東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・税金関係 その3 国税庁 賠償金の所得税法上の取扱い

・税金関係 その3 国税庁 賠償金の所得税法上の取扱い



賠償金の所得税法上の取り扱いについて国税庁のサイトより


http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/index.htm

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 東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて

 東京電力(株)から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に対し事前照会があり、これに対して文書で回答しています。その概要は以下のとおりです。

1.心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの
以下の損害に対して支払を受ける賠償金
○ 避難生活等による精神的損害 ○ 生命・身体的損害 
○ 検査費用(人) ○ 放射線被曝
○ 避難・帰宅費用 ○ 一時立入費用 
○ 検査費用(物)のうち、家事用資産に係るもの 
 支払を受ける賠償金のうち、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になります。
 心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含みます。

※ 非課税になるものについては、確定申告等の手続をする必要はありません。また、確定申告をする際にも、申告する所得に含める必要はありません。

2.事業所得等の収入金額になる賠償金
 支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。

(1) 以下の損害に対して支払を受ける賠償金(必要経費を補てんするためのものに該当)
○ 営業損害のうち、追加的費用に係るもの
○ 検査費用(物)のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
 これらの賠償金は、必要経費を補てんするためのものに該当し、事業所得等の収入金額になります。
 ただし、これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、追加的費用等を必要経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。

(2) 営業損害のうち、減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金
 避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。
 これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額(所得)が課税の対象になります。

※ これらの賠償金は、一般的には、賠償金の支払に関する東京電力(株)との合意等が成立した日の年分の事業所得等に係る収入金額として申告することになりますが、継続して、その補償対象期間に応じそれぞれの年分の事業所得等に係る収入金額とし、これに基づいて申告することとしても、差し支えありません。

(3) 就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
 就労不能損害のうち、給与等の減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
なお、転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変更や転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですので、課税の対象にはなりません。

〔一時所得の計算方法〕
[(収入金額 - 収入を得るために支出した金額)- 特別控除額(50万円(注))] × 1/2

(注) 特別控除額については、収入金額から収入を得るために支出した金額を控除した残額が50万円に満たない場合は、その残額になります。

※ この賠償金は、賠償金の支払に関する東京電力㈱との合意等が成立した日の年分の一時所得の収入金額になります。また、年末調整により所得税が精算されるため確定申告が必要でなかった給与所得者の方であっても、確定申告が必要になる場合があります。


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「東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて」(PDF/160KB)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/12.pdf
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2012-01-31 : ・税金関係 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故後の関連訴訟等 その5 平成23年12月分

・原発事故後の関連訴訟等 その3 平成23年12月分


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http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601002277.html

福島原発事故訴訟で一部和解 県内などの3社と東電

 福島第1原発事故で警戒区域に指定され休業を余儀なくされたとして、福島県浪江町でショッピングセンターを運営する「ジャスト」(同県南相馬市)など3社が東京電力に計約3億4千万円の損害賠償を求めた訴訟は、事故から8月末までの賠償金を支払うことなどを条件に16日、東京地裁(斎藤清文裁判長)で一部の和解が成立した。

 原発事故をめぐる訴訟の和解が明らかになったのは初めてとみられる。

 3社の昨年度決算書の営業利益などから算定した東電の提示額に同意した。9月以降の営業損失分も3カ月ごとに支払われる。

2011/12/16 21:58 【共同通信】


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毎日jp 2011/12/17

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111217ddlk07040191000c.html

東日本大震災:集団疎開の仮処分却下 郡山の小中学生14人に地裁支部 /福島


 ◇弁護団「趣旨を曲解」

 福島第1原発事故を受け、郡山市立小中学校に通う子ども14人と保護者らが同市に、子どもたちの「集団疎開」などを求めた仮処分申請で、地裁郡山支部は16日、申し立てを却下する決定を下した。

 申し立ては、14人について空間放射線量が毎時0・2マイクロシーベルト以上の学校施設では教育活動をせず、他の学校での教育を求める内容。同支部は決定で、集団疎開について「放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは政策的見地からは選択肢のひとつ」と評価。しかし、「申し立ては事実上、同じ学校に通う児童生徒も含めた教育活動の差し止めを求めている。除染活動やモニタリング結果を踏まえると、他の児童らの意向を問うことなく一律に教育活動を差し止めるほど14人の生命身体への切迫した危険性は認められない。14人には区域外通学などの代替手段もある」と、保護者らの主張を退けた。

 弁護団の柳原敏夫弁護士は「申し立ては、あくまでも14人の救済なのに、裁判所は趣旨を曲解した。異常な裁判だ」と厳しく批判。「納得できる決定ではなく、即時抗告について保護者と相談する」と述べた。【太田穣】


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郡山市集団疎開の仮処分却下
・決定書
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/111216decision.pdf
・要旨
「第3 判断理由の要約
 放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは,政策的見地からみれば選択肢の一つとなり得るものである。しかし,債務者には,郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り,教育活動を実施する義務があり,教育活動の性質上,債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。債権者らの申立ての趣旨は,事実上,債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求めるものと認められるから,その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。しかるに,債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリングの結果などを考慮すると,現時点において,警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく,一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。また,債権者らに対する損害を避けるためには,債権者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく,区域外通学等の代替手段もある。したがって,本件申立てについては,被保全権利が認められない。」


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YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111227-OYT1T01078.htm

福島の児童・生徒が即時抗告…疎開求めた仮処分

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県郡山市の児童・生徒が同市に対し、放射線量の高い地域では教育を行わないよう求めた仮処分申し立てについて、児童・生徒は27日、申し立てを却下した福島地裁郡山支部の決定を不服として仙台高裁に即時抗告した。

 児童・生徒の主任弁護人を務める柳原敏夫弁護士は即時抗告の申立書の提出後、「極めて危険なのは明らかで、疎開が認められるのは当然。直ちに是正しないと子供たちの健康は守れない」と述べた。

 仮処分申し立ての際は抗告人は児童・生徒14人だったが、即時抗告では「裁判にかかわっていることが周囲に伝わり、続けることが困難になった」(柳原弁護士)として抗告人は児童・生徒10人となった。

(2011年12月27日20時04分 読売新聞)

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