こうした営業・就労を行うほど賠償される損害額は減少することになる。このため、当該利益や給与等について、一定の期間又は一定の額の範囲を「特別の努力」によるものとして損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」が必要である。

3 就労不能等に伴う損害
 中間指針第3の[損害項目]の8の就労不能等に伴う損害は、中間指針に示したもののほか、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)中間指針第3の[損害項目]の8の就労不能等に伴う損害の終期は、当面は示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
Ⅱ)就労不能等に伴う損害を被った勤労者による転職や臨時の就労等が特別の努力と認められる場合には、かかる努力により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
(備考)
1)Ⅰ)の就労不能等に伴う損害の終期についての考え方は、基本的には前記2の(備考)の1)及び2)に同じである。但し、その終期は、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来すると考えられることも考慮するものとする。
2)Ⅱ)について、「特別の努力」に係る「合理的かつ柔軟な対応」の考え方は、基本的には前記2の(備考)の3)に同じである。

4 財物価値の喪失又は減少等
 中間指針第3の[損害項目]の10の財物価値の喪失又は減少等は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により100パーセント減少(全損)したものと推認することができるものとする。
Ⅱ)居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産に係る財物価値については、避難指示解除までの期間等を考慮して、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により一定程度減少したものと推認することができるものとする。
(備考)
1)Ⅰ)について、財物価値の喪失又は減少等については、中間指針第3の[損害項目]の10において「現実に価値を喪失し又は減少した部分」を賠償すべき損害と認めているが、特に帰還困難区域内の不動産については、5年以上の長期間にわたり立入りが制限され使用ができないこと等の特別の事情があり、当面は市場価値が失われたものと観念することができる。このため、迅速な被害者救済の観点から、当該不動産に係る財物価値が本件事故発生直前の価値を基準として100パーセント減少(全損)したものと推認することによって、本件事故直前の価値の全額を賠償対象とすることができるものとする。
2)Ⅱ)について、居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産に係る財物価値についても、帰還困難区域内の不動産に準じ、一定期間使用ができないこと等を踏まえ、その価値減少分を客観的に推認することによって、当該減少分を賠償対象とすることができるものとする。
3)「本件事故発生直前の価値」は、例えば居住用の建物にあっては同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮する等、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとする。
4)賠償後に東京電力株式会社の費用負担による除染、修理等によって価値が回復した場合には、当事者間の合意によりその価値回復分を清算することが考えられる。
5)中間指針第2の4で示したように、地震・津波による損害については賠償の対象とはならないが、本件事故による損害か地震・津波による損害かの区別が判然としない場合もあることから、合理的な範囲で、「原子力損害」に該当するか否か及びその損害額を推認することが考えられるとともに、東京電力株式会社には合理的かつ柔軟な対応が求められる。

第3 自主的避難等に係る損害について
 第一次追補において示した自主的避難等に係る損害について、平成24年1月以降に関しては、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)少なくとも子供及び妊婦については、個別の事例又は類型毎に、放射線量に関する客観的情報、避難指示区域との近接性等を勘案して、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となる。
Ⅱ)Ⅰ)によって賠償の対象となる場合において、賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は、原則として第一次追補第2の[損害項目]で示したとおりとする。具体的な損害額については、同追補の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、合理的に算定するものとする。
(備考)
1)第一次追補は、自主的避難等に係る損害について、一定の区域を設定した上で、同区域に居住していた者に少なくとも共通に認められる損害を示した。これは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の状況が安定していない等の状況下で、本件事故発生時から平成23年12月末までを対象期間として算定したものである。その際、平成24年1月以降に関しては、今後、必要に応じて賠償の範囲等について検討することとした。
2)これを受けて第二次追補では、平成24年1月以降に関しては、①第一次追補とは、対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によって、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象とすることとする。

第4 除染等に係る損害について
 除染等に係る損害は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
(指針)
Ⅰ)本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等(汚染された土壌等の除去に加え、汚染の拡散の防止等の措置、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む。)を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められる。
Ⅱ)住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は、賠償すべき損害と認められる。
(備考)
1)Ⅰ)について、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第四十四条第一項においては、「事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。」と規定されているが、特別措置法に基づく措置に直接要する経費のみならず当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法第四十四条第一項の対象となるか否かにかかわらず、Ⅰ)に該当するものは原子力損害として賠償の対象となる。
2)Ⅱ)については、現存被曝状況や避難状況にある住民の放射線被曝に対する不安や恐怖は深刻であり、これらの不安や恐怖を緩和するため、地方公共団体及び教育機関が、子供を対象とした外部被曝線量の測定、日常的に摂取する食品の放射能検査等の対策を余儀なくされていることを考慮した。

(以上)


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■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その2

■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その2


http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm

基準5 訪日外国人を相手にする事業の風評被害等について (PDF:97KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/14/1316595_7_1.pdf

基準6 弁護士費用について (PDF:109KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/14/1316595_8_1.pdf

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総括基準(訪日外国人を相手にする事業の風評被害等について)
(総括基準)
1 我が国に営業の拠点がある観光業の風評被害について、平成23年5月末までに生じた外国人観光客に関する被害のうち解約以外の原因により発生したもの及び通常の解約率の範囲内の解約により発生したものと本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
2 我が国に営業の拠点がある観光業の風評被害について、平成23年6月以降に生じた外国人観光客に関する被害と本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
3 訪日外国人を相手にする事業の風評被害について、商品又はサービスの買い控え、取引停止等と本件事故との間の相当因果関係が認められるのは、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な外国人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
4 1から3までの基準の適用については、放射性物質による汚染の危険性を懸念する訪日外国人は、福島県及びその近隣地域のみを敬遠するのではなく、日本国内の全部を敬遠するのが通常であることに留意するものとする。

(理 由)
1 中間指針第7の1の指針Ⅱ)及びⅢ)によれば、我が国に営業の拠点がある観光業の外国人観光客に関する風評被害について、「本件事故の前に予約が既に入っていた場合であって、少なくとも平成2 3 年5 月末までに通常の解約率を上回る解約が行われたこと」( 中間指針第7 の3 の指針Ⅱ )参照)以外の原因により発生した減収等については、中間指針第7の1 の指針Ⅱ ) の一般的な基準に照らして本件事故との相当因果関係を判断すべきこととなる。
2 観光業とはいえない事業であっても、訪日外国人を相手にする事業の風評被害については、中間指針第7 の1 の指針Ⅱ )の一般的な基準に照らして本件事故との相当因果関係を判断すべきこととなる。
3 本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理の合理性を検討するに当たっては、平均的・一般的な訪日外国人は、福島県及びその近隣地域のみを敬遠するのではなく、日本国内の全部を敬遠するのが通常であることから、そのことを検討に当たっての留意事項とすることとした。

以 上

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総括基準(弁護士費用について)
(総括基準)
1 原子力損害を受けた被害者が原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申立てをするについて自己の代理人弁護士を選任した場合においては、下記の損害が、弁護士費用として賠償すべき損害と認められる。
 1) 標準的な場合
 和解により支払を受ける額の3%を目安とする。
 2) 和解金が高額(おおむね1億円以上)となる場合
 和解により支払を受ける額の3%未満で仲介委員が適切に定める額
 和解により支払を受ける額については、個人又は法人単位に考えるのが原則であるが、弁護士が複数の個人又は法人から委任を受けている場合には、事情により、複数の個人又は法人が和解により支払を受ける額の合算額をもとにしてこの基準を適用することができる。
 3) 例外的な取り扱い
 和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動に通常の事案よりも複雑困難な点があったと認められる場合(弁護士にかかった手間と比べて和解金が著しく少額である場合を含む。)には、弁護士費用相当額の損害を増額することができる。
和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、適正、迅速な審理の実現にあまり貢献しなかったと認められる場合には、仲介委員の判断により、弁護士費用相当額の損害を認定しないことができる。

(理 由)
1 原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申立ては、高度の法律知識を必要とする。本人による申立ては、本人が提出した申立書及び証拠書類だけでは審理がなかなか進まず、仲介委員又は調査官からの数多くの質問に回答することにより、ようやく審理が前に進む事件が多く、この場合であっても、申立人が真に主張立証したいことが審理の対象から漏れるリスクを否定することはできない。そうすると、申立人が弁護士を代理人に選任した場合の弁護士費用は、相当な範囲内で、本件事故と相当因果関係のある損害とみることが相当である。
2 原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申立ては、責任原因論の争いがないのが通常であることや、訴訟におけるような厳格な主張、立証手続の規制がないという点において、弁護士にとって、損害賠償請求訴訟を委任された場合ほどには手間がかからない。そうすると、判決における標準的な弁護士費用相当額の損害(認容額の10%)よりも低めの額(和解により支払を受ける額の3%)を、弁護士費用として賠償すべき損害と定めるのが相当である。
3 和解により支払を受ける額が増加する割合ほどには、弁護士の手間は増加しないのが通常であるとみられる。したがって、和解により支払を受ける額が高額(おおむね1億円以上)にわたる場合には、標準的な割合(3%)よりも低い割合で弁護士費用相当額の損害を算定することとした。
 また、事案によっては、和解により支払を受ける額が高額にわたるかどうかは、弁護士に委任をした複数の個人又は法人が和解により支払を受ける額の合算額をもとに判断することが適当であることから、そのような基準を定めた。
4 和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、通常の事案よりも手間がかかり、複雑困難であったといえるような場合(弁護士にかかった手間と比べて和解金が著しく少額である場合を含む。)には、損害額を和解により支払を受ける額の3%よりも増額することが相当であり、弁護士費用相当額の損害を増額することができることとした。
和解仲介手続における被害者の代理人弁護士の活動が、適正、迅速な審理の実現に貢献しない場合には、弁護士費用相当額の損害を認定する基礎を欠く。このような場合には、弁護士費用相当額の損害を認定しないことができることとした。

以上

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