東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・税金関係 その3 国税庁 賠償金の所得税法上の取扱い

・税金関係 その3 国税庁 賠償金の所得税法上の取扱い



賠償金の所得税法上の取り扱いについて国税庁のサイトより


http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/index.htm

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 東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて

 東京電力(株)から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に対し事前照会があり、これに対して文書で回答しています。その概要は以下のとおりです。

1.心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの
以下の損害に対して支払を受ける賠償金
○ 避難生活等による精神的損害 ○ 生命・身体的損害 
○ 検査費用(人) ○ 放射線被曝
○ 避難・帰宅費用 ○ 一時立入費用 
○ 検査費用(物)のうち、家事用資産に係るもの 
 支払を受ける賠償金のうち、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になります。
 心身の損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含みます。

※ 非課税になるものについては、確定申告等の手続をする必要はありません。また、確定申告をする際にも、申告する所得に含める必要はありません。

2.事業所得等の収入金額になる賠償金
 支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。

(1) 以下の損害に対して支払を受ける賠償金(必要経費を補てんするためのものに該当)
○ 営業損害のうち、追加的費用に係るもの
○ 検査費用(物)のうち、業務用資産及び棚卸資産に係るもの
 これらの賠償金は、必要経費を補てんするためのものに該当し、事業所得等の収入金額になります。
 ただし、これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、追加的費用等を必要経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。

(2) 営業損害のうち、減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金
 避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。
 これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額(所得)が課税の対象になります。

※ これらの賠償金は、一般的には、賠償金の支払に関する東京電力(株)との合意等が成立した日の年分の事業所得等に係る収入金額として申告することになりますが、継続して、その補償対象期間に応じそれぞれの年分の事業所得等に係る収入金額とし、これに基づいて申告することとしても、差し支えありません。

(3) 就労不能損害のうち、給与等の減収分に対して支払を受ける賠償金
 就労不能損害のうち、給与等の減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
なお、転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変更や転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですので、課税の対象にはなりません。

〔一時所得の計算方法〕
[(収入金額 - 収入を得るために支出した金額)- 特別控除額(50万円(注))] × 1/2

(注) 特別控除額については、収入金額から収入を得るために支出した金額を控除した残額が50万円に満たない場合は、その残額になります。

※ この賠償金は、賠償金の支払に関する東京電力㈱との合意等が成立した日の年分の一時所得の収入金額になります。また、年末調整により所得税が精算されるため確定申告が必要でなかった給与所得者の方であっても、確定申告が必要になる場合があります。


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「東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて」(PDF/160KB)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/12.pdf
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2012-01-31 : ・税金関係 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・税金関係 その2 受け取った損害賠償金についての課税

・税金関係 その2 受け取った損害賠償金についての課税

 国税庁のサイト、交通事故に関して

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1700.htm

No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき

[平成22年4月1日現在法令等]

 交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります
 ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、各種所得の収入金額とされます。

1 心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など
 具体的には、事故による負傷について受ける治療費や慰謝料、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金などです。
 ただし、治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額であるため、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。

2 不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など
 具体的には、事故による車両の破損について受ける損害賠償金などです。
 しかし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合、次のようなケースでは注意が必要です。
(1) 商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケース
 棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

(2) 車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として損害賠償金などを受け取ったケース
 この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

(3) 事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース
 車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。
 なお、この場合、損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。

3 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金
 非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。

(所法9、51、73、所令30、94、所基通9-19、9-23)

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・所得税法9条1項
十七  保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの


・所得税法施行令
(非課税とされる保険金、損害賠償金等)
第三十条  法第九条第一項第十七号 (非課税所得)に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)は、次に掲げるものその他これらに類するもの(これらのものの額のうちに同号 の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分)とする。
一  損害保険契約(保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項 に規定する少額短期保険業者(以下この号において「少額短期保険業者」という。)の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。)に基づく保険金、生命保険契約(同法第二条第三項 に規定する生命保険会社若しくは同条第八項 に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。)又は旧簡易生命保険契約(郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条 (法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第三条 (政府保証)に規定する簡易生命保険契約をいう。)に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金(その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。)
二  損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金(前号に該当するもの及び第百八十四条第四項(満期返戻金等の意義)に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。)で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金(これらのうち第九十四条(事業所得の収入金額とされる保険金等)の規定に該当するものを除く。)
三  心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金(第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。)

(事業所得の収入金額とされる保険金等)
第九十四条  不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
一  当該業務に係るたな卸資産(第八十一条各号(譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)に掲げる資産を含む。)、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの(山林につき法第五十一条第三項 (山林損失の必要経費算入)の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。)
二  当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
2  第七十九条第一項(資産の譲渡とみなされる行為)の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第三十三条第二項第一号 (譲渡所得)の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第百七十四条から第百七十七条まで(借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等)の規定に準じて計算した金額は、当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。


・必要経費に算入される金額を補てんするための金額の範囲(所得税基本通達9-19)
 令第30条本文かっこ内に規定する「必要経費に算入される金額を補てんするための金額」とは、例えば、心身又は資産の損害に基因して休業する場合にその休業期間中における使用人の給料、店舗の賃借料その他通常の維持管理に要する費用を補てんするものとして計算された金額のようなものをいい、法第51条第1項又は第4項《資産損失の必要経費算入》の規定によりこれらの項に規定する損失の金額の計算上控除される保険金、損害賠償金その他これらに類するものは、これに含まれない。(平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正)


・葬祭料、香典等(所得税基本通達9-23)
 葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、令第30条の規定により課税しないものとする。(平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正)


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 大雑把にいうと、心身の損害について支払われた賠償金については全部、資産に加えられた損害については、棚卸資産、必要経費の補填分を除いて、原則として全部が非課税となる。
 心身の被害で健康を害して休業の場合は、その休業損の賠償金は、非課税(所得税法30条)。店舗等資産の被害で休業の場合は、その休業損の賠償金は、課税(所得税法施行令94条1項2号)?。


 なお、これら規定によって、賠償金について非課税となり、税金を免れたことを利益と見て、加害者が損益相殺を主張してよいかという問題については、以下のとおり、裁判所は否定。

・昭和45年7月24日最高裁判決
「被上告人が本件事故による負傷のためたばこ小売業を廃業するのやむなきに至り、右営業上得べかりし利益を喪失したことによつて被つた損害額を算定するにあたつて、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではないとした原審の判断は正当であり、税法上損害賠償金が非課税所得とされているからといつて、損害額の算定にあたり租税額を控除すべきものと解するのは相当でない。」


2011-07-17 : ・税金関係 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・税金関係 その1 減免・控除等

・税金関係 その1 減免・控除等

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 所得税法等の特例(第四条―第十四条)
 第三章 法人税法等の特例(第十五条―第三十三条)
 第四章 相続税法等の特例(第三十四条―第三十八条)
 第五章 登録免許税法の特例(第三十九条―第四十一条)
 第六章 消費税法等の特例(第四十二条―第四十八条)
 第七章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例(第四十九条)

第二条  この法律において、「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。



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〔国税庁〕
東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/110427/01.htm

1 大震災の被災者に対する税制上の措置
問 東日本大震災により資産に損害を受けた方に対する税制上の措置にはどのようなものがありますか。

(答)
 東日本大震災(平成23 年3月11 日において発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいいます。以下「大震災」といいます。)により資産に損害を受けた個人の方に対する税制上の措置の主なものは次のものがあります。
(1) 所得税の減免措置
所得税の雑損控除及び災害減免法の税金の軽減免除の適用
詳細は、前記Ⅰ第1の1のとおりです。
ロ 震災特例法による大震災の被災者に係る税制上の特例措置の適用
震災特例法による被災者に係る所得税関係の特例措置には、以下のものがあります。
詳細は、前記Ⅰ第1の3のとおりです。
① 雑損控除の特例
② 雑損失の繰越控除の特例
③ 災害被災者に対する所得税の減免の特例
④ 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等
⑤ 純損失の繰越控除の特例
⑥ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例
⑦ 被災代替資産等の特別償却
⑧ 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
(2) 納税の猶予
詳細は、前記Ⅰ第3のとおりです。
(3) 申告・納付などの期限の延長
詳細は、前記Ⅰ第4のとおりです。
【法令等】
所法72、震災特例法2、前記Ⅰを引用したものについては引用元参照

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1 東日本大震災の意義
問 震災特例法の対象となる「東日本大震災」には、長野県などの地震による災害も含まれますか。

(答)
 今回の税制の特例措置は、「東日本大震災」の被災者等の負担の軽減を図るためのものであり、① 東北地方太平洋沖地震の余震や、② 3月12 日に発生した長野県北部の地震による災害なども、一連の災害として、特例措置の対象に含まれております。

(参考) 3月15 日に発生した静岡県東部の地震による災害も、特例措置の対象に含まれています。
 また、福島県の原子力発電所の事故による災害も対象となります。
【法令等】
震災特例法2①
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16 原子力発電所の事故による損失
問 原子力発電所の事故による災害により、農作物や原乳を廃棄した場合の損失の取扱いはどのようになりますか。

(答)
 震災特例法の対象となる「東日本大震災」については、「東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」と規定されており、福島県の原子力発電所事故による災害も対象となります
したがって、例えば、原子力災害対策特別措置法に基づいて行われた避難指示や食品の出荷制限によって、廃棄を余儀なくされた農作物等の棚卸資産に係る損失など、地震や津波などによる事業用資産の滅失と同様の損失と認識できるものについては、棚卸資産について大震災により生じた損失の金額として震災特例法における被災事業用資産の必要経費算入に関する特例等や純損失の繰越控除の特例などが適用されることとなります。
【法令等】
所法37①、震災特例法2①、6①


17 風評被害による損失
問 原子力発電所の事故に伴う風評被害により、農作物が出荷できない等の被害が生じているが、この損失も「原子力発電所の事故による災害」に含まれるのか。

(答)
1 いわゆる風評被害の震災特例法上の取扱いについては、損失の実態や、原子力損害賠償法の補償の範囲や指針に関する今後の議論などを踏まえ、その結論と整合的に取り扱うこととなるものと考えています。

(注) 例えば、原子力損害賠償法の補償の対象とされるなど、地震や津波などによる事業用資産の滅失と同様の損失と認識できるものについては、震災特例法における被災事業用資産の必要経費算入に関する特例等や純損失の繰越控除の特例などが適用されることとなります。
2 なお、農業所得に係る所得税の計算に当たっては、収入金額から必要経費を控除して計算することになっているので、災害によってその収入金額が減少した場合や必要経費が増加した場合には、課税の対象となる所得金額は自動的に減少する仕組みになっています。
【法令等】
震災特例法2①


18 家畜の損失
問 家畜が大震災により死亡しました。
この場合の損失の金額の取扱いはどのようになりますか。

(答)
1 棚卸資産である家畜が死亡した場合、その家畜に係る損失の金額は、納税者の選択により、平成22 年分又は平成23 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、必要経費に算入することとなります。なお、その死亡した家畜の損失に係る共済金が支給された場合、その共済金は、平成23 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとなりますが、納税者が家畜に係る損失の金額を平成22 年分の事業(農業)所得の金額の計算上必要経費に算入した場合には、その共済金は、その家畜に係る損失の金額を限度として平成22 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとなります。
2 減価償却資産である家畜が死亡した場合、その損失の金額(未償却残高)は、納税者の選択により、平成22 年分又は平成23 年分の事業(農業)所得の金額の計算上、必要経費に算入することとなります。なお、家畜の損失に係る共済金が支給された場合、その家畜に係る損失の金額からその共済金を控除した金額を必要経費に算入することとなります。
【法令等】
所法37①、51①、震災特例法6①②、震災特例令5②


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2011-06-20 : ・税金関係 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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